2019.9.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米財界、株主第一主義廃止の狙い」から

追従してきた日本企業の今後は？

　経団連に相当する米国の最大経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、8月18日に、長きにわたって提唱してきた「株主第一主義」を廃止すると宣言した。コラムの著者は、その背景について考察している。

◯利益を生むこと共に社会的責任も果たすことを目指す

　同団体がこれまでの株主第一主義はもはや米国実業界の主目的ではなくなり、今後は利益を生むことと共に社会的責任を果たすことにも注力するという。声明では、

• アメリカ全国民を助ける経済を標榜する
• 上記を推進するために従業員に公正な給与や重要な手当を支給する
• 地域社会を支援する
• サプライヤーに対して倫理的な態度で接する

などの５項目を挙げた。これにアマゾンやアメリカン航空など１８０社以上のトップが署名したという。

この声明の背景に米国での所得格差拡大があるという。企業幹部と従業員の給与格差は約２５０倍に高まり、米国内に民主党左派勢力を中心に社会主義的な考えが広がり始めているという。同時にアメリカンドリームに対しても悲観論が多い。

人手不足が深刻化する中で企業は従業員を大切にし、環境問題や社会福祉にも貢献する姿勢を見せて社会にアピールする。これが良い人材の確保につながる。過去に日本企業は、日本型経営を放棄し、米国型の短期利益拡大をねらって追従したその米国企業が、元の日本型経営に近い姿を標榜するのは非常に興味深い。💵💶🏢📖✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵🇺🇸