2025.3.17  日本経済新聞の記事「社説：コロナ5年を教訓に平時から備えを」から

流行が落ち着き脅威が過ぎ去った今こそ、日本のコロナ対策を検証すべき

新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって、人類を恐怖に陥れて5年が経過した。社会生活はおおむねコロナ禍前に戻ったが、未だ後遺症に苦しんでいる人も多い。社説によれば、20世紀初頭のスペイン風邪の再来を思わせる100年に1度の災禍であったという。世界では少なくとも700万人が死亡し、国内でも高齢者を中心に13万人以上が亡くなった。

◯感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行するまで3年以上要した

社説によれば、コロナ禍の対策から得た教訓を生かし、次なる感染症の危機に平時から備えたいという。

現状、この冬は感染状況が落ち着いてきているという。日本国内では夏と冬に流行する周期性が見られたが、この冬は「第12波」は来なかったという。代わった猛威を振るったのは、治療法が確立されたインフルエンザであった。

5年前の今頃、日本国内ではマスクが不足し、買い占め騒動が起きた。感染が拡大する度に鎮痛剤や解熱剤などの医薬品も不足した。当初は、感染の有無を判別するPCR検査体制が脆弱であった。ベット数は諸外国に比べて多いのに、医療が切迫した。充実していると言われる医療体制も、パンデミックという「有事」には対応できなかった。

ワクチン開発も遅れ、主に米国から調達し対処したものの、莫大な国費を使った。

グローバル化や地球環境の危機とともに新規の感染症が出現する頻度は増している。次の新たな感染症が出現する頻度も増加している。今こそ、国や学術会はこれまでの国内のコロナ対策を総括的に検証すべきであろう。😷✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.16  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ トランプ時代と公衆衛生危機」から

マスクをするのはあくまでも個人の自由とするリバタリアン（自由至上主義者）

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、個人の命や健康を守ろうとする医療と違って、社会の健康を守ろうとうるのが公衆衛生の世界である。個人と社会の利害が一致すれば何ら問題は生じない。だが、時には両者の間にズレが生じると軋轢となる。第2次トランプ政権の厚生長官ロバート・ケネディ・ジュニア氏はワクチン反対派である。長官指名直後からワクチン接種は「個人の自由」とし、ポリオや麻疹のような半ば義務付けで集団免疫を獲得し、感染症を社会から排除する施策には反対している。

○新型コロナウイルスのパンデミック時にマスクを拒んだ第1次トランプ政権

矢野氏によれば、この冬、猛威を振るったのは新型コロナウイルスではなくインフルエンザだったという。2020年からめっきりかかる人が減り、インフルエンザに対する社会への免疫力が下がったからだとされている。

マスクに、咳エチケット、入念な手洗い、人混みを避けるといった新型コロナウイルスの感染拡大で強いられた公衆衛生対策は、インフルエンザには効果覿面であったようだと矢野氏は語っている。

これがもし、日本政府が国民に対策を強要したらどうなるかと考えると、個人の命や健康を守ろうとする医療tお公衆衛生とのズレが生ずる。5年前の米国がまさにこの状態であった。第1次トランプ政権ではマスクを拒んだ。ロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず感染爆発が頻繁に起こり、多くの死者や犠牲者が出た。

第2次トランプ政権では、ワクチン接種は「個人の自由」とし、ポリオや麻疹のような半ば義務付けで集団免疫を獲得し、感染症を社会から排除する施策には反対しているロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が就任している。さらに公衆衛生の要と言える世界保健機構（WHO）からも離脱する。一義的には、この離脱の背景は、過去WHOがコロナ禍の時中国寄りの対応を示したことからへの嫌悪感からきているとされているが、そもそも世界が協力して疾病予防や防衛に尽くす公衆衛生的な思想と相容れないと見える。

新型コロナウイルスの感染拡大は良くも悪くも公衆衛生の存在感を社会に示した。さらにその大切さも痛感した。一方で、究極の個人の権利である健康に国家や社会がどこまで口を挟むのか、いまだに解を得ていない。😷🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.3.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：東大入試数学、AIが合格水準」から

推論モデルで進化し、教育にも影響が

コラムの著者 越川 智瑛氏（日本経済新聞社）によれば、AIは東京大学の入試問題の数学を「合格レベル」で解けるほどになったという。これまで他の科目に比べ数学は苦手なAIであったが、推論モデルの導入でモデルを論理思考に変えて成績を上げた。また、関係者の競争原理で大規模な投資が進み、スケーリング則と呼ばれる学習データの量を増やし、計算量も増やし、AIモデルのパラメーター数を増やすことでLLMの性能が大幅に改善してきているという。

◯合格ラインを超えたというより上位合格者のレベルになった

越川氏によれば、米オープンAIのo1モデルなど「推論モデル」が2024年9月以降相次いで登場し、従来とは異なるアプローチを身につけて状況が一変した。国立情報学研究所の新井紀子教授が「o1は東大合格者のレベルに達したと言っていい」というほど進化した。o1は2025年2月の東京大学2次試験の理系数学だけでなく、過去の難問とされる問題もほぼ解けそうだという。

2024年2月時点ではCharGPTでは東京大学の入学試験問題で数学には歯が立たなかった。それが数学などの論理的思考を必要とする課題の解決に特化した推論モデルの登場によって、1年で大飛躍した。同様のことが米国数学オリンピックの予選「AIME」の問題の正解率をみても大幅にこの1年で進化したことが示されているという。

なぜ推論モデルが高い成績を出せるのかは十分に明らかになっていないという：

• 「強化学習」：正しい推論をこなった場合に報酬を与える
• 「思考の連鎖」：課題を段階的に分けて解く
• 計算量の増加：推論にかける時間を増やし計算量を増やす

などの組み合わせ技術が技術向上につながるという。

AIが急速に進化する中で、大学の入試や教育は変革を迫られそうだという。AIを不正に利用しやすい試験や課題では、公正な成績評価や効果的学習が難しくなる可能性がある。自力で学びたい学生の成績がAIを使った学生よりも不利なことになりかねないからである。🧠📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：『遠きをはかる』地方創生を」から

「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という地域リーダが原動力

コラムの著者 野田 由美子氏(ヴェオリア・ジャパン会長)によれば、「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」と、二宮尊徳は説いたという。遠い将来を考えて行動する人は、裕福になり、短期的に考える人は、貧しくなるという意味である。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だという。

○人づくり、仲間づくり、そして場づくりが人口減少・地方衰退に抗うための最も有効な挑戦

野田氏によれば、二宮尊徳の言葉ではないが、地方創生の要点は、急がば回れで行動し、未来を見据えて投資することだという。そのために人づくり、仲間づくり、そして場づくりが要諦だという。

野田氏は、石破政権が推進している「若者と女性から選ばれる地方」のこのモデルケースとして東日本大地震で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市に注目している。まずは、人づくり、人材の育成だという。特に、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という気概をもつ地域のリーダ人材が必要だという。そこで気仙沼市では経営リーダー塾と場づくりである気仙沼市全体を1つのキャンパスに見立て人々の交流を促した「気仙沼まち大学」の存在がある。

さらに仲間づくりとして、仙台や東京の有志や企業、経済団体が支援の手を差し伸べ、震災から5年で100人を超える塾生が巣立ったという。

日本の地方創生はまさに転換期を迎えていると野田氏は指摘している。これまでインフラ整備や企業誘致、一過性のイベント事業など多様な政策と膨大な予算が投入されてきたという。しかし、その多くはハードウェアの充実や一時的な経済効果にとどまり、地域力の真の涵養とは至っていないという。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だと野田氏は提言している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.13   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：再生可能エネルギーは止まらない」から

前トランプ政権と同様再生エネルギーへの移行は阻止できない

コラムの著者 イアン・ブレマー氏（米ユーラシア・グループ社長）は、2期目のトランプ政権も1期目と同様に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は阻止されず、進むと見ている。イノベーションによって、ほとんどの地域で再生可能エネルギーの価格が化石燃料よりも安価になったからである。

◯クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国あるいはトランプ氏でも阻止できない複雑さを持っている

ブレマー氏によれば、多くの人がドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことで、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進むという懸念を抱いてるという。しかし、ブレマー氏は、イノベーションで、安価な再生可能エネルギーが手に入るようになり、クリーンエネルギーへの移行を止めることはできないと指摘している。

トランプ政権は米国内の石油・天然ガスの増産を促進し、EVなど普及促進策を廃止するとしている。それでもワシントンからの命令で再生可能エネルギーの転換を止めることはできない。米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国で、石油・天然ガス生産量は歴史的な高水準である。このような状態では大幅な増産は当面難しい。大口顧客の電力会社もエネルギ使用量の増加で、送配電の安定性を確保するために再生可能エネルギーの導入に踏み込まねばならない。

さらに、IRA（インフレーション抑制法）がもたらした投資や雇用創出の恩恵を現政権は受けている。つまりIRAを支える原子力、地熱、炭素回収・貯留などの次世代クリーンエネルギー技術は引き続き経済的支援を受けている。すでに、クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国1国あるいはトランプ氏の強硬策でも阻止できない複雑さを持っていおり、世界で脱化石燃料や再生可能エネルギーへの移行は力強く進むとブレマー氏は想定している。☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳