2021.4.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：創業の精神に立ち戻る」から

東京通信工業からソニーに改称した裏話

戦後の焼け跡から産声をあげた東京通信工業がソニーに名前を変えた1958年から63年ぶりに今年4月1日からソニーグループになったが、コラムの著者は、その裏話を述べている。

○そしてソニーグループへ

　コラムの著者によれば、改称の直接要因は、独自でトランジスタ技術によるトランジスタラジオで米国に進出しようとしたが、米国人には「つ」の発音が苦手で、東通工（とうつうこう）という名前が覚えてもらえなかった。そこで商売のしやすい「SONY」の新社名を採用したという。

さらにソニーOBである長内厚氏（早稲田大学ビジネススクール教授）によると、SONYという新社名は当時物議を醸し出したという。つまり、大手企業が、例えば八幡製鐵、松下電器工業のように、社名に業種を織り込むことが常識であったという。そこで金融機関は「ソニー電子」を推したが、盛田昭夫氏らの幹部はこれを否定。将来、自社が社名の縛りで業種を超えないようなことがあればよくないという意向だった。

そのソニーが今年4月1日にソニーグループと改称し、「エレキの会社」から脱却し、エンタテイメント、金融、テックの融合会社として新会社として新領域を切り開こうとしている。🎮🎥💬📶🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.4.2   日経産業新聞の記事「高岡美佳：ドローンと地方自治体、『空撮』を地方創生に」から

安全にドローン飛行が楽しめるエリアを自治体と開拓

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ドローンメーカーのDJIと地方自治体が提携し。これまでにない旅を開拓していることを紹介している。

◯観光地を目指すのではなく自然を感じる旅を目指して

　高岡教授が取り上げるのは「ソラタビ」。「ソラタビ」とは、ドローンや撮影テクノロジーで著名なDJIが、年々増加する空撮愛好家のために、地方自治体や企業と提携して安全にドローン飛行ができるエリアを開拓するプロジェクトである。空撮の視点で、地域の自然や名所を紹介し、新しい旅の形を提案している。

観光地ではなく、自然を今までにない空撮の視点で見ることは旅に新たな付加価値をつけることになるという。ソラタビに適した地域として紹介されたのは、長野県や鹿児島与論島、神奈川県葉山町、北海道上川町などで、いずれも地方自治体とDJIが提携し、事前申請の要否などのルールを定め、飛行エリアを設けている。空から見た海、草原、山頂など、視点を変えれば魅力的な自然にあふれている。観光誘致にドローンが一役買うというのも興味深いと高岡教授は述べている。🎥📸🌊⛱⛰🚁🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.3.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エヴァンゲリオン・進撃の巨人とユーチューバー」から

海外のコンテンツビジネスは潤沢な資金で凌駕

コラムの著者は、アニメの「シン・エヴァンゲリオン劇場版」と「進撃の巨人」がこの春完結することからサブカルチャーの平成から令和での変化について触れている。

○サブカルチャーの社会的、文化的地位を高めた平成時代のおわり

　コラムの著者によれば、アニメ映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が好調で、最初のテレビ放映開始から26年が経過したという。「自己とは」「他者とは」を問い続けた野心的な同作品は、新劇場版、旧劇場版、テレビ版を合わせて最後の決着をつけたものだという。漫画では、2009年に月刊誌で連載の始まった「進撃の巨人」が4月に完結する予定だという。

バブル崩壊から始まった平成時代は既存の権力が衰退し、一部のマニアのものだったアニメなどのオタク文化が急速に社会的、文化的地位をあげたときであった。その代表格でであった両作品が終了する。と同時に、海外では令和に入り、社会性と娯楽性を兼ね備え、社会現象となるものがでようとしている。米国では、アメコミが元になった「ジョーカー」や韓国では映画「パラサイト」やドラマ「愛の不時着」などさまざまな話題作が潤沢な資金を得て制作されている。

日本では、おふざけの動画共有で稼ぐユーチューバーが注目されているが、よりよい表現がまだあるのではないかと、コラムの著者は心配している。🎥💺🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.3.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ制作、ネットフリックスが変えるか」から

低賃金・長時間労働のアニメ制作現場

コラムの著者はネット動画大手の米ネットフリックス社の日本でアニメーター育成を行うとの発表を受けて、日本のアニメ業界への影響について語っている。

○日本のアニメは産業化が長い割に属人的

　コラムの著者によれば、確かに日本のアニメ制作現場は、低賃金・長時間労働で劣悪とされ、人材育成もままならないという状況に、同社の参入であるが、手放しで喜べない事情があるという。

今回の人材育成は、ネットフリックスが提携する日本のアニメ制作会社が開く育成塾の受講生10名ほどに月額15万円の生活費を支給し、60万円相当の授業料を負担するというものであるという。

問題は日本のアニメ業界が意外に歴史があり、アニメーターを育成する専門学校も存在する。にもかかわらず、米国企業が支援に乗り出すのは、専門学校を出ただけでは、現場で通用する技術を身につけられない点にある。しかも、未だにAIなどからアニメを作るのは開発途上で、制作者のセンスと経験、その腕に依存している。確かに、新人育成を現場で推進するには低賃金・長時間労働では厳しいが、ネットフリックスのような取り組みは評価できる。ただ、卒業生を囲い込み、同社のアニメ制作に当たらせるのは如何なものだろうか。🎦🚍🚌⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021.3.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：総務省接待と松ちゃんの言葉」から

放送行政の枠の内外の経営環境がもたらした事件

コラムの著者はダウンタウンの松本人志氏が2年ほど前に語った危機感のある話が現実になっていることについて触れている。

○コロナ禍での巣ごもり需要が拍車をかけた

　「ユーチューブを下に見ていたらテレビはもうダメ」「『ネットで宣伝していたから、久しぶりにテレビをみようか』ぐらいの感じに（そのうち）なってしますかも」と、松本氏がテレビ関係者としては危機感が切実なコメントをコラムの著者は聞いたという。

コロナ禍で巣ごもり生活になると、YouTubeやネットフリックスなどのネット経由の動画配信サービスのテレビ番組に対する優位性は一段と高まった。このような放送業界の経営環境の中で、世間を騒がせている官僚の接待問題が発覚した。接待した側が管総理大臣の息子をはじめとする放送関連企業の東北新社幹部、された側が総務省の実力者や内閣広報官で話題性が抜群である。対応を誤れば内閣に多大な影響を与える。そもそも、東北新社がなぜ接待する必要があったのか。根っこには放送は免許事業であり、所管の総務省の「指導」で各社の業績に大きな影響がでるからであろう。

だが放送行政の枠外の、インターネット経由の動画配信サービスを行う事業者は面倒な規制や役人に関わる必要はない。つまりコンテンツの質の向上に務めれば良い。どうやら放送業界とネット動画配信事業者の浮沈を示すことで、ダウンタウンの松本氏の言葉が予言になっている。🎥📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵