2025.2.6   日本経済新聞の記事「Deep Insight：令和いまだに『ミニ昭和』」から

合理性と生活の楽しさを両立する「シン・浜ちゃん社会」への転換

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、1990年11月の日本経済新聞1面企画「日本人と会社」に「『浜ちゃん』はどこにという見出しがあるという。浜ちゃんはロングセラー漫画「釣りバカ日誌」の主人公である。仕事より釣りが好きで、マイペースな会社員生活を送る。話題になったのは当時、「24時間戦えますか」に代表されるモーレツ・サラリーマンに対する異質なヒーローとして注目されたことである。だが、令和では「今や1億人、浜ちゃん状態」で、古い経済体質のまま、縮小し、労働時間だけが減った「ミニ昭和」だという。

○教育・産業複合体の根は深い

中村氏によれば、今年は「昭和100年」と言われ、昭和ネタには事欠かないが、右肩上がりの昭和から時代は様変わりした。その典型が、「浜ちゃん急増」だという。

小黒一正教授（法政大学）によれば「2019年の平均労働時間が1990年と変わらなかった場合、1人あたりの実質GDPは米国、英国、ドイツなどを上回る」という。潜在力はあり、日本人が本気になれば、新しい富を獲得できるというのが小黒教授の真意であるが、労働時間の減少が経済力低下につながったとも読める。

また、働きがいも弱まった。博報堂生活総合研究所によれば、「働くことの低温化が進み、約30年前に比べて仕事が好きとか、給料以上に働いているとかいう生活者の意識が軒並み低下している」という。

労働時間が減り仕事への意欲も低下した上に、経済のサービス化や低価格競争などで生産性が上がらない以上、経済が停滞するのは常識だという。昭和型経済モデルからの質的転換ができなかったところがしくじりだろう。一般的に日本経済の停滞はバブル崩壊と言われるが、中国の工業化とICTという2つの流れに日本経済が対応できなかったことだという。

与えられた問題をこなす正解への競争はキャッチアップ型で、1980年から1990年以降、日本の受験は過熱しているが、北欧など諸国は、その頃に創造性と共感性を育む教育大勢に舵をきった。経済がモノからコトに移行する中、ビジネスも「正解探し」から「社会の問題発見・解決型」に向いた人材の育成が欠かせない。だが、教育・産業複合体の根は深く、わかっていてもやめ方自体がわからないの実情である。そのヒントとして、「シン・浜ちゃん」の時代には、合理性と生活の楽しさを両立したものになるだろうと、中村氏は予想している。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇳🇴🇫🇮🇸🇪