2021.11.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国の日産、日本のTSMC」から

イギリスの先例が語るところ

　コラムの著者は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県誘致について触れ、先例としてイギリスの自動車業界の取り上げ言及している。

○経済産業省の方針転換

　コラムの著者によれば、熊本県の同社はミドルレンジの半導体製品の量産工場を新設するという。中には米国などの最先端の半導体ではないと嘆く人もいるだろうが、自動車メーカーなどミドルレンジの需要が多いためであって、需要に合わせたもんおである。今後、自動運転などで最先端半導体が必要となれば熊本工場も進化すると言う。

今回の誘致の立役者は、半導体政策の失敗を繰り返してきたが、ここにきて外資誘致に方針を転換した。これで想起されるのがかつてのサッチャー政権下のイギリスの自動車産業政策である。かつて、英労働党政権は、ローバーなど地場の自動車産業を大同団結してブリティッシュ・レイランドという会社を作った。ただ、業績が冴えない企業をいくら集めて規模だけを膨らませても成功はおぼつかなかった。70年に登場したサッチャー政権は、日産自動車など好業績の日本メーカーの工場誘致に方針を転換し、実現させた。これによって英国の製造業の基盤は維持することができ、地域経済は這い上がった。当時のイギリスにとって日本メーカーは希望の星であったのである。🚗🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧🇹🇼

2021.11.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の半導体再生は米国の国益」から

米国の国益と日本の半導体産業蘇生プランの一致点

　コラムの著者は、前回に引き続き岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）からの展開について語っている。

○米国の本気と円安環境が促進

　コラムの著者によれば、経済安全保障に絡んで台湾のTSMCなど工場誘致にも成功し、これに準してパワー半導体やDXの促進による半導体の国内需要喚起が検討されていると言う。

かつては世界の半導体の過半を日本企業が高いシェアを持っていたが、韓国や台湾、中国に追い抜かれ、今やハイテク競争の負け犬と見られている。

だが、英調査会社オムディアによると、日本の世界シェアは半導体生産能力で19％、半導体製造装置で32％、半導体素材で56％となっており、周辺産業は強みがあり産業基盤を維持している。この強みを使って半導体エコシステムの再構築を日本政府は狙っているという。

前回のコラムにもあったように政府主導の再生プロジェクトはことごとく失敗してきた。今回は政府の周りに米国政府や世界経済が影響と与えているという。米国は本気で日本を核にして半導体のサプライチェーンを作ろうとしており、日本のハイテク産業と米国の国益とが完全一位している。さらに円安で順風だ。さて、半導体産業の再生はいかに？🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵🇺🇸

2021.10.29  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：顧客との新市場創出、相互利益が成功のカギに」から

アンバサダーには共同開発の体験と広告収入の褒美

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、ワークマンが作業服から機能性ウェアとして新市場に乗り出した事例を考察している。

◯SNSではなくブログやYouTubeから探索

　西川教授によれば、用途を顧客とともに開発し、インターネットで共同開発を進め新市場を創ることができることをワークマンの事例で紹介している。

同社は、既存事業である作業服市場が飽和する中で、機能性ウェアとしての拡大を目指していたという。社員は作業着を着ないので顧客の声が役だったという。新市場では作業服以外の用途で着ている顧客の声に注目した。そんな中、2019年溶接工用の服への問い合わせが増えていることに気付いた。年間売上５千枚というマイナー商品で不思議なことである。ネット検索をすると、サリーさんのSNSの写真を見つけた同社企画部長が、メッセージで問い合わせると、焚き火の際に火の粉がとんでも穴が開かないことが着用理由であることが判明した。

サリーさんに直接インタビューして、

• 脱着がしにくい
• 髪の毛が絡む
• 化粧品が落ちる

といった不満があることがわかった。これを聞いてすぐにサリーさんに共同開発を打診。これでコットンパーカーを開発した。その開発状況もサリーさんの情報発信となり、１週間で2万枚を完売した。改良品も30万枚が売れたという。これを機に、猟師やバイカーなどとの顧客による共同開発関係で新商品が生まれた。このようなサリーさんのような顧客を同社ではアンバサダーと呼び、同社へのエンゲージメントをSNSではなくブログやYouTubeなどで判断して、自薦他薦を問わず受け付けず、募集もせず、同社が探索することで得た。

アンバサダーは無報酬であるが、同社のイベントや勉強会に参加でき、参加によっていち早く商品情報を発信でき、貴重な共同開発も体験できる。また、アンバサダーは自らのブログなどPOPやカタログで紹介され、フォローワーも増え広告収入も増える。こうした相互効果が成功のカギになっている。🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.10.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：生き残りの必要条件」から

経済安全保障を新内閣では重視

　コラムの著者は岸田新内閣で経済安全保障担当大臣を置いた点に注目している。

○日本企業も持続的成長が課題であったが経済安全保障も必要条件

　コラムの著者によれば、岸田新内閣では中国を念頭に経済安全保障を国家安全保障戦略の改定で推進しようとしているという。

経済安全保障はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦に入ったころから意識されるようになった。そこでは30年間で現在のグローバル経済体制が構築されてきた。安い労働力を武器に台頭したのが、ソ連崩壊を反面教師にした中国である。日米欧の先進国は中国をサプライチェーンの重要拠点として組み込んだ。中国は無償で最先端技術を習得し、同時に軍備も強化してきた。

だが、バイデン米政権では、脅威となった中国に依存することのリスクを抑えるためグローバルサプライチェーンは見直しするだろう。中国経済圏と日米欧中心の経済圏が分断される動きは現実のものとなり、たとえば半導体業界ではすでに分断が起こっている。

今や多くの企業が、気候変動問題と同様にこの経済安全保障は無関係どころか、取引の必要条件になってきている。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2021.10.14   日経産業新聞の記事「WAVE：BNPL（Buy Now Pay Later）で感じた不明」から

利用のわかりやすさ、情報活用、信用創造を行うBNPL

コラムの著者 瀧敏雄氏（マネーフォワード執行役員サスティナビリティ担当）によればは、新型コロナ禍で、在宅が増えた分、健康を気遣って室内のエクササイズバイクが米国では売れているという。決して安くはないエクササイズバイクの支払方法にBNPLが伸びている背景について言及している。

○不明であったBNPLの大手アファームの戦略がみえてきた

　瀧氏によると、BNPLの大手アファームの戦略が創業者であるレヴチン氏以前会ったときにはその内容に不明点が多かったという。しかし、レヴチン氏は米ペイパルの創業者でもあるところからBNPLの特徴を数年前から気付いていたという。

エクササイズマシンなど買う予算など多くの人が持ち合わせていない中で、アファームは39ヶ月後払いを金利ゼロで提供しているという。エクササイズバイクの加盟店からの決済収益料を取り、消費者からは金利を得るところは今のクレジットカードと何ら変わらない。だが、加盟店・消費者の両者との契約を持つこの業界では、過去の購入データから消費者側の購買意欲を高めた送客ができる。また、決済手数料をプールして、与信調査をしなくても借りての貸倒リスクを吸収することもできる。たしかに信用力の低い層には購入の良否は別にして考えると、購買意欲が極めて高い層とも考えられる。半数以上の後払い（BNPL）の利用者が返済遅延経験があるというが、それでも利益率の高い商品であれば決済サービスが利益を確保できること自体、イノベーションであると瀧氏は語っている。

競合するクレジットカードサービスとの違いは、高金利のリボ払いが常態であり、それ以外にも分かり辛い手数料がある。BNPLの良さはその返済金額のわかりやすさもあるという。このようにしてコロナ禍では評価がうなぎのぼりで上昇している。レヴチン氏の狙いはまさにここにあったわけで、当時不明であったところも見えた。返済のわかりやすだ、情報活用、信用創造のメリットは次世代の金融商品であろう。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸