2024.11.15  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：スマホ依存がもたらす経済的帰結」から

学業や賃金に影響を与える「ショック」を利用して長期的スマホ利用の経済的影響を研究

世界的に多くのの国や地域で、未成年者のスマートフォンやネットゲームの利用すべきかどうか議論になっている。コラムの著者 渡辺安虎氏(東京大学教授)は、規制の是非や根拠を考える前に、スマートフォンの過剰な利用が利用者にどのような影響を与えるかを理解すべきだと言う。渡辺教授は、最近の米ウィスコンシン大学マディソン校と中国の経済学者が共同で発表した研究に注目しているという。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

渡辺教授氏によれば、この研究では、中国の大学生のスマートフォン利用データを取得し、個々の学生の授業出席や成績との関係、さらに将来の就職や賃金まで結びつけたデータを作成し、分析を行った。

分析の際に考慮しなければいけない点がある。学業や賃金に及ぼす影響を考える時、「逆向きの因果」と呼ばれる問題が発生することだと言う。スマートフォン利用の学業に及ぼす影響を測定したいも関わらず、逆に学業がうまくいかないからスマートフォンの利用時間が増えるという影響をとらえかねない。

こうした問題を解決するために、この研究では、学業や賃金に直接影響せず、スマートフォン利用を通じてのみ学業や賃金に影響を与える「ショック」を活用している点である。この研究では世界的大ヒットゲーム「原神」のリリースと中国政府による未成年者のゲーム導入規制を「ショック」として利用して、統計的因果推論を行なっている。

結果として、スマートフォンの長期利用が成績を低下させているということは確認できたという。興味深いのは、その影響の半分以上が友人からの間接的効果だという結果である。若年層のスマートフォン利用は、友人関係と想像以上に強い関係であることがわかり、また、成績低下は授業への遅刻や早退とも強い相関を示した。

さらに就職後の賃金も低下させており、大学生に週3時間のゲーム規制を実施すれば、約1％賃金が上昇すると試算している。スマートフォンのヘビーユーザーほどメンタルヘルスが悪く、就職の出願数も低下し、仕事に不満を持つこともわかったという。

今後も利用場面ごとに規制の是非やその具体的な形について議論が続くと渡辺教授はみている。これらの研究を集め蓄積し、具体的なデータやエビデンスに即した議論を行う必要があると示唆している。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2024.11.12  日本経済新聞の記事「陰謀論、考えるヒントに：哲学、認知科学の新書や小説続々」から

真偽を検証する精度が上がり、陰謀論が炙り出されるように

コラムの著者 中野 稔氏(日本経済新聞社)は、世界的に氾濫する陰謀論を取り上げた書籍の刊行に注目している。哲学や認知科学の観点から分析したり、小説の材料になったり、さらに、我々が陰謀論にどう向かい合うかのヒントになるのではないかと示唆している。

○倫理的な徳に比べ知的な徳が軽視されているとの意見も

中村氏は、3人の著作で陰謀論をどう取り上げているかを示している。

• 山田圭一氏（千葉大学教授）：「フェイクニュースを哲学する」（岩波新書、2024年9月発行）

  • 「インターネットは瞬時に膨大な情報を入手できる利便性と引き換えに真偽不明の情報に直面する事態をもたらした。そこにフェイクニュースや陰謀論も含まれる」

  • 「何が確かなものか」「何を信じれば良いのか」を考える哲学の認識論を用いて、インターネットの特殊性を考察した。

  • 「今は倫理的な徳に比べ、知的な徳が軽視されているのではないか。知的な徳とは、相手の言うことを聞いた上で正しいかどうかを吟味する態度。人格形成にはどちらも不可欠」

  • 異なる意見を傾聴し、妥当性をじっくり検討することが求められると、中村氏は示唆している。
• 久保（川合）南海子氏（愛知淑徳大学教授）：「イマジナリー・ネガティブ」（集英社新書、2024年9月発行）

  • 陰謀論や霊感商法など「私たちが簡単に操られる理由」を解説

  • 心と現実世界を繋ぐ認知科学の概念「プロジェクション」がもたらす否定的な側面を挙げているという。

  • 前著では「プロジェクション」のポジティブな面を解説したので、悪い働きについてこの著作が語っている。

  • 有名な陰謀論である「1969年のアポロ11号月面着陸の捏造説」を取り上げ、映像がでっち上げというプロジェクションによるアブダクション（仮説形成）の１つだと説いている。

  • 先行きが見えない時代にはプロジェクションは喚起されやすい傾向にあるという。その振る舞いを知っての付き合い方が重要だ。
• 小川哲氏（直木賞作家）：小説集「スメラミシング」（河出書房新社）

  • ヘブライ語からギリシャ語に訳された最古の聖書をめぐる「七十人の翻訳者たち」など宗教と神がテーマの6編を収めている

  • 「現実の世界はそれほど秩序立っていないのに、そこに繋がりを見出す陰謀論は小説に近い。作家は陰謀論について考えた方がいいと考えていた」

  • SNSのカリスマアカウント「スメラミシング」の崇拝者と投稿を解説する「私」との対話や、電車好きの「僕」の母に束縛された半生が描かれている。「陰謀論を内側から描くことを考えた」

3氏の著作から、中野氏はこれまでよりも真偽を検証する精度が上がり、かえって陰謀論が炙り出せれたのではないかと見ている。一方で、「インターネットやSNSの影響で、ますます同じ物語を信じる人が増え、AIでそれが加速されるかもしれない」と見ている。中野氏の陰謀論への対策は、あらかじめさまざまな物語に触れて、人々の感情の動きを知っておくしかないようだという。📕🛜🚀🌕🔥🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.10.14   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(2)、スマホ普及で超複製時代に」から

「いいね！」「リツィート」のボタンでコピー型投稿が増大

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回に引き続きソーシャルメディアの歴史を振り返りながら「情報」の観点から課題を明らかにし、ソーシャルメディアとの接し方について考察していく。この連載では、ソーシャルメディアの歴史を紐解いていく。

○ソーシャルメディアに超情報過多時代の到来

佐々木教授によれば、2008年のiPhoneが日本のソーシャルメディアの状況を大きく変えたという。さらに、各種SNSサービスで新たな複製のボタン（「いいね！」や「リツィート」）が登場し、他人の投稿をコピーするという社会的インパクトを生みだした。こうして複製のコストが極めて低くなった。米メタ（旧Facebook）の創業者マーク・ザッカーバーグ氏はこれを「摩擦のないシェア」とよんだ。佐々木教授の試算では、2015年には2100万人以上が、このようなボタンを利用してコピー型投稿を行なっていた。こうしてソーシャルメディアの超情報過多時代が到来した。

コピー型投稿の次の波は写真、そして動画へと膨らんでいった。写真や動画は、文字無しでも多くのことを語り、理性よりも感性に訴える。こうしてますますソーシャルメディア上の情報量は増加した。

YouTubeは2005年開始の古いサービスであったが、通信技術の発達で、日本でも普及し、最近は非常に細分化された分類での内容が視聴されている。視聴頻度は、佐々木教授の2021年の調査では、「ミュージックビデオ」「音楽関連のプレイリスト」「趣味に関わるライブや解説動画」っの順であったという。

この動画の提供も偶然ではなく、推奨アルゴリズムの存在が背景にある。利用者の視聴行動を分析・学習し、そのコンテンツとタイミングを予測して提供してくる。TikTokはその究極で、短尺の動画を次々に見せて、興味と関心を惹き、見続けることを無防備で行なってしまうサービスである。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.9.18  日本経済新聞の記事「社説：日本発エンタメ、世界射程に」から

エミー賞で「SHOGUN 将軍」がドラマ部門など18冠

米テレビ界で毎年優れた作品を選ぶエミー賞で、日本の戦国時代を描く時代劇で、俳優やスタッフとして多数の日本人が参画し、今回の栄冠に輝いた。社説によれば、日本のエンターテイメント界の人材や技術の厚みを示したという。社説では世界市場を射程に入れたコンテンツ産業の育成に日本政府や企業も力を入れるべきと示唆している。

○韓国では学校の整備など人材育成に力を入れている

社説では、この作品は主演男優賞に選ばれた真田広之氏がプロデューサーも兼ね、日本人の価値観や美意識などを作品にきちんと反映させたという。インターネット動画では玉石混交の中で、本物志向をで高品質な作品づくりは見た人の心を捉えたのではないかと社説では示唆している。

国内のコンテンツ制作業界も、世界に通用する作品づくりに挑んで欲しいところである。この作品の制作は世界規模のネット配信会社で潤沢な資金と市場を持っている。制作業界の関係者もネット配信会社の環境は魅力的に映るだろう。日本の制作企業としては、海外出身者を含めた多様な人材の登用、普遍的なテーマを持つ企画の選定、作品に見合った俳優の起用などがキーであろう。

日本政府としてもコンテンツ産業を輸出産業として一層支援を含め伸ばすべきで、韓国の先例があるように人材育成に力を入れ、世界での活躍を目指したい。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇰🇷

2024.9.7  日本経済新聞の記事「推し博物館に寄付いかが、クラウドファンディング活況」から

コロナ禍が契機／特典ツアー魅力

コラムの著者 草塩 拓郎氏（日本経済新聞社）は、滋賀県立琵琶湖博物館（滋賀県草津市）を事例に博物館や美術館が新たな財源にクラウドファンディング（CF）を使って財源の確保と特典で熱心なファンを惹きつける効果があることを示したいる。

○英米の比べ寄付収入の少ない国内

コラムによれば、知と文化を担う博物館や美術館の新たな財源としてCFが名乗りを上げているという。まだまだ欧米に比べ、取り組みは遅れているが、新型コロナウイルスの感染症拡大で入館数が激減したことをきっかけに普及は広がっているという。CFの導入は財源の多様化ができることや普段は立ち入れない展示の舞台裏を見学できるといった特典で熱心なファンを惹きつける効果もあるという。

滋賀県立琵琶湖博物館では、2023年2月に、ビワコオオナマズを展示する水槽が割れる事故が発生した。幸いなことに怪我人は出ず、ナマズも無傷であったという。しかし、水槽を点検すると、複数の傷が見つかり、全ての水槽を修理するには数千万円以上かかる。そこで、同博物館は、来館者がくぐるトンネル型水槽の窓と、他の6つの水槽の修理費を2023年11月から2024年1月にCFで寄付金を募集した。担当部門長は、目標の500万円も集まらないのではないかと不安であったが、実際は、1159万3千円が集まったという。募金の返礼として日本の主な淡水魚を感謝状や琵琶湖に棲む生物などを盛り込んだデスクトップの壁紙を用意。普段は立ち入れない淡水に棲む希少な魚を保護する施設への見学ツアーなども人気を集めたという。寄付が体験につながり、さらに熱心なファンを再生産する好循環ができてきた。

博物館や美術館は国や地方自治体が支出する公的収入と、入館料やグッズの販売などによる事業収入の2本を財源としている。ところがコロナ禍で入館数が激減し、文化庁の調べによると全国の博物館の9割が休館し、入館料収入は2019年の半分以下となった。

指導した日本国内のCFも課題が残る。財源に占める寄付収入の割合は1％程度以下の博物館が多く、米英の大手博物館の10分の1程度であるという。博物館や美術館を市民が支える意識がまだ低く、寄付を集めるノウハウを持つ人材も不足しているという。さらに寄付に関する税制も改善の余地があると、CF大手のREADYFOR（東京・千代田）の広安みゆき氏（認定ファンドレイザー）も指摘している。寄付文化を日本に根付かせる広い施策が必要なようだ。💴🖼️🐡🐟🦭🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵