2016.2.2   日経産業新聞の記事「パテントNOW：出願目標、中小の意識向上に」から

国も推進する中小企業の知の結晶の有効活用

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）は、政府が１月２２日の閣議で決定した科学技術政策の基本指針となる第５期科学技術基本計画に触れ、その中にある「国際的な知的財産・標準化の戦略的活用」について述べている。

◯中小企業の出願件数は緩やかに増加傾向

内国人の特許出願件数における中小企業の出願件数比率をみると、2014年には３万５００７件と2011年に比べ１２．７％の増加となり、同基本計画にある2020年度には１５％増というのは達成可能なように見える。

問題は、大企業や企業などの知財や技術ニーズとのマッチングとこの橋渡しをする人材である。政府は、中小企業の特許出願に対してその意識を高める施策を打つとしている。

政府の基本計画に乗らなくても、経営資源に厳しい中小での差別化や付加価値の源泉はやはり知財からも生まれることが自明で、政策がその追い風になることを望みたい。