2021.12.17  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：規格の変更と主役争い、EVへの対応が焦点に」から

遅れをとったトヨタの逆転なるか

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、ガソリン車で雄であるトヨタが必ずしもEVではそうでない危険性をもっていることを示唆している。

◯VHSのビクターとベータのソニーの事例

　三浦教授は、地球温暖化対策として脱炭素への動きは自動車のガソリン車からEVなどへの移行が必須であるという。この移行は規格が変わることを意味しており、これまでのトップシェアの企業がそのまま移行しても地位が変わらないとは言い難いという。

規格が変わることは、主役が変わることも多い。例えばビデオデッキの規格VHSを握っていた日本ビクターは、規格が８ミリに移行する中で、ソニーに再び逆転されたケースがある。従来、規格のトップはそれで儲けているので、新規格への対応が遅れることが多いからだ。

イノベーション研究では、まずプロダクト・イノベーションの競争が起こる。その結果、ドミナント・デザインが確定する。その後に規格内でにプロセス・イノベーションが続き、商品の小型軽量、安価が進むとされる。

トヨタ自動車は、ガソリン車というドミナント・デザインの下、PDCAでプロセス・イノベーションを繰り返して起こし。世界の市場を席巻した。だが、ガソリン車でエンジンに強みがあるトヨタはこだわりの余り、EVという新規格への対応が遅れてしまったという。

欧州ではガソリン車の新車販売を禁止し、中国も環境規制を強化している。世界の2020年でのEV販売の上位は米欧中の企業で占められてしまった。さらに、日本は米欧中とは異なり国策としての政府の援助も大きくない。この出遅れが国内の自動車業界だけでなく、日本経済の浮沈にも影響するだろう。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪

2021.12.15　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：優れたマニュアル、情報スキルをフル活用」から

マニュアルはSDGsの「つくる責任、つかう責任」のツール

 コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は今年の「ジャパンマニュアルアワード」（一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会主催）が10月に発表された内容について語っている。

○利用場所や状況に配慮して図解や文をわかりやすいものとなっている

　高橋氏が紹介しているのは、

• マニュアル・オブ・ザ・イヤー：バッファロー社のWiFi中継器の取扱説明書「はじめにお読みくだ浅い」「セットアップガイド」：紙の表裏で図解を使って概要をわかりやすく伝え、本器をどっこに設置しセットアップするのかも図解でわかりやすい。
• 同賞のノミネート：HIOKIぼACリーククランプメーター：機器の大きさに合わせて説明を紙面に合わせてわかりやすくレイアウトした。
• 同賞のノミネート：パナソニックライフソリューションズクリエイツ：室内窓MDNシリーズ施工説明書：工事の図面を中心に配置し必要な工具が一目でわかるようにくふうした。

といったマニュアルの優れたものである。いずれも製品の使う場所や状況を配慮し、必要な情報に絞り込んで図解や文を用いて説明している。書類のみならずウェブでも成因のライフサイクルに応じた利用者にとって必要な情報を提供している。今やSDGsの「つくる責任、つかう責任」のツールとして製品と利用者のコミニュケーションを図るために説明書が必須となっている。🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2021.12.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ウェルビーイングの視点」から

GDPでも労働生産性でもなくウェルビーイングが基軸

　コラムの著者 栄藤 稔氏（大阪大学教授）によれば、事業創生を主題とする会議などのよく参加するが、これまでのGDPや労働生産性といった評価軸でなく、ウェルビーイングで考えることで国際的な連携が生まれているという。

○ 関や燕三条での技術がドイツのトップの刃物メーカーと連携

　栄藤教授によれば、経済性や成長性でみると富は確かに東京など一握りの大都市に集中しているが、ウェルビーイング（真の幸福感）でみると地域の特徴を活かした連携が国際的に行われているという。ドイツのゾーリンゲンのトップ企業は日本の関や燕三条と連携して伝統的な和包丁の技術を共同で研究しているという。同様に北海道函館で自然派志向のワイナリーがフランスから定住した職人たちで新しいコラボレーションの成果が生まれつつあるという。グローバル競争と地域間協力が国際的進み、適材適所での価値が生まれている。

そして重要なことは、これらを率いるリーダーシップだという💡🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇫🇷

2021.12.10  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：自治体と商品共創、『物語』が共感呼びヒット」から

単純に地元の味では成果出ず

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回はカルビーの新市場に乗り出した事例を考察している。

◯共創の「物語」がメディアなどに取り上げられ地元の商店で並ぶ

　西川教授は、地方自治体との共創が市場を拡大する好例として、カルビーの「❤︎JPN（ラブジャパン）」プロジェクトを取り上げている。これは、地域の人々と共創して47都道府県の地元の味を再現し、数量や期間限定の商品を発売するプロジェクトである。

きっかけは、2015年、福島県出身のカルビーの伊藤秀二社長に福島市役所の知人から商品化の相談が舞い込んだことからだという。市職員と議論の結果、特産品ではなく、地域の食文化に焦点をあてることになった。伊藤氏の幼少の頃の味「いかにんじん」の味でポテトチップスで再現、試食品を市職員と行い限定期間で商品化した。2016年に発表と同時に福島県内の1ヶ月の販売予定数量の約10万袋をわずか1週間で完売した。その後地域限定で再々販売をするというヒット商品となった。

伊藤社長は全国の地域で取り組むように指示し、プロジェクトがスタートした。2020年まで200近くの新商品が誕生し、市場拡大に貢献した。この共創は、自治体にもカルビーにも双方のメリットがあったという。自治体は地元の農産物を使うことでPRや生産者支援など地域活性化に貢献できる。カルビーはこれまでポテトチップスを食べない新たなも商品が届く。

実はカルビーはご当地商品を出したことはあったが、ここまでは成功しなかった。だが、地元との共創という開発ストーリーが多くのメディアで取り上げられ、県下の多くの小売店に並び、元の人々の共感を呼んで成果に繋がった。意図せず生まれた共創を活かすのも企業次第だと西川教授は指摘している。🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.12.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『健康寿命』を延ばす」から

企業理念「日本から世界を元気にする」

　コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会副会長）は、Link Function Project（福岡市）の社長　坪井望氏の起業団について語っている。

○ 多くの経験が結実

　田中氏によれば、「健康寿命の延伸を図り日本から世界を元気にする」を企業理念とし、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートする店舗を坪井氏は経営しているという。

坪井氏の生い立ちが同社の経営理念に到達する背景があるという：

• 大学生時代：スノーボードのプロを目指す。膝の靭帯を断裂しプロを諦める
• 公務員試験を受け刑務官に
• スノーボード仲間の怪我によるリハビリを知る。刑務官をやめ、理学療法士の専門学校に入学。
• 念願の理学療法士資格をとり整形外科病院に勤務
• そこでの体験が、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートすることを気付く。そこで起業し、１０店舗を経営。
• コロナ禍で非来店型サービスなどを強化。
• 企業向けも志向

といった経営で、起業した坪井氏の展開を田中氏は健康経営との結びつきで考えていこうとしている。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵