2022.12.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：未来から逆算した日本再興戦略を」から

防衛力強化と並んで経済戦略も議論すべき

コラムの著者は、昨年末から岸田文雄内閣の支持率が低迷しているが、その背景に防衛費拡大の財源確保に向けて増税案に対する反発があるとみている。

○目先の財務状況だけでは将来の日本の再興は厳しい

　コラムの著者によれば、この増税案は自民党内部からも批判が出る発表内容であったために支持率が低下しても仕方がない状況だという。

防衛力強化に対しては賛否両論あるが、ロシアのウクライナ侵攻、ミサイルの発射で挑発行為をやめない北朝鮮、沖縄県の尖閣諸島近くで領海侵入を繰り返す中国などの動きと台湾有事への警戒を考えると、日本の地政学リスクは以前にも増して大きくなっていることから防衛力強化への反対の声は抑えられている。事態の悪化を防ぐには日米同盟の強化とヨーロッパやアジア諸国との連携が不可欠となる。

岸田内閣が批判されのは、財務省の意向に沿うといった弱気の姿勢が国民から透けて見えていることである。確かに短期的には財務省の意向も頷けるが、今必要なのは日本経済の再興を未来から見た場合の戦略であろう。欧米などとの防衛協力の他にも、これらに対応した経済政策も重要で論議が必要である。防衛費の拡大だけでなく、米国が発表した半導体や半導体製造装置などの最先端技術の輸出の制限の強化など意思決定が必要なときであろう。🚀💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇺🇸