2018.10.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：就活ルール見直し就学金提案、企業と学生、相互理解深める」から

曖昧で不安定な「内定」に問題

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、経団連の就活ルールの形骸化について触れ、学生の学業への支障、企業の内定辞退や早期退職による無駄の双方を防ぐ提案を行っている。

◯奨学金制度で双方にコミニュケーション

 　山﨑教授が指摘するのは、就活ルールが廃止されると、４年生はもちろん３年生の学習活動にも影響を与えかねない。結果的に内定を得た学生は卒業までの期間が延びる可能性がある。さらに十分な学習の成果や個人の興味などが見極められず、時間が経つにつれて適性や好みの違いが明確になり、企業側には内定辞退や早期退職になる場合が増える可能性がある。学生本人はもちろん、企業側でも採用活動の努力や時間が無駄になってしまうという。

問題は、「内定」という不安定な関係に問題があると、山﨑教授は指摘している。学生、企業の間に未確定要素やリスクがあるので内定という形をとるが、不安定な状態が長ければ長いほど双方にリスクが増える。

そこで内定よりも堅い状態を認めるようにして、不安定な期間を短縮できるような提案を山﨑教授は行っている。企業は、良いと思った学生に学年末にアルバイトしないで学業に専念できる「奨学金」を出すか、貸し付ける。一方学生は、これに対して、卒業論文やゼミの内容について定期的に報告をさせる。こうすれば、学生側は自身の専門への興味や学習した知識を企業に伝える機会が増え、企業側は学生の人柄や学習成績などを見極められ相互理解が深まるという。

また、この提案の別の狙いは、就活ルールの縛りがなくても、学生は内定を早く得ようとしなくなり、企業は、コストが増えるので採用活動を前倒しにしにくくなるという。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌍