2023.5.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新産業革命下の新常態」から

経済の異例や謎など過去の常識が通用しない新産業革命

米国金融市場で異例の事態、米国失業率の戦後最低であるのに賃金上昇が頭打ち、金融引き締めで打撃を被るはずの高額消費が好調と、過去の常識が通用しないことが起こっているという。コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるのではないかと推測している。

○企業が儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したまま

コラムの著者によれば、いくつかの異例や謎が米国市場で起こっているという。大幅な長期短期金利逆転で長期金利が利上げに全く連動していないという謎である。つまり、長期金利には金利引き締めというブレーキが効いていないと、2005年グリーンスパン元FRB議長が謎といった事態となっているという。

米国の失業率は3.4％と戦後最低の労働供給の下、賃金上昇が頭打ちになっており、広範な賃金インフレは起こっていないという異例な事態である。

ヨーロッパではブランド企業LVMHの時価総額が65兆円と欧州最大の企業にのしあがった。過去の常識なら金融引き締めでまず打撃をこうむるのが高額消費であるはずなのに好調である。

コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるとしている。現代の企業は儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したままで、著しい低金利を引き起こしている。しかし、企業の株式還元は空前に上昇し、株価堅調や財政支出増で金は回って、企業活動と無関係に需要創造が堅調となっている。ICTから始まった新産業革命は、過去の常識の通用しない世界を作り出したという。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷

2023.5.18  日経産業新聞の記事「WAVE：接続性向上が開く新世界」から

インターネットが技術や情報へのアクセスを大衆化させたように接続性向上が体験へのアクセスを大衆化する

コラムの著者  鹿島 毅氏（エリクソン・ジャパンCTO）は、バルセロナで2月〜3月に開催されたモバイルワールドコングレス（MWC）に出展社として参加して実感したことが、コネクティビリティー（接続性）の向上がこれまでに無い新しい体験を生むことを示唆している。

○我々の視野と選択の自由を与える

　鹿島氏によれば、展示会場には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った多くの事例が示され、「ホログラフィック通信」や「ハプティクス通信」による遠隔操作の進化の可能性と社会へのインパクトを感じたという。

ちょうど、インターネットが技術や情報へのアクセスを一般化させ普及し、大衆化した現象が、無限のコネクティビリティーと拡張現実が人々の体験へのアクセスを大衆化させるのではないかと期待しているという。

その最も期待が高いものの１つとして、鹿島氏はスポーツ業界を挙げている。コネクティビリティーの向上でスポーツの視聴者も新しい参加方法を提供することも可能となり、今後大きく進化するという。

まず、コネクティビリティーの向上でデータ処理の多くはネットワーク側で行え、より小型で長時間利用可能なデバイスを通じてデータにアクセスできるようになるという。アスリーツは、これまで見られなかったデータをリアルタイムで分析でき、自分の成長やリハビリテーションを強化することができるだろう。また、一般のスポーツ愛好家もデータをリアルタイムで共有し、仮想的な競技に参加したり、実世界と同じようなコミュニティーやチームワークの感覚が得られるという。

スポーツと同様に物理現実と仮想現実の融合から恩恵を受ける最も有力な分野はゲーム業界だという。ゲームプラットフォームを使った体験の進化として、体験を他人と共有したいという感覚がゲーミフィケーションの需要を生み出すと鹿島氏は予想している。🏈⚽️🎮💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.19  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：タイムライン生活者、企業に意識改革を迫る」から

成功するにはメディアではなくコミュニケーションの基盤に据える戦略が必要

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、コロナ後オンラインコミュニケーションが普及することで若年層を中心に「タイムライン生活者」という消費者層が生まれ、企業の顧客へのアプローチやコミュニケーションの取り方に変化が出てきていると述べている。

◯課題はタイムライン生活者でない役職者の理解と意思決定

　西川教授によれば、タイムライン生活者とはスマホを手にすると、まずSNSなどのタイムラインを開き新しい情報にそこで出会うという消費者層であるという。博報堂DYメディアパートナーズ　メディア環境研究所の「生活者のデジタル情報意識調査」（2022年10月）によれば、社会全体では約2割、10〜20代の女性では約6割、男性でも3割が「タイムライン生活者」であるという。

タイルラインが情報源で行動の契機となる。スポーツや映画などのイベントへの関心も、タイムラインで感想をいくつか見ることだという。そのため、企業からの商品・サービスの事前告知よりもオン・ゴーイングの情報が有効であるという。つまり、タイムラインで何度も話題になることが重要で、企業側もSNSを単なるメディアの１つと位置付けるだけでなくコミュニケーションの基盤に据えるといったより重点的な戦略が必要となろう。企業もSNSのコミュニティーに混じり共に住む着くことが求められる。

上記の調査をした同研究所の上席研究員である森永真弓氏らによると、企業に求められるものは以下の3つだという：

• ポータブル性：消費者がタイムラインで情報を共有しやすくする。例えば商品紹介でもスマホでのスクリーンショット1回で商品名、写真、説明が綺麗に収まっている必要がある。
• 委ねる勇気：企業が消費者がタイムラインで情報共有（シェア）できる状態を許し、さらに二次創作を許すかどうかも重要である。
• おもてなし継続性：SNSでフォローしてもらった関係の維持である。キャンペーンが終わったら1回で終わるような一過性ではなく、SNSのアカウントを維持して維持して、消費者との連携を保つことだという。

これは、消費者とのかなり「濃い」関係を必要とし、タイムラインで企業の情報の掲載を許す関係を維持しなければならない。課題はイベント企画を行う側が非「タイムライン生活者」である役職者の理解と意思決定が必要で、理解されないと大きな機会損失を招くことなるという。🍻🍺🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.5.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：顧客よりまず投資の危うさ」から

かつての液晶パネル工場の失敗を繰り返すのか？

コラムの著者は、最先端半導体の日本国際を狙い有力企業や経済産業省も出資しているラピダスの工場建設を考察し、海外との差異とリスクについて語っている。

○発注企業があっての投資

コラムの著者は、ラピダスの工場建設が北海道で始まったという。投資額は研究開発から生産ラインまで2027年までに3兆円、今後10年間では総額10兆円と言われ、トヨタ自動車、ソニーグループなど有力企業が株主である。問題なのは経済産業省はここまでに合計3300億円の「税金による支援」を行なっている。そこには半導体強国再生の鉄壁の布陣を敷いたという。だが、コラムの著者が指摘するように線間2ナノメートルの最先端半導体の顧客が日本国内にいるのかという根本的な疑問がある。

同様なプロジェクトに米国で台湾のTSMCや韓国のサムスン電子が巨額投資を進めているが、アップルやクアルコム、NVIDIA、AMDといった発注企業が明確で、ライン建設の途中から予約受注で、生産能力が埋まる。つまり顧客がいて、それに供給するための投資というわけで順当な話である。ところが、ラピダスの顧客は、自動運転関連企業には期待があるが、スマートフォン、サーバー、ウエアラブル機器などの電子機器はほとんどが国外で、国内勢はゲーム機関連と需要は浅いという。つまり例え、最先端半導体の開発に成功しても生産能力を大きく下回る販売量しか期待できず、採算は取れないことになる。かつての液晶パネル事業で当時世界トップであったが、2位以下を振り切ろうと進めたが生産能力に見合った顧客が現れず頓挫した。孫氏曰く、「勝兵は先ず勝ちてのちに戦いを求め、敗兵は先ず戦いて後に勝ちを求む」（戦略の本質は、「実際の戦いの前に」勝てる態勢と状況を作っておくこと、そしてそうした事前準備をした上でタイミングを見て実際の戦いを始めること、その二点にある）という諺通りの失策にならないか、危惧するものである。🖥️⛪️📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇹🇼

2023.5.12  日経産業新聞の記事「SmartTimes：エンジニアのEV挑戦」から

国際規格の商用EV車両を生産しエネルギーマネジメント事業の展開へ

コラムの著者  吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、30年間エンジニアとして電池の応用システムを研究し、それをEVやバッテリーの生産に応用して海外にも挑戦しているEVモーターズ・ジャパン（佐藤裕之氏創業）を取り上げている。

○1980年代に賞賛された日本企業の経営の衰退からの変革に期待

　吉井氏によれば、東京都渋谷区のコミュニティーバス「ハチ公バス」（神宮の森ルート）として同社のEVバスが2023年3月1日から運行を開始したという。同社のEVバスの特徴は、

• 加速・減速時の変速によるショックが従来の路線バスよりも少ない
• 排気ガスがないのでにおいがなく、静かで揺れも少ないので乗り心地が良い

と乗客にも好評だという。同社は独自のモーター制御システム（アクティブ・インバータ）を使って、リアルタイムでトルク制御ができ、さらに走行時の加減速で電池の消費電力を制御することで、低電力化とバッテリーの長寿命化を実現している。この技術でEVバス・eトライクなどの製造販売を始め、さらに幅広いエネルギーマネジメント事業が高評価を得て受賞もしている。

創業者の佐藤裕之氏は日鉄エレックス（現・日鉄テックスエンジ）とエナジーコントロールズでエンジニアとして30年にわたりリチウムイオン電池の充放電応用システムを研究開発、EVやリチウムイオン電池を生産する主要メーカーへ同システムを提供して生産拡大に貢献してきた。

佐藤氏はEVモーターズ・ジャパンを創業する際に蓄積したノウハウと信頼を最大限に活かして、国際規格の商用EV車両を生産するビジネスモデルを中国メーカーとの提携で構築したという。同社のEVミニバスは最大走行距離290キロメートルと一般のEVの性能を大きく超えているという。また、EVバス製造に留まらず、環境を配慮し、培った独自の電池制御をエネルギーマネジメントとして事業を展開するという。

1980年代には日本型経営が賞賛されたが、その後「失われた30年」と言われ続けて衰退しているが、佐藤氏のような日本のエンジニア起業家の「イノベーションと新しいビジネスモデルの構築」は経営自体のイノベーションが期待できるかもしれないと、吉井氏は期待している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵