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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:『学び直し』でアップデート」から

2022.7.6 日経産業新聞の記事「SmartTimes:『学び直し』でアップデート」から

人が源泉となる第3次産業の時代に応えるには

コラムの著者 加藤 史子氏(WAmazing代表取締役社長CEO)が、日本政府の岸田首相が招集する「教育未来創造会議」に参加し、政府の骨太の方針にも関連して人への投資について語っている。

○ ペティ・クラークの法則にそって時代は第3次産業が主軸に

 加藤氏によれば、日本政府が6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、「人への投資」に重点を置き、3年間で4000億円を投じるとしたという。その中で、加藤氏は「教育未来創造会議」に参加した。

初回の席上加藤氏は、

「かつては『鉄は国家なり』という言葉がありましたが、現代日本はまさに『人は国家なり』ですので非常に重要な政策に存じます」

と発言したという。「鉄は国家なり」は19世紀に武力でドイツを統一したビスマルクの演説に由来するという。当時は、大砲や鉄道に欠かせない鉄が国力の源泉であったからである。やがて、国の経済が発展するにつれて、その国の業種別の労働人口が第1次産業(農林水産業)から第2次産業(製造業、建設業)に移り、第2次産業から第3次産業(サービス業)へと移っていくという、ペティ・クラークの法則に従ってきている。日本もこの法則の例外ではない。日本の全労働人口の7割以上は第3次産業に従事している。

  • 第1次産業の価値の源泉:自然
  • 第2次産業の価値の源泉:鉄鋼などの資源
  • 第3次産業の価値の源泉:人

と移っていく。つまり人を資源にする限り、学問や学習が必要である。最も投資が必要なものは「学び」であることが窺える。人間社会は技術の進歩に伴ってスピードアップし、その中で生きていくには、つねに学ばねばならない。学び直しによるアップデートを続けていかねばならない。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:読み聞かせスピーカー、家族そっくりの声で再生」から 

2022.5.27  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:読み聞かせスピーカー、家族そっくりの声で再生」から

仕事と家庭の両立を考える情報機器

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げるのは9月に発売予定の読み聞かせスピーカー「coemo(コエモ)」でそのマーケティングについて考察している。

◯モニタ調査で思いに寄らない使い方が

 高岡教授が今回取り上げた情報機器は、ママの実体験からうまれた幼児や児童がいる家庭では必要となる読み聞かせの習慣を助けるものだという。製品は最先端のAI音声合成技術を活用し、実在の人物とそっくりな声でお話を良い聞かせるという。

2020年秋に開発が始まり、企画・開発を手掛けたタカラトミーの五島安芸子さんらはママの実体験から子どもへの毎日の読み聞かせが大変だと感じていたという。仕事で疲れての帰宅でも、子どもの聞く力や集中力を高め、読書への興味を駆り立てることは子どもにとって重要で、しかも親の声が子どもに落ち着きを与えるとも言われている。中には読み聞かせを休むことで罪悪感を感じる親もいるという。

そこで、たとえ合成音声であっても親の肉声が、子どもに役立てればという仮説で、開発へと進んだ。多くの試行錯誤とモニター調査で修正を加えながら、製品化に漕ぎ着けた。

利用法は、コエステ(東京・港区)の音声登録アプリ「コエステーション」でユーザーの音声を15分ほど録音して合成音声を作成しcoemoと連動させる。このアプリには国内外の童話やオリジナル作品など60作品が搭載されており、そこから好きな3作品を選んで本体の送信するとcoemoがお話を読んでくれるという。

モニター調査で興味深かったのは、多くの意見をいただいた点だという。中には両手が空くので一緒に話を聞いて子どもと触れ合える」など想定外の使い方に出会えた点だという。今後も使い方や使う場面を限定しないでユーザーの想像力を活かしていくマーケティングをしたいと開発メンバーが答えている。今後の展開が興味深い。👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝📦🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:崖っぷちの日本の教育」から

2022.6.29 日経産業新聞の記事「SmartTimes:崖っぷちの日本の教育」から

国の最大のインフラである教育に明治維新以来の大改革が必要

コラムの著者 柴田励司氏(インディゴブルー会長)が、教員不足の事態が予想されていたにもかかわらず行政が機能不全を起こし、日本国内の教育インフラの危機が迫っていると警告している。

○ 教育行政側の改革がターゲット

 柴田氏によれば、今の教育の最大の課題は教員不足だという。持っ部科学相の調査によると全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしているという。つまり、教員不足が顕在化するまで行政は手を打たず、教育現場ではどうしようもない状態となって行動をしているという。つまり、日本の教育行政は機能不全状態にあるといわざるを得ない。

教育現場では、教員不足以外に、不登校の児童・生徒数も減っていない。不登校の理由であるいじめや学力不振、経済的理由のさまざまだが放置できる事態ではない。

一方、日本全国でインターナショナルスクールの開校が相次いでいるという。初等部と中等部、後頭部を持つインターナショナルスクールは現在60校以上あり、毎年1〜2校が新設されているという。背景として親や当人が問題意識があり、経済的に余裕のある家庭では子供の教育をもはや日本の行政に委ねないという選択だという。

教育は国家にとって最大のインフラであることは疑いの余地はない。教育行政が機能不全に陥っている上に、少子高齢化が進む。これでは、国家が衰退するのは目に見えている。教育を国民の義務にした明治維新と同様に、大きな改革が教育に求められている。今回は、教育の実行権のある行政側の大改革である。しかし、この論議が政治の材料になることも大きな問題で、地方自治体の教育長でさえも、改革派と保守派にゆれ、ポジション不在である名古屋市のような事例もあるという。さらに、教育改革には相応の予算と予算権の付与が必要である。明治政府は、農村に近代的な建築物となる学校を設置し、住民の耳目をあつめ、一流の報酬を払い、一流の講師をあつめた。さて令和維新はいかがであろうか。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:セルフヘルプの仕組み、SDGsの継続に不可欠」から

2022..20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:セルフヘルプの仕組み、SDGsの継続に不可欠」から

貧困解決は救済対象を顧客と考えるビジネスが不可欠

 コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、ジョン・バード氏がホームレス救済にセルフヘルプによるビジネスモデルである雑誌「ビッグイシュー」である。

◯好きでなった訳ではなく、失業や怪我、病気の結果がホームレスの大半

 2022年6月、イギリスのウィリアム王子がホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」の販売を手伝っている姿が報道された。同誌は、1991年にロンドンで誕生し、2003年以来日本でも販売されている。三浦教授は、この雑誌の特徴は、その販売員がホームレスであるという点である。1冊450円の雑誌を売り、うち230円が販売員の収入になる。1日25冊から30冊売れば簡易宿泊所(1泊1000円前後)に泊まれ、路上生活から脱出するキッカケとなる。

同誌の基本アイデアはセルフヘルプ(自助自立)であり、友人のザ・ボディショップ創業者からヒントを得たジョン・バード氏は創刊前に多くのホームレスにインタビューした。一番印象に残った言葉は、「物乞いをするくらいなら、何でもする」というものであった。ホームレスは好き好んでやっている訳ではなく、失業や怪我、病気の結果である。本当は普通の仕事がしたいという。この言葉に自信を得たバード氏は雑誌を創刊し、今に至っている。

SDGsで1番目のゴールである貧困は何十年経っても解決していない。その要因は、国や企業の予算や支援が経済的な余裕がある時のみで継続性がないためだと言われている。継続的に貧困を解決する手段の1つとして、ビッグイシューのような取り組みが、救済者を顧客と考えビジネスとして回す仕組みであるという。📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵🇬🇧


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:物価動かす2つの顔」から

2022.6.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背:物価動かす2つの顔」から

労働力不足か需要減少か

コラムの著者は、コロナ禍が終息すれば供給力が戻るといった単純なことではなく、物価の上昇の背景に需要と供給の課題がありことを示している。

○ウクライナ戦争前に物価上昇があったヨーロッパ

 コラムの著者によれば、欧米でインフレ加速への警戒感が強まっているという。ユーロ圏では5月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で8.1%も上昇した。ロシアのウクライナ軍事侵攻が主要因であるが、欧米では侵攻前から物価が上がっており、新型コロナウイルス禍もその要因であるという。

日本ではコロナ禍はデフレ要因のイメージが強いが、欧米では経済活動の再開後、需要回復に比べて労働者の職場復帰が進まなかった。それは多くの人が2つの顔、つまり労働者の顔と消費者の顔を持っているため、コロナ禍は2つの顔に直接影響を与えたからだという。

人口減少も2つの顔に影響を与えている。と考えると、需要減と供給減の何れが厳しいのか。経済学者の多くが双方どちらも要因として平行線であるという。

ただ、米国では、コロナ禍が契機になって自分は働き過ぎだと考え、余暇や家族と過ごす時間を増やす人が増えたという。日本でも同じ傾向があると思われる。コロナの終息で経済が回復すると見るのは単純過ぎており、物価を動かす労働者の顔と消費者の顔がどのように変わるかで左右されることを注視しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳