2014. 1.9　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ベンチャー活性化の即効薬」から

政府支援の具体策

コラムの著者は、米国に比べて新陳代謝が悪い日本で、ベンチャーを盛んにする施策について提案している。

○DeNA創業者の南場智子氏の案

骨子は、ベンチャーの助成金といったものではなく、「公的調達による支援」。これは米国ではデルやオラクルは、大きな飛躍のきっかけとして国防総省など政府機関からの大量受注があったそうだ。米政府は、政府調達を通じて中小企業の成長を促す発想があるという。一方で、日本の公的調達は、資本金の額や創業からの年、納入実績など入札の条件となり、最初からベンチャーを排除している事例が多いという。この改善が１つめ。

○「起業するのが当たり前」の環境

１つの方法は、米国などへのＭＢＡ取得のための留学促進である。

何れの提案も方向性は分かるが、関係諸氏の動きが悪いようだ。