2017.2.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米政権、ウォール街優先の懸念」から

米金融危機の引き金を封じ込めたドット・フランク法

コラムの著者は、ルーマン・ショックを二度と引き起こさないためにもウォール街を規制する同法の見直しを命じている米新政権に不信をいだいている。

◯金融危機にとどまらず経済危機に発展した同事件

ドナルド・トランプ大統領が就任して１ヶ月が経つ。問題発言以上に危険なのは、選挙公約の実現のため大統領令を連発していることである。米国への入国禁止令も、司法との戦いなるほどの混乱ぶりである。一方、コラムの著者は、それと同等あるいはそれ以上に危機感があるのが同法の見直しである。

ドット・フランク法は、リーマン・ショックに代表される米国発の金融危機を封じ籠める規制である。金融のみならず経済全体の影響を与えた同事件であったが、強欲なウォール街のおかげで、普通の市井の人が、多大の悪影響をうけたことから同法が出来上がった。

米国議会は、こうした経緯を無視してトランプ大統領に従い、規制を緩和してウォール街を優先させるように、時計を逆転させることになれば、ハイリスク・ハイリターンの投機的沸騰や暴発する危険性がでてくる。今後の注目が必要だ。🌎💰🏢😃