2025.1.7  日本経済新聞の記事「私見卓見：子供のSNS利用を議論せよ」から

SNS利用に対するリスク管理は家庭や教育現場での自主的な取り組みだけでは不十分

オーストラリアが16歳未満の子どもに対して、保護者の同意にかかわらず、SNS利用を禁止する法律を制定した。コラムの著者 西田 弘次氏（実践コミュニケーション研究所所長）は、オーストラリアの取り組みが日本国内では包括的な法律が未整備であることへの危機感や子どもたちへのリスク管理、安全な利用法を指導するなどの議論の発端になることを強く望んでいる。

○オーストラリアの先進的なSNS利用に関する法律に学べ

西田氏によれば、オーストラリアのこの措置は、SNSが子どもたち及ぼす心理的・社会的な悪影響を軽減し、彼らの安全を守ることが目的だと言う。確かにSNSは便利なコミュニケーションツールである。しかし、特に未成年にとっては深刻なリスクを伴うと言う。以下のような悪影響が考えられる：

• 自己肯定感の低下
• 他者との比較による劣等感の増幅
• オンライン上でのいじめや嫌がらせ
• SNS依存症による睡眠不足
• 睡眠不足による学業への影響

といった子どもたちの健全な成長を阻害している。オーストラリアの未成年に対する禁止措置は先進的な取り組みである。法律の制定によって子どもたちが年齢に応じた安全なオンライン環境を享受できる。同時に保護者がその利用状況を把握し、適切な指導を行う仕組みを構築している。

問題は日本国内である。オーストラリアと同様な問題が顕在化しているにもかかわらず、これに対応する包括的な法律がない。一部の学校では利用時間を制限するなどの取り組みは行われているが、社会全体での統一的な対策は整備されていない。家庭や教育現場だけの取り組みでは限界がある。

ただ、オーストラリアの法律制定は、日本国内に同様なリスクを問題視し、議論を始めるきっかけになったことは意義があると西田氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇺