2024.4.9  日本経済新聞の記事「あすへの話題：イギリスと連合王国」から

日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語ネイティブばかりが住んではいない

国名は意外と複雑だと、コラムの著者 鳥飼 玖美子氏（立教大学名誉教授）は語っている。ここでは英国の名称の日本語の起源について語っている。現代のUK（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）がなぜ「イギリス」と呼ばれたのか。

○複雑な連合王国の歴史

鳥飼名誉教授によれば、日本で「イギリス」と呼んでいる国は、正式には「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」である。略称、UKである。では、日本で「イギリス」と呼んだのはどうしてか。

起源は江戸時代に遡るという。オランダ語とポルトガル語に由来する「エゲレス」に「英吉利」という漢字を当てたことが発端で、「イギリス」「英国」が定着したのだという。大英帝国時代であれば確かに、イングランドがブリテン島もアイルランド島も領有していた。だから、「英吉利」でよかった。

ところが、現代ではイングランドにスコットランドとウェールズ、北アイルランドを加えた「連合王国」である。在日大使館は英語では、「British embassy」で日本語では「英国大使館」。英国皇太子の呼称は「Prince of Wales 」で、イングランドがウェールズを征服した痕跡となっているという。アイルランドは激しい独立戦争の結果、アイルランド島の南が「アイルランド共和国」となった。そして北だけが連合王国に残った。

このような歴史から、鳥飼名誉教授は大学で英語を教えていた外国人教員が急逝し遺族がお別れ会に参加した時に、司会者が「本日はご遺族がイギリスからいらしてくださいました」と英語で紹介したら、遺族は毅然と「私たちはイギリス人ではありません。スコットランド人です」と釘を刺したという。

確かに日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語圏の中心である。しかし、本当に英語のネイティブであるかは歴史が示すように必ずしもそうでないことを示している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿🏴󠁧󠁢󠁷󠁬󠁳󠁿🏴󠁧󠁢󠁥󠁮󠁧󠁿

2024.4.8  日本経済新聞の記事「あすへの話題：高級官僚」から

報酬面と多様性をもつキャリアが必要

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）は、高級官僚の希望者の減少と国民生活にリスクが増えることを危惧じている。両者は一見無関係のようだが、高級官僚が減れば国政の舵取りをする司令塔の質が下がり、それがツケとなって国民の生活に悪影響を与えかねないと危惧している。この対策を貝沼氏は提案している。

○高級官僚の質向上は結果的に国民の生活を向上させる

貝沼氏が考えているのは、まず官僚の報酬面である。同氏は、一部の民間企業の方が給与も高く暮らしも楽であるので、国家を背負って慎ましく働くよりも良いとの判断もあるのではないかを考えている。民間企業も、いつまでも現行の給与体系に縛られていると、優秀な人材を採用できないこともある。同様に官僚の報酬制度も改善の必要がある。

また人材の流動性を考えると、一度高級官僚になると、なかなか民間に転出して活躍することも困難だという。これでは日本の直面している諸課題に対してさまざまな経験をした多様性のある人材が高級官僚になることも困難となる。

さらに貝沼氏は官僚制度の改善に40年前から持論があるという。それは国家公務員採用総合職試験を廃止してはどうかということである。これに代わるものとして司法試験に一本化するという考えである。すでに外交官になるための外交官試験も廃止されて事例もある。司法試験に一本化すれば、官僚となっても、いつでも弁護士として在野に戻り、政権が変われば、また日本政府の機構内にリエントリーできる。結果として人材の多様性も増え、民間の経験のあるさまざまな考えを持った人材が時の政権に応じて実務を采配できる。

多くの人が公務員批判を行うが、批判以前に人材の質向上を考えないと国民の生活を下げるリスクを負うことになると貝沼氏は危惧している。🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.5  日本経済新聞の記事「あすへの話題：人生の幕引きは」から

賛否両論あるが、欧州の一部でも尊厳死・安楽死が存在する事実

コラムの著者 小池真理子氏（作家）は、7年ほど前に尊厳死・安楽死をテーマのした長編小説「死の島」（文春文庫, 2021年）を書いた。これを文芸誌に連載中に、予想通り読者から「お叱り」の手紙が届いたという。何があろうと与えられた命は全うすべきであり、自分で命を絶とうとするなどもっての他という。だが肉体的にも精神的にも生き地獄に近い状態であったらどう考えるか。

○闘病虚しい後に苦痛からの解放と安らぎを与えることは悪か

小池氏と同時期に直木賞を受賞した作家の藤原 伊織氏、厳しかったがん闘病中、安楽死が認められているスイスかオランダにいくべく、かなり調査されたという。日本人でも可能であるとわかったが、そのころはもう渡欧できる体力がなかったという。「遅かったよ」と言って寂しく笑った藤原氏のことが思い出されるという。

安楽死制度を望む声はずっと続いてる。言葉には出さないが、心中に深く押し込めている人も多いと小池氏は推測している。そんな中、日本映画「PLAN 75」は75歳以上の希望者に安楽死が提供されるようになった仮定での物語であるという。その内容は、小池氏によれば、どんなに辛くても与えられた命は全うすべし、というこれまでの理想論だけでないことを語っている。小池氏はさらにスイスのドキュメンタリー番組で、スイスの病院で、医師や近親者が見守る中、致死薬の入った点滴の止水栓は自ら外し、眠ったままなくなっていくという内容であったという。

そこには心身の苦痛を解放された安堵が看取れたという。思わず感涙し、止まらなくなったと小池氏は語っている。💊🏥📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇭🇳🇱

2024.3.27  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「眼光紙背：株価最高値での日米金利政策」から

利下げしても利下げしなくても先に懸念のある米金利政策

コラムの著者は、日米の株価が共に過去最高値を更新したことから、日米双方の金融政策が転換期を迎えていると考えている。日本は株価の膨張でのショックを抑制することで躍起であり、米国は利下げをどう行うかが世界の関心事となっているという。

○株価と日本銀行の思惑

まず、日本国内は、コラムの著者によれば、日本銀行が日経平均株価が4万円を超えた中での利上げ転換なので、事前に市場に利上げを織り込ませ株価ショックを抑制しようとしたが、その過程で一時株価は約2千円を下げる事態となっている。

一方、米国の場合は、株価が最高値を更新する中で、逆に利下げが期待されている。そこには景気がインフレーションを抑えている形になってからである。しかし株価最高値の状況で利下げ転換は異例で、このままだと株価バブルを起こす可能性がある。これまで各国の中央銀行では、モノやサービスの物価安定を目指すが、株価や不動産価格など資産価格の動きには直接な関与を避けてきた。資産価格が暴落しても、グリーンスパン元FRB議長の認識では「はじけてみないとバブルかどうかはわからない」と考えているようだという。だが、株価が最高値をつける中で利下げに出れば、資産のインフレーションという火に油を注ぐことになると言われている。さらにバイデン政権もFRBに利下げを期待していると言い始め、利下げで景気や株価を刺激して、選挙戦を優位に進めたいとの政治的な圧力も加わってきた。

利下げをすればその先はバブルや破裂が起きかねないし、利下げをしなければ失望の株売りが進む。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.3.28  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「WAVE：メディア事業x顧客基盤」から

母数が少ないときは他社連携のネットワークで一定規模を確保

コラムの著者 辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)は、デジタルマーケティングでサードパーティクッキー規制を契機に大きく変わったと語る。広告戦略の見直しの中で注目されているのが、自社内の顧客基盤、つまりファーストパーティーデータであるという。コラムでは小売業を軸に辻中氏は解説をしている。

◯消費者に寄り添う戦略

辻中氏によれば、小売業は昔から独自の会員システムを立ち上げ、携帯アプリを発展させてきた。小売業の特性を活かし、広告主に対して投資対効果（ROI）を厳密にトラッキング（追跡調査）できる利点がある。ただ、自社だけでは広告の配信対象が必要十分な母数を確保できない規模であれば他社とネットワークすることで、広告効果を出す動きもあるという。

今回は小売業の事例であるが、辻中氏によれば他の業態でも顧客基盤があれば応用できる可能性があるという。特に、共通ポイントカードサービスや決済事業者などは有力候補である。これらの事業者は消費者との接点があり購買情報をもっている。ショッピングモール業態も、ポイントカードや携帯アプリの顧客基盤を活用した事業展開もあり得るだろう。

顧客基盤と絡めて重要なメディアビジネスの推進において辻中氏は次にポイントを挙げている：

• 消費者との理想的な関係性を利用する。消費者は広告を見るために企業にデータを預けているわけではない。あくまでも消費者の生活体験に寄り添って、消費者のための提案を広告ビジネスを通じて実施するというスタンスを持つことになる。
• 自社データの基盤を作る。データが収集され蓄積しているだけでは意味がない。データを適切に管理し、クレンジングして、広告の商材とマッチングするロジックを構築する必要がある。このロジックのシステムをどう組み上げるかが自社の課題となる。
• データの収集を自社のみで進めるのか他社と協業するかを検討する。独自のデータをいくら持っていても、一定の規模がなければメディアとしての価値は生まれない。この価値が出せるかどうかで事業化を進めるかを検討することになる。

最後に辻中氏は、今後メディアビジネスが普及していくだろうが、無駄な投資や本業に対する顧客のロイヤリティーを損なうようなことを避けねばならないという。🥦🏪📈📉🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵