2024.5.25  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：適切科目、システム助言」から

大学生が必要とする授業を必要なタイミングで助言する「eアドバイザー」

コラムの著者 マット・ロペス氏（米アリゾナ州立大学(ASU)デピュティ・バイスプレジデント）へのインタビューで、全米最大規模の州立大学で行われているデジタル化について語ってもらっている。

○1月にはChatGPTを開発した米オープンAIと大学として初提携

ロペス氏がまず紹介したのは、学生の学力や希望に適した科目を自動的に割り出して助言する「eアドバイザー」である。このシステムは、学生に必要な授業を必要なタイミングに受けられるように手助けすることを目的としている。助言を担当する大学職員と毎回面談をする必要がなくなり、オンラインで学ぶ学生が増える中で利便性が上がっている。

ASU自体、規模が大きく成長し、現在は対面とオンラインで17万人の学生が在籍しているという。規模が増えるにつれ、学生が自力で科目選択ができるような技術が必要となってきた。eアドバイザーの効果はすでに何十万人もん学生が利用し、データも蓄積している。ロペス氏ら職員は、これらのデータに基づいて様々な決定を行い、教育サービスを強化してきたという。

ASUは入学希望者を排除せず、なるべく受け入れて学生の目標を達成している。今回のeアドバイザーの導入で、卒業者も20％増えた。

現在、オープンAIとASUは提携し、大学として初めての提携となった。確かに生成AIについては心配が多く、利用制限をするところもある。一方、ASUは生成AIの利用を公表し、理解した上で、利活用を検討している。それにはAIを教職員が教育に使うように提案し、アイデアを募集している。その中から、オープンAiと共同開発するテーマを選定する。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.27  日本経済新聞の記事「春秋：認知症という病は形而上学的」から

6年後65歳以上の7人に1人が患う認知症

この数字をみて読者はどう感じられるか。コラムの著者が認知症が形而上学的な病気であるというのは、人間らしさの一部とみなすものが何によって形成されるのかをつくづく考えさせられるからだという。それを当然のことと持っている場合が気づかない。7人の1人の割合で、この人間らしさを失っているかもしれないという。

○認知症の実相を社会はどれぐらい理解しているのか

人間らしさとして会話がある。相手の言葉を受けて答えたり、質問したりするには、直前に語られた内容を覚えておく必要がある。こん短期記憶を失うと言葉のやりとりができなくなる。場所や空間の認知は、あらゆる行動の基本である。この能力が壊れると、居場所を探して彷徨うことになろう。

MCI（軽度認知症障害）で医者を営んでいた親戚がコラムの著者に「まるで暗い洞窟の中へ入っていくような気持ち」だと打ち明けたという。今がいつで、ここはどこか。次第に分からなくなる不安と孤独はどれほどだったのだろうか。

ようやく認知症は、ボケとという誤解は減ってきた。しかし、老いと共に誰にでもなり得る病は、社会でどれくらい理解され、思惑されているのか。まだまだ課題が多い。🏢📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.23  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：デジタル使い機会提供」から

無料講義動画（MOOC）を2012年に開始

コラムの著者 クリストファー・カポゾーラ氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によるインタビューで、同大学が教育のデジタル化を常にリードしてきたことを示している。カポゾーラ教授によれば、オンラインの活用で世界中の人に高品質な教育の機会が広がるという。マサチューセッツ工科大学（MIT）は2001年にすでにオンライン上で全ての講義資料を公開するなど、キャンパスで起きていることを世界中で共有し、世界に影響を与えることを考えているという。

○社会人に門戸を解放するマイクロマスターズ

MOOCも目的はお金を稼ぐことではなく、これまで教育へのアクセスが困難であった人々に教育の機会を与えることにあるという。

さらにMITでは、修士課程の前半をMOOCとし、後半をMITに通学するマイクロマスターズを2016年から導入し、社会人から強い関心が持たれているという。すでにサプライチェーンや金融、データサイエンスなど5コースあり、100万人以上が受講してきた。学生は通常よりはるかに速く、少ない費用で学ぶことが可能である。大学院を目指す人々はおおむね25〜40歳で、家庭を持ち、フルタイムで働いている。こう言った人たちには、マイクロマスターズは魅力的である。確かに修士課程への入学資格を得るには試験に合格する必要があるが、全ての人に自身の能力を示すチャンスがあるという。

企業側も、物流やサプライチェーンの分野での支援が必要と考えている。しかし、社員の多くが身につけているわけではない。また、社員も修士号を得るにも職場を長く離れるわけにもいかない。教員も対面教育の優位な面である共同作業やチームワークの育成といった失いたくない。これらの思惑や需要で、マイクロマスターズは関心を持たれてる。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.22  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：AI、試して課題把握」から

新規技術の前向きなエストニアでは規制の前にまず試行と論議

コラムの著者 クリスティーナ・カラス氏（エストニア教育研究相）によるインタビューで日本や欧米での教員の姿勢が異なることを語っている。エストニアの教員は高度専門職として大学院での修士号が必要とされ、さらに自律的なデジタル活用の能力向上を進めてきた結果、IT先進国、国際学力テストでトップクラスという結果を出しているとカラス大臣が答えている。

○エストニアの教育制度の強みは子どもたちが公平な教育を受けられること

カラス大臣がエストニアの学校でAIを活用する狙いについて聞いてみた（聞き手：下川真理恵氏）：

• 学校でデジタル機器、教科書の活用が浸透した理由は？
  • エストニアの教育は教員が中心。デジタル化の鍵は、機器や教材ではなく、教員の高い質と自律性にある。すでにコロナ禍前から教員が自らのレベルを知り、研修を受けられる仕組みを構築していた。
  • 教員になるには修士号が必要で、デジタル教材をどう利用し、担当する授業に自律的に対応できる。おかげで、コロナ禍でもオンライン授業にスムーズに移行できた。
• 学校でのAI活用が世界中で議論されているが、エストニアでは？
  
  • 普段から生徒はAIに触れ、学習に使っている。AIを無視したり、禁止したりすることは大きな間違い。AIの偏りや間違いに対応できる分析力や批判的思考力を養うことが重要。
  • 教員は自らのアシスタントとしてAIに注目している。
• リスクを認知しながらも、AIを積極活用するのはなぜか？
  • エストニアは新技術導入に積極的で、リスクを負って試行しなければ課題がわからない。
  • EUは規制を考えたが、エストニアでは先に使ってみてから考え、議論する。
• エストニアが国際学力テストでトップクラスの成績を収めている。何を重視して取り組んでいるのか？
  • エストニアでは子どもたちが公平に良い教育を受けられることが強みであると考えている。家庭環境や移民、住んでいる地域に関わらず、誰も取り残さない。
  • 9年生と12年生で全国試験があり、教員が達成すべき基準はこれで明確である。教員は自律性を重んじ、教え方は自由だが、全ての生徒が最低レベルに到達すべきであることに力を入れている。

さて、日本のデジタルを前提とした教育はどうであろうか。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇪

2024.5.20  日本経済新聞の記事「あすへの話題：外国人の発言力」から

黒船襲来以後、未だに外国人の発言力は日本社会に影響大

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）によれば、米テスラのイーロン・マスク氏は新型コロナウイルス禍明け近くで、全社員に出社して業務をするように命じた。この行動を見てか日本企業でも在宅勤務から出社に動いたところも多い。また過去の話だが、ウォーレン・バフェット氏の発言力も大きかったと貝沼氏は語る。日本企業でも「選択と集中」と言って極端な本業偏重に陥った。

○イーロン・マスク氏とウォーレン・バフェット氏の発言力

貝沼氏によれば黒船襲来以来、日本の社会ではどうも外国人の発言の影響が多いと感じるという。さきの、マスク氏の場合は、新型コロナウイルスの感染拡大のような非常事態には確かに出社は控えるべきだが、その影響が小さくなると、出社して、オンラインでは進まないシナジーが期待できるという。多種多様な交流を通じてシナジーを発現できる共通の空間は、企業の価値創造にも非常に重要である。

テスラが体現する集中力や構想力は、全員出社による社員間の共有がもたらしたものだろう。貝沼氏は、マスク氏に強力な援護射撃をいただいたと思っている。

一方、バフェット氏の考えにそった多角化経営の株価は割り引かれるという考え方（コングロマリット・ディスカウント）が今でも根強い。だが、貝沼氏はこの考えに反対であるという。実際、ミネベアミツミは様々な部品を製造・販売しているが、各事業間にシナジーがあり、複数の事業を手掛ける方が経営が安定するし、成長分野に経営資源を振り向ければ、成長性が見込めるからである。

このように外国人の発言は、正負の何にも日本企業に影響を与えている。👩‍⚖️🧑‍⚖️🎓🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸