2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：『働きがい』を高める視点が重要」から

労働時間の削減が生産性の向上や付加価値の創出との両輪で進むべき

コラムの著者 小笹 芳央氏（リンクアンドモチベーション会長）によれば、日本企業の年間平均労働時間がOECD平均よりも100時間短縮されたという。日本ではすでに長時間労働の時代ではなくなった。だが、天然資源が乏しい日本では、人的資源のみが最大の強みであり、経済を停滞させないためにも、労働時間の削減が生産性の向上と付加価値創造という両輪を回すことにつながる必要があるという。

◯全ての社員が同じ時間配分で働く時代ではない

小笹氏によれば、社員の働く時間も一律である必要はなく、成長意欲の高い人が思い切り力を発揮できる職場環境も多様性の一部として尊重されても良いのではないかという。これまで提唱されてきた「働き方改革」では、労働環境や待遇の整備を通じて「衛生要因」を引き上がることを主眼としてきた。会社の安定性や給与水準、上司との関係性などの働く上での前提条件を整えることで、「働きやすさ」は改善してきた。

だが、先ごろの調査では、「働きがい」はむしろ低下しているというデータもあるという。GDPの伸び悩みや労働生産性の停滞と全く無縁とは思えないと小笹氏は指摘している。それは「働きやすさ」に対して「動機づけ要因」で、仕事の意義への共感や成果への手応えなど、内面の充実に関係している。動機づけ要因も十分でなければ、仕事は単なる「作業」になり、意欲も創造性も生まれにくくなる。

小笹氏によれば「働きやすさ」の次のステージは、「働きがい」をいかに設計するかにある。衛生要因の整備を土台としつつ、動機づけ要因に目を向け、働きがいを高めていく視点が欠かせないという。「この会社で働きたい」と社員が思える理由をいかに創出できるかが、組織の持続的な力を左右することになると、小笹氏は示唆している。💦❤️🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI導入､2番手にも勝機」から

営業テクニックと深遠なものを混同すべきでない

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は、AI導入に関して通常は楽観的であるが、そこに心理的な脅迫概念が入ると事情が違ってくるという。イギリスの政権で「今動き出せば、将来に向けて成長できる。動かなければ、取り残される」という言葉や、これに入れ込んだソフトウェア会社の宣伝文句はこれに近いという。本当に、選択肢が「今すぐ動く」か「取り残される」かの2つに1つしかないのかをオコナー氏は疑問を持っている。

○２番手が新技術で利用面が見えない時は優位にたてる

オコナー氏によれば、確かに先行者利益はあるし、自律型エージェントなどの新しいAIシステムをいち早く導入する企業に利益がもたらされる理由は明らかであろう。AIへの投資がコスト削減や生産性の向上につながれば、先行者は安価で良いサービスを顧客に提供でき、優位に立てる。

だが、一方で「２番手利益」も存在する。SNSの事例では、マイスペースをFacebookが追い抜き、検索エンジンではGoogleがアスクジーブスを抜いている。２番手が特に優位になるのは、新しい技術が何の役にたつのか不透明でリスクが高い場合である。スピードを犠牲にしたとしても、情報で優位に立てるからである。先行者のつまづきを頭に入れれば、より効果的に道筋が見えるからである。

だが、「今すぐ動かなければ取り残される」というメッセージは企業の事業戦略による強引な営業テクニックといえないことはない。まるでEC（電子商取引）でカウントダウンタイマーなどで「切迫感」をあおることに似ている。テック企業でもない我々は、営業テクニックと深遠なものを混同しないように気をつける必要があると、オコナー氏は示唆している。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.7.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 使用済み核燃料の再処理技術」から

活用のあり方説明を

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、日本政府は原子力発電立国として再処理技術の堅持には賛同するが、技術のメリット・デメリットを説明し、活用のあり方を論議すべきだとしている。

○イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術

塙氏によれば、イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術であるという。原子力発電所の燃料を作るウランの濃縮技術である。イスラエルや米国がイランの濃縮技術を叩くために濃縮施設を爆撃した。

ウランは自然では鉱山などから算出されるが、そのままでは原子力発電所の燃料には使えない。核分裂を起こし連鎖反応を起こすためにはウラン235の割合を核燃料とするまで必要な濃縮を行う必要がある。一方、濃縮度を高めれば、核兵器にも転用できる厄介ものでもある。

日本にも濃縮施設があり、日本原子力研究開発機構（JAEA）で岡山県の人形峠の施設と青森県にある日本原燃の工場である。日本は原子力発電用燃料の加工、再利用という純粋な民生利用として技術を培ってきた。国際的に信頼を得ており、国際原子力機関（IAEA）も監視している。

その中で当初の計画にあった再処理工場の稼働も30年遅れている。ここで原子力発電の政策について日本政府の説明が必要だと塙氏は提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵