2021.9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローカル鉄道と外部経済効果」から

鉄道事業の収支に表されない正の外部経済効果をどう見るか

コラムの著者は、コロナ禍で瀬戸際に立つ業種の１つがローカル鉄道だという。人口減少などで厳しい経営環境の中で新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけたという。

○地方自治体の支援がどうなるか

　コラムの著者によれば、JR北海道やJR四国は国からの援助がなければ経営は極めて厳しい状況であるという。さらに深刻なのが、独立系の地域鉄道事業者である。茨城県のひたちなか海浜鉄道などはこれまで経営が比較的安定していた事業者も逆風にさらされている。

そこで浮上するのが沿線の地方自治体からの支援である。すでに多くのローカル鉄道は第三セクター式や様々な助成を地方自治体から受けている。今の苦境を乗り切るには、更なる支援が必要だ。自治体自身も財政に余裕がない中で、追加支援をするか否かは判断は、コラムの著者によれば鉄道の持つ「外部経済性」にあるという。

鉄道の収支には反映されない様々な正の外部経済性とは市民が自分の街を誇りに思ったり愛着を感じるシビック・ブライトであったり、街の中心部に人を呼び込む市街地活性化効果をいう。さらに最近は交通渋滞の緩和による環境負荷の低減や移動時間の節約も大きな要因である。さらに電車に乗る人はよく歩くことから自動車に頼る人よりも健康であり、医療費の節約にもつながるという。こうした様々な効果を勘案して、公的な支援でローカル鉄道の苦境を救うか、負担増だとして見放すかが地域の覚悟が必要になってきている。🚅🚆🏢🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.9.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新型コロナ収束を最優先に」から

立ちはだかる「接種の壁」

コラムの著者は、日本政府のワクチン接種を加速しつつ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出して感染を抑え込もうとしているが人流抑制を具体化しないと収束は見通しがないとい語る。

○有事の今は全方位の配慮よりもコロナ禍の収束を優先すべき

コロナの著者によれば　日本において集団免疫を獲得するまでは何らかの人流抑制、行動制限を行う必要があるという。諸外国の事例を見ると、ワクチン接種率は人口の５割を超えると鈍化し最終的に７割を超えるか微妙だという。さらに変異型は感染力が強く集団免疫には８割超が必要だと言われている。８割は12歳未満は接種対象外で、体質・体調などのために接種できない人たちがいると考えるとほぼ全員が接種する計算となる。今のままの接種体制では諸外国と同じく「接種の壁」に突き当たると予想している。飲食業や旅行業、観光業、イベント産業への負担がさらに増え、経済的な歪みが増加する。

• 中学、高等学校で集団接種を行う
• 2回接種済を証明する「ワクチンパスポート」の国内利用も推進すべき

などをコラムの著者は示唆している。確かにワクチン接種の強い推進策は負の面もある。しかし、今は平時ではなく有事で、国民全員のケアも重要だが、有事としてコロナ禍の収束させることが最優先ではないのか。😷🦠💉📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇷🇺

2021.9.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：動き出した大阪万博」から

「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマ

コラムの著者は、2025年国際博覧会（大阪・関西万国博覧会）の準備作業が始動したことから同博覧会への期待について触れている。

○「大阪パビリオン」ではコロナ禍でクローズアップされた「いのち」の高尚さとエンターテイメント性を両立

　コラムの著者によれば、日本政府は8月下旬、インフラ整備のため開発計画を決定した：

• 関西国際空港の受け入れ能力を拡大
• 高速道路「淀川左岸線」の整備を前倒しして会場とシャトルバスのルートとする
• 既存の計画も万博関連事業として位置付け交通ネットワークや都市インフラを整備

といったことから、さらに、大阪府・大阪市が整備する「大阪パビリオン」の概要も公表：

• 万博駅の位置付けとなる「夢洲（ゆめしま）」新駅のお近くに配置
• 「アンチエイジング・ライド」と名付けた乗物で螺旋状の通路を1階から2階へ移動し、その間に乗客のセンシングして自動で健康状態などの自動診断を行うという。結果をもとに、おすすめの健康メニューを提案するレストランやAIによる老化防止のアドバイスが受けられるゾーンに誘導する

今は新型コロナウイルスの感染拡大で命の大切さがクローズアップされている。この大阪パビリオンでの概念が世界でも認識され、エンターテイメントと両立させて、大阪の地に入場者を呼ぶ計画だ。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『お金をまわす文化』を広めよう」から

経済成長しないから預貯金を増やすことで負のスパイラルに

コラムの著者は、以前から提唱しているように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金から出すことにすれば日本の経済は成長するという。

○預貯金の3%が動けば5.4%の経済成長

　コラムの著者によれば、経済活動はお金を使うことからはじまるという。逆にお金を抱え込むようになると経済活動はどんどん縮小していくという。

日本は、豊かな生活を求めてモノを買い揃えようという需要は一段落している。だが、この30年の間、個人消費も経済活動もずっと低迷したままである。と同時に預貯金は1990年3月末の465兆円から2021年3月末の1055兆円へと、590兆円も増加したと日本銀行速報で発表された。

現預金として抱え込んでしまった590兆円ものの資金が経済の現場に回っていたなら、単純計算で年平均3．6％もの成長をしていたことになる。経済規模も1500兆円を超え3倍ともなり、いまでも世界第2位の中国と大国の座を競っていることになったであろう。

ところが、現実の日本は「将来が不安だから」とお金を抱え込んでいては、ますます経済を縮小させ、悪循環に陥ることになった。

コラムの著者はこの対策は、預貯金を使うことで、日本に「お金をまわす文化」を広げる必要があるという。前述のように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野を中心に預貯金からたった3％拠出するだけで日本は5.4&の成長になるという。📉📈📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.25　日経産業新聞の記事「トレンド語り：お盆の墓参り、50〜60代でも減少」から

コロナ禍前から既に変化

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、博報堂生活総合研究所が実施している「生活定点」調査での夏休み、帰省の変化について考察している。

◯お盆は帰省といったステレオタイプになっている

　山本氏によれば、同研究所の定点調査の項目に「お盆の墓参り」があるという。調査ではこの1年間の経験を尋ねている。2020年6月から7月の調査であるので、昨年のお盆のコロナ禍の影響は入っていない。

2008年以降のデータを追うと、

• 全世代で減少
• 年代別では60歳代がピーク、年代が下がるにつれて低下
• ピークの60歳代も低下

といった結果であったという。低下の要因として考えられるのは、

• お盆と夏休みを分けて考えている
• 家族旅行が目的なら、墓参りは別の日程でも良いかも
• 猛暑の時に墓参は厳しい
• お盆は帰省といった概念が消えつつある
• 少子化で国許に帰る意義が薄い

とあげることができるが、何にしてもコロナが要因ではない。既に、墓参の考えが変わっていたようだ。👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵