2014. 10.22　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：北海道電力への厳しい視線」から

激戦市場は北海道からか？

コラムの著者は、北海道電力の家庭向け電気料金値上げの認可に注目し、電力自由化、全国規模の送電線網拡充の進展で、同社の動きに危惧を抱いている。

○昨年９月に値上げしたばかり

経産省もさすがに今回の値上げに条件をつけた。

• 値上げ幅は平均１５．３３％。経産省は来年３月までの当初５ヶ月間は１２．４３％に圧縮する
• 圧縮の原資を今冬の賞与見送りや役員報酬の削減で捻りだす。平均４２００万円の役員報酬を１８００万円に引き下げるように求めたが、同社は従わず、２０００万円に下げ渋った

赤字続きの電力他社が2013年度から社員の賞与はゼロしたが、北海道電力は12年度比45〜50％減の水準で支給を続けている。

経営陣が決断できず、事態が悪化するのを茫然と見ているとの地元トップの批判もあるという。原発の再稼働もメドがたたず、今後の電力自由化と他からの送電供給が拡大すれば、コスト高では駆逐されるのではないか。北海道からこの激震が始まる可能性もあるという。