2016.10.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ勝利のリスク」から

経済的大波乱を含み

コラムの著者によれば、9月26日に第1回テレビ討論が行われた米国大統領選挙戦の行方について経済的な視点で米国内、国際的な影響について述べている。

◯トランプ候補の勝利は世界の株式、為替、債券市場に大波乱を起こす

テレビ討論では政策論争ではなく相手候補の非難合戦で終始、中身のないものとなった。マーケットの視点か見るとトランプ候補の何をするのかわからない点が最も大きなリスクであるという。 トランプ候補の対外政策と国内政策について見てみよう;

• 環太平洋経済連携協定(TPP)にも、既存の北米自由貿易協定(NAFTA)も欠陥ありとして反対、修正をせまっている。
• 中国や日本を為替操作国と非難。
• 米アップル社などを念頭に海外生産を米国内生産に変えさせると主張

つまり、保護主義、ドル安政策、資本移動の自由の制限を主張していることから世界経済の停滞は避けられない。 一方、国内経済政策は、

• レーガノミックスと同様、大型減税と規制緩和で成長を促進するというもの。

しかし、現在はグローバル化が進み、世界経済が低迷すれば米国自身が影響を大きく受ける。

世界経済を悪化させる政策と米国経済を刺激する矛盾した政策は、5年間でGDPを5パーセント押し下げるという。財政赤字の拡大も必至で、トランプ候補の勝利は世界の株式、債券、為替市場の大波乱をもたらすと、コラムの著者は警戒している。