2014.7.4   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：英国のものづくり」から

金融業界での成功がものづくりの弱体を招いた

コラムの著者　山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、東大、英ケンブリッジ大、英国大使館が共催したものづくりの強化という課題に対してワークショップを開き、日本も英国も1990年代以降ものづくりの国内生産が低下している現状に対する対策などを模索したことについて触れている。

○ケンブリッジ大の施策

同大学ものづくり研究所長　マイク・グレゴリー教授をリーダーとする大学や政府の専門家なるチームが今回のワークショップに参加した、山﨑教授はその内容を紹介している。

• ものづくりを再定義し、製造だけでなく、研究開発から流通、サービスまで、ものづくりに係るすべての要素とプロセスを再構築し、新しい国際的なネットワークに進化させる将来像を描いたという。
• 具体的な戦略や政策作りには、産学官一体で取り組む
• リーダーたちがより包括的な視野を共有し、共通の認識の下で生産者と使用者のインタラクティブ関係を作り、イノベーションを起こす契機とする

さらに、日本で盛んな「オフショア」から海外のあるリソースを呼び戻す「オンショア」を政府が財政を支援するといった施策が出てきていたようだ。また、カタパルトというプログラムを英国は推進。研究成果を如何にビジネスに変えるかを迅速に行う、短期的な浮揚力支援である。

いくつものカタパルトが各産業界に設置し英国もものづくり復権にかけており、我が国も学ぶべきである。