2021.7.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：戦略としての健康経営」から

サポートしあう健康的な職場文化が不可欠

生産性を向上させるためにも従業員の健康管理を経営課題と位置付ける「健康経営」は業績を高める経営戦略の１つとされている。コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、経営戦略として健康経営の効果などについて語っている。

○従業員お健康管理を経営課題として捉えることから

　伊藤教授によれば、生産性向上＝従業員の健康管理として、長期的には企業価値を拡大し、株価の上昇につながるとの期待があるという。経済産業省と東京証券取引所は、健康経営を実践している上場企業を選定する「健康経営銘柄」を2015年から公表しているが、2021年には29業種48社を選定した。これらの選定企業は、経済産業省によれば求人やメディア露出などで効果を感じているという。

かつて健康は個人の自己管理の問題で、企業業績とは関連しないと意識も強かった。ワークライフバランスなどの労働環境と個人の生活のバランスが認識されるようになり、健康経営も徐々に浸透してきている。実践活動としては、

• 健康診断の充実
• 保健指導の充実
• 長時間労働の是正
• 運動や禁煙の奨励
• 安全衛生（身体的、精神的健康の維持）

があり、これらを経営理念に組み入れ、組織体制を整備することも必要である。健康に関する多くのデータを、活動と成果との間に関係を見出せるかが成否を左右する。特に職場の人間関係により生じるストレスは要注意で、公式・非公式を問わず、同僚や上司のサポートが重要である。意思決定に参画し自身の能力を活かせるようにする機会も精神的な健康を増進させるという。🩺💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.6.23　日経産業新聞の記事「トレンド語り：米で人気、グランピング、10億ドル市場に成長予測」から

コロナ禍で野外活動に熱中する米国人

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、グラマラス（豪華な）とキャンピングを組み合わせたグランピングが米国で人気であることに言及している。

◯キャンピングとは違う新しい観光スタイル

　竹内氏によれば、米国では2020年3月ごろから新型コロナウイルスの感染が広がり、本コラムが掲載された時点で死者数は59万人以上となったという。都会に住む米国人は1年以上も厳格な自主隔離という環境で孤独な生活を送ることになったが、その反動もあるのか、週末にはハイキングや登山の初心者がソーシャルディスタンスが取り易い野外活動に熱中したという。このような野外活動で人気があるのがグランピングである。

グランピングは、従来のキャンピングに不可欠であった、

• 煩雑なテントの設営
• 屋外での食事の準備

などを一切なくして、キャンプをしているかの如くの野外生活を味わえる豪華版の屋外宿泊場所を提供するサービスである。2024年にはアメリカでの市場規模が10億ドルになることが予想されている。

• 山小屋風のキャビン、サファリ用のようなテント、遊牧民が使っているユルトスタイルのテント、ツリーハウスなどの豪華版野外宿泊施設
• 多くは山小屋風で、エアコン、デラックスなベッド、星空を見るための天窓、焚き火台などを完備している
• 宿泊費は、１泊200から4500ドル
• 多くが、ヨガ、サイクリング、ハイキングなどの健康志向のアクティビティがある
• ブドウ園、農場、牧場も参入し、ワインの試飲などのアクティビティもある

このように従来のキャンピングにはない新しい観光として人気がある。🍽🏕🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2021.6.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：想像力と勇気」から

聞き取りには想像力と勇気が必要

コラムの著者は、大坂なおみ選手が全仏オープンの出場棄権前に精神的苦痛を理由に記者会見を拒否したとのニュースで自ら取材での逸話を思い起こし、インタビューや聞き取りでの留意点について語っている。

○自分の言葉の影響を推し量り、聞くべきことは聞く勇気

　コラムの著者によれば、インタビューや、取材、聞き取りで聞き手にそのつもりがなくても、相手を傷つけてしまうこともあるという。コラムの筆者も外資系企業の役員に取材中、突然、「黙って聞いてりゃ、いい気になりやがって」と怒鳴られたことがあるという。イメージではそれほど怒らせることではないと思い、多少失礼な例えでも許されると訊ねたときに、相手はイメージとは違い繊細な人でプライドを傷つけてしまったという。

メディアでも取り上げられた大坂なおみ選手の話も、記者の言葉が相手にどんな気持ちを抱かせるのかを想像した上での発言だったのであろうか。逆に相手が怒りそうでも聞くべきことは勇気を出して聞くことも必要であろう。ただ不愉快にさせることが目的ではないはずだから、聞き方を工夫すれば、ビジネスも含め、あらゆる対話に想像力と勇気は必要であろう、🏸🎾🏭💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪

2021.5.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：広がるサブスクリプション、多様化する消費の選択肢」から

モノを買わないのではなくサービスだけ買う選択が増えた

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、もともと新聞など定期購読を意味していたサブスクリプションが色々な業界に広がっていることについて語っている。

◯スポット的な使い方から長期間の特定サービスへ

　三浦教授は、定期購読の対象がこれまで以上に広がっていることから、トヨタ自動車のグループ会社KINTOなどを事例に、消費者の行動の変化を紹介している。

KINTOはトヨタやレクサスの新車を月額3万円から、3、5、7年契約で乗れるもの。確かにレンタカー会社は昔からあるが、仕事や旅行で数時間や数日借りるだけだったが、このサブスクリプションでは、3年など長期になる。洋服のエアークローゼットは月額7480円のプランで300ブランド以上から3着を選べる。

KINTOもエアークローゼットも買っているのはモノではなくサービスである。違いはモノはモノ自身（車や洋服）で、サービスとは、モノの機能（車なら速い移動、洋服なら保温や自己表現）である。車を売るのがメーカーで、車の機能だけを売るのがサービス業（レンタカー会社・タクシー会社）である。

これまでは、お金があればモノ（車・洋服）を買い、ずっと使い続ける一方、お金がなければ、そのサービスが必要な時にだけ。レンタカー会社や貸衣装会社から借りていた。それがこれまでと違うのはお金があってもモノを買わなくなったということである。正確に言うとモノを買わなくなったというより、モノを買う場合とサービス（モノの機能）だけを買う場合に、選択肢が増えたと言うべきであろう。さらに、レンタカーのようなスポット利用だけでなく、長期間の特定サービス購買は住宅（家を買わないでマンションやアパートメントを借りる）など少数に限られていたという。それが、車、衣服、家電、映画、ゲームなど、どんどん業界をこえて広がっているという。

「所有」と「使用」が分離された今日、消費者行動は大きく変革する可能性がある。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2021.4.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：聖火リレーの脱力感」から

2年連続の「楽しくない」ゴールデンウィーク

コラムの著者は、3度目の新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」に世論調査と政府の乖離について触れている。

○世論と政府の乖離

　「このままいくと全然楽しくないゴールデンウィークが待っている」と語ったのは4月13日に東京都の小池百合子知事。大阪府の吉村洋文知事は3月31日に「府民に一段強いお願いをする」と飲食店でのマスク着用義務化などを訴えた。コラムの著者によれば、両知事の熱弁も虚しく、昨年に続き、東京や大阪は2年連続の「緊急事態宣言」下で連休を過ごすことになるという。

コラムの著者が気にするのは政府の見方と世論調査（3月末の日本経済新聞社とテレビ東京の調査）との乖離が目立つからである。

例えば、2回目の緊急事態宣言の解除での理由が、政府は、「飲食店の営業時間短縮などピンポイントの対策が大きな効果を挙げている」ことを理由に解除した。一方、世論調査では、解除について：

• 「早すぎた」：52％
• 「遅すぎた」＋「妥当だ」：43％

となり、結果的には国民の見通しの方が正確であったと言える。同様に東京五輪の開催について、時事通信の世論調査（4月9日から12日）では：

• 「開催する」：28.9％
• 「中止する」：39.7%
• 「再延期する」：25.7%

となっている。聖火リレーが3月25日に福島を出発した後、「中止」にはなっていない。感染防止と五輪開催の矛盾を黙認する政府の姿勢に脱力感を覚える国民は少なくないのではないだろうか。🦠😷♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵