2018.8.31    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：がん・介護休業、事業主、保険が支援」から

事業主負担分で休業中も減免制度がない社会保険料まで補償

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、東京大学海上自動火災保険の業界初で従業員の「がん休業」「介護休業」時に事業主が負担する各種費用を補償する保険商品について、働き方改革と働き盛りの壮年期の従業員を抱える企業にとって画期的であると語っている。

○「仕事と治療の両立」に事業主側の社会保険料の負担補償はニーズが高い
　この保険は、「がん・介護休業時事業継続経費用補償特約」で、事業主向け保険「業務災害総合保険（超Tプロテクション）」の特約というのが正式な名称である。がんの罹患や要支援・要介護認定者の増加にともない、働き盛りでも、がん離職や介護離職が大きな社会問題となっている。2016年12月に」がん基本対策法が改正、事業主ががん患者について配慮する努力義務が規定された。働き方改革でも病気治療と仕事の両立支援の推進、介護と仕事の」両立支援の実行計画に明記されてきている。
今回の特約は、がん休業・介護休業を従業員が取得した場合、事業主が負担する社会保険料や休業期間の業務を代替するための求人・採用に要した費用なども補償する。
この保険が画期的なのは、たとえ、疾病や介護休業であっても社会保険料の減免措置がないため、これを補償するものである。働き盛り従業員が多い企業では、離職防止と健康経営の両立に向けた画期的な商品といえる。👜📦👧👦💳⚡️📱🌍