2013. 11.18　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：国民ファンド創設を」から

誰でも安心して投資に踏み出せる仕組みが第一

コラムの著者は、かなり意欲的国民ファンドの仕組みを提案している。

○コラムの著者が提案する『国民ファンド』

コラムの著者の主張は、個人マネーを貯蓄から投資に向かわせる施策として『国民ファンド』を提案している。具体的には、

• 国が２０億円の資本金でファンド・オブ・ファンズの運用会社を設立し、投信業務に認可を取得する
• スタッフは１０名程度
• 販売手数料はゼロ。信託報酬は１％＋消費税と格安に設定
• 販売は証券・銀行・郵便局。販社の取り分は０．６５％。預かり残高が大きいほど済み増し
• 運用は投信会社に公募、日本株市場で現物株投資。競争運用に参加するファンドを登録。当初３年間は各ファンドに運用資金を均等割り当て。４年目からは累積成績によって資金配分の差を付ける

皮算用だが、コラムの著者によれば、１０兆円程度預貯金マネーが動くとみる。ＮＩＳＡの受け皿投信にも活用できるという。さて、この皮算用はいかがか。