2022.9.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業統治のパターナリズム」から

日本的家父長主義（パターナリズム）の復活？！

経済産業省から7月に公表された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂版でガバナンスのあるべき姿を示したが、コラムの著者が課題として指摘するのは、その発表自体が手取り足取り企業経営を垂れる形式にあるという。

○民間の創意工夫と責任に委ねないと日本のガバナンス改革は「官製」の域をでない

　CGSガイドラインは実質的に上場企業の行動原則である「コーポレート・ガバナンス・コード（企業統治指針）」を実践に移すための企業向けの指針である。同省はこれ以外に、グループ経営、人材戦略など実務指針も出しており、企業にとっては箸の上げ下げまで指示されるような内容である。

本来、ガバナンスは企業の経営環境によって異なり個別である。さらに官僚がその模範を示すようでは企業にも自力で成長戦略を描けないという証拠かもしれない。このような日本的家父長主義の復活は、企業の成長にはプラスにならない。なぜなら、企業側も同省のガイドラインに従うという甘えと民間で仕切り企業統治のあるべき姿を示すという気概も生まれない。

もともと、コーポレートガバナンスは、イギリスが誕生当時、企業不祥事が続き、民間が中心となり本気で改革を行なっていった。しかし、日本企業では金融庁がこれを主導した。しかも、改定ごとに重箱の隅をほじくるような内容になっているという。

もう、海外同様、民間が中心となって創意工夫を行い、責任を民間企業に委ねるべきであろう。☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵