2020.9.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：DXで何が何でも生産性向上を」から

期待されるデジタル・トランスフォーメーション(DX)主体の変革

　コラムの著者は、成長率と生産性の低下に歯止めをかけることが菅新内閣改革政権の急務であるとして、鍵となるDXの取り組むを新創設されるデジタル庁の政策に期待している。

◯アベノミクスは経済成長の期待感は高めたが

　前回のデジタル庁の創設に関わって、コラムの著者は、アベノミクスでは、経済成長の期待感だけを上げたことは、日経平均株価を2012年度から2019年度までに２倍以上上げたことからわかるが、実際の平均成長率は、就任1年目の2013年度こそ、2.6％を達成したが、以後は2％台に戻ることはなかった。つまり、技術の進歩や効率的なビジネスモデル導入などを示す「全要素生産性」は一貫して低下を続けている。

このまま、経済が低空飛行のままであれば、コロナ対策やこれまでの債務で、生産性を上げて、稼ぐ力を回復しないと国家破綻が見えてくる。頼れる鍵は、DX主体の業務や規制に変革すれば、生産性を大幅に向上させ、国民の利便性も大きく改善する可能性を秘めている。これを指導し、構想を刷新するデジタル庁に期待したい。📰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵