2015. 1.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：原油安でも省エネで備えを」から

７兆円は消費増税３％分の産油国からのプレゼント

コラムの著者は、原油安の恩恵とその背後にある新興国の景気悪化について考察している。

○１５年度は好景気？

2014年4月の消費増税で冷え込んだ日本経済が、原油安の恩恵で15年度は景気回復しそうだという。昨年は１２兆８０００億円の貿易赤字であったが、原油価格が１バレルあたり５０〜６０ドル、為替が現状の水準であれば７兆円を超える収支改善になるという。15年度は原子力発電所の停止が続いても貿易赤字は半減する見込みだという。

この産油国からのプレゼントのおかげで、産業界は、「原発なし」でも国内回帰を始めている。だが、この恵の雨も原油安の要因が、新興国の景気悪化で需要が落ち込んだことによる。いかに中国をはじめ新興国が、景気回復のきっかけとして原油安をバネに価格反転するかになる。となると、回り回って日本では一気に原油高となり、エネルギー価格が上昇することになる。

恵の雨の後がどうなるかを想定した省エネ対策を怠ってはいけないということだ。