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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「Smart Times:収益逓増型ビジネス」から

2023.8.30 日経産業新聞の記事「Smart Times:収益逓増型ビジネス」から

VCが投資するビジネスモデル

コラムの著者 村松 竜氏(GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー)がVCが対象とするビジネスモデルについて収益について述べている。

○収益逓増型でない事業やサービスも無数

村松氏によれば、ビジネスには収益逓増型とそうでないものがあるという。収益逓増型は投下する資本やリソース以上に収益が加速度的に増加する、レバレッジ効果が高いビジネスである。一旦、損益分岐点を超えれば、追加コストの数倍の売り上げとなり、利益率が毎年上がっていく。VCをはじめ投資家が投資したいと思うビジネスモデルがこの収益逓増型である。

収益逓増型を考える際に、多くのビジネスを5つのカテゴリーに概略として分類してみる。

  1. ビジネスの種類:製造、サービス業、ソフトウェア、ウェブ全般、金融など
  2. 対象:B2BかB2C、C2Cか
  3. バリューチェーンのどこか:完成品製造、完成品小売、部品提供、卸し、市場、仲介、業務代行など
  4. 課金モデル:ワンタイム、サブスクリプション、トランザクション・フィーなど
  5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング:前払い、後払い、分割

例えば、トヨタグループでは、

  1. ビジネスの種類:製造
  2. 対象:B2C
  3. バリューチェーンのどこか:完成品製造
  4. 課金モデル:ワンタイム
  5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング:部品納入会社に後払い

といった具合である。急成長しているSaaSやアップルの事業モデルも変化し収益逓増型になってきている。しかし、一方で収益逓増型ではないが、社会的になくてはならない事業やサービスが無数にある。VCのファンドの期限付きという制限で逓増型でないビジネスには手を出せないが、逓増型でないビジネスと組み合わさることでこれまで一定だった収益が突如、逓増型に変化することもある。この辺りに注目するのもVCの役割であるという。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:テスラの『隠し玉』」から

2023.8.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背:テスラの『隠し玉』」から

隠し玉の1つはAI応用?!

コラムの著者よれば、EVの値下げ競争でテスラが攻勢を強めているという。その背景に主戦場である中国でEVの販売競争が激しくなり、魅力的なデザインのEVスポーツカーが各メーカーから登場し差異化が難しくなってきたことにある。さて「隠し玉」の正体は?

○イーロン・マスクCEOの新結合によるイノベーション

コラムの著者によれば、値下げ攻勢をかけたテスラは2023年4〜6月期の販売台数が1年前の1.8倍で売上高は過去最高を更新し最終増益であったという。値下げによる利益率低下を販売増加で補い、マスク氏も企業価値はまだまだ上がると自信を示した。

テスラの値下げは競合他社である既存の自動車メーカーから魅力的なデザインのEVスポーツカーが各メーカーから登場してきており、差異化が難しいとの判断だという。

だが、いつまでも値下げを続けるかというと、マスク氏のこれまでの「新結合」によるイノベーションを振り返ると、新しい組み合わせとして、AI技術があるという。新結合とは20世紀を代表する経済学者のシュンペーターがいう「これまで組み合わせことのない要素を結んで新たな価値を創造すること」だという。マスク氏は電子送金のペイパル、航空宇宙のスペースXなど既存技術の組み合わせで新しい価値を生み出してきた。AIとビッグデータ、自動運転を組みわせて新しいサービスを生み出す可能性があるという。🚀🚕🍋🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:不正企業の存在価値とは」から

2023.8.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背:不正企業の存在価値とは」から

法令遵守を忘れた企業には存在価値がない

コラムの著者は、保険金不正請求で悪質な事件を起こした中古車販売大手のビッグモーターに言及し、中古車業界の課題とそれを克服しようとする企業についても語っている。

○業界の「レモンの原理」を悪用

企業経営者もコーポレート・ガバナンス(企業統治)の重要性を認識しているが、コラムの著者によれば、同社の経営者や管理職は企業のとって最も重要な法令遵守の精神を忘れていたようだという。

そもそも中古車の本当の価値を消費者は正しく知ることはかなり厳しいことに、この事案の遠因があるという。これは経済学でいう「レモンの原理」と呼ばれている。商品の売り手と買い手に情報格差があるために、安くて品質の悪い商品(レモン)ばなりが流通し、高くて品質の良い商品が出回りにくくなる現象をいう。レモンは皮が厚く、外見だけで中身の良否がわからない。米国では低品質の中古車の俗語になっているという。

この「レモンの原理」を打破する努力をしてきたのが、ユー・エス・エスなどの中古車オークション会社である。オークション会社では資格を持つプロが出品車の状況を極めて厳格な基準で査定して点数で評価する。事故を隠してもプロの目を欺けない。中古車の不透明な情報を「見える化」することによって、中古車への信頼を高めようという努力である。しかし、ビッグモーター事件では自ら車にわざと傷をつける不正行為を行なってきたことは、業界のイメージを悪くしてしまった。まさに社会倫理や法令遵守に反する行為である。このような企業は早々と退場をしてもらおう。🚕🍋🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「いいモノ語り:島津製作所が執筆研修、より伝わる技術文書に」から

2023.7.19  日経産業新聞の記事「いいモノ語り:島津製作所が執筆研修、より伝わる技術文書に」から

プロが使う機器だからこそ取扱説明書は重要

コラムの著者 高橋 慈子氏(テクニカルライター)は、一見消費者向けだけの取扱説明書などの関連文書がプロフェッショナルの世界でも重要であることを島津製作所の技術者向け執筆研修に焦点をあてて説明している。

○明確な技術文書は的確なレビューができ開発の迅速化と海外展開での説明書の原点となる

 高橋氏によれば、一見プロユースでの取扱説明書は営業だけのものに感じるが、製品の開発スピードや海外展開での貢献に大きな影響を与えるという。同氏は事例として島津製作所の技術文書への取り組みについて語っている。

同社は、分析・計測機器最大手で取扱説明書など関連文書の技術文書を書く力(テクニカル・ライティング)の底上げに技術者に向けて研修を行っているという。品質保証部門が旗振り役となり、約20年前から取扱説明書の表現の標準化に努めてきた。現在はさらに広範囲に技術文書全般に広がっている。これらの各種文書は、製品開発の各段階で実施する営業も含めた社内関係者のレビューで参考とする資料でもあるという。

丁寧な文章ではあるが情報量が多すぎて、明確に伝わりにくい技術者による文書作成を、より簡潔で理解しやすい文書になればレビューが円滑になり、開発の迅速化に貢献できる。そこで一番求められているのがデジタル分野である。特にソフトウェア開発では技術文書と開発が並行して作成し、生産性向上と同時に品質を高める開発手法が一般的になりつつある。とくに医療や医用機器では安全面での規格に適合することが不可欠で、わかりやすい技術文書の整備は自社のリスク管理となるという。さらに製品開発後も同社は技術文書を活用しており、獲得した技術のノウハウを継承するにも役立つという。またできた文書は、海外展開時の外国語による説明文書の基礎になっている。それだけ、専門だけで通じる内容ではなく、顧客に伝わる文書を書く能力を技術者が求められている。🩺💊📊📉📈🛌🐏📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍happy01🌳🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:生成AIとどう向き合うか」から

2023.7.18  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:生成AIとどう向き合うか」から

生成AIの欠陥や脅威に怯えて傍観者でいるか、その可能性を信じて当事者となるのか

コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)は、2022年11月に公表され、急速にユーザーを広げたオープンAIのChatGPTなどの生成AIへの投資をシリコンバレーでは他のインフレ懸念や金利の高騰で警戒しているVCなどが注目している。

◯GPTとAPIの掛け合わせによる応用は無限大

 伊佐山氏氏によれば、成長速度をユーザーが1億人を超えた時間で比べるとウーバーが70ヶ月、インスタグラムが30ヶ月であったが、ChatGPTはわずか2ヶ月で脅威的であったという。

ChatGPTは人間の問いに対して人間同様の自然な回答を提供するテキストベースの人工知能(AI)である。このAIを活用することで、従来は機械的な対応しかできなかったECや携帯アプリのインターフェースに人間の感情やニュアンスといった情緒的な価値を反映させるという。ECやオンラインショップ、カスタマーサービスで顧客からの問い合わせに対して、人間のオペレーターと同様に適切な回答ができるという優れたものである。顧客はいつでも問い合わせができ利便性が向上し、企業側はサービスに必要な人件費の削減や業務の効率化が図れるというメリットがある。

しかし、生成系AIの力を最大限に引き出すには、それを適切に扱える人材や組織が必要となる。確かに、事務処理や調査分析などの業務を自動化し、生産性を劇的に上げる可能性がある。さらにChatGPTと携帯アプリなどのAPIを掛け合わせた応用の可能性は無限大であるという。

一方で、まだまだ生成系AIは完全なものではない。誤情報の発生や、教師データのバイアス問題、秘匿情報の管理といった多くのリスクが存在している。AIの力を過信せず、そのリスクを理解した上での利用が求められている。まだまだ始まったばかりの生成系AIの競争であるが、その欠陥や脅威に怯えて傍観者のままでいるか、その可能性を信じて当事者となるかが現時点での立ち位置である。読者がいずれを選ばれるのだろうか。💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵