事例

【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「あすへの話題:哲学は科学か」から

2024.6.20  日本経済新聞の記事「あすへの話題:哲学は科学か」から

哲学には2面性があり、科学そのものではない

コラムの著者 森岡 正博氏(哲学者)は、哲学は科学かという議論は哲学者の間でも続いているという。森岡氏は哲学には確かに科学のような面もあるが決して、還元できないものもあるという。

○科学のような観察や実験といった手段が哲学にはないから科学とは異なったスケールで発展している

森岡氏によると、哲学のセオリーには論理の内的な一貫性が必要であり、そのような一貫性があるかどうかを長い年月をかけて検証され続けているという。これはある意味で科学の持つ論理の一貫性と似ている。

ところが、哲学には、

  • 「そもそも世界があるというのはどうしてか」
  • 「人生に意味があるとはどういうことか」

といった観察や実験で正しい答えを出すことができない性質を持っているという。このような問いに対しては森岡氏は

  • 「私はこう思うのだが、あなたはどう思いますか?」

という論理的な対話をひたすら積み重ねていって、最も妥当な答えを探していくやり方しかないという。さらに哲学はこのような対話を二千年以上にわたって延々と行なってきた。しかもどれが妥当な答えなのかもまだ議論は続いている。

進歩がないと言われればそれまでかもしれない。つまり哲学は科学とは違った時間的スケールで発展しているとも言える👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(3):兄のドナーとして産まれた、ぼくは『救世主きょうだい』」から

2024.6.19  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(3):兄のドナーとして産まれた、ぼくは『救世主きょうだい』」から

生きるとはどれほど利己的なのかが問われる生命科学

コラムの著者によれば、ゲノムや生命科学の進歩が倫理性の課題に正面から衝突する事態が、今後増加し、さらにテクノロジーが、生きること自体の利己的な面が倫理性に大きく関わることを浮き彫りにしていくという。

○命の選別に論争

コラムの著者によると、10万人に1人という難病を治すために、骨髄などに含まれる造血幹細胞の移植しかないとされているという。移植に適したドナー(提供者)を見出すことはかなり厳しい。そこで両親が望みをかけるのが、体外受精で「救世主きょうだい」と呼ぶ弟か妹を誕生させ、幹細胞のドナーにすることである。この施術を行うのはタイの首都バンコク中心部の高層ビルに入る医療機関「スペリアー・エーアールティー」で、難病と闘っている家族が世界中から集まってくるという。

同医療機関で「救世主きょうだい」はすでに13人産まれたとされている。コラムでは同医療機関で産まれた事例を紹介している。問題は体外受精で数十個の胚から「救世主きょうだい」となる免疫の型があった胚だけを残し、他を処分したところにある。命の選別とも受け取られる治療に異論も多い。誰かの役に立たなくても命は存在するだけで尊いという生命倫理と相容れない。日本国内でこの治療や施術は認められていない。

また、コラムではブタの臓器が人間の臓器の大きさと似ており、移植に最適な動物とされ、人間への応用を計画している日本の大学を紹介している。生体肝移植などで健康なドナーの体にメスをいれることには医療上の倫理問題がある。そこで動物を使う研究が進められているのだという。ただ生命倫理性には問題があるともされている。いくら動物といえど、人間が生きるために利己的に利用して良いものか。悪いとするなら、ブタを家畜として食料にしているのではないかと。テクノロジーは根源的な問いを突きつけてきている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇹🇭


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

2024.6.19  日本経済新聞の記事「社説:『指示権』は自治体の協力得られる運用に」から

指示権は非常時における国の不作為と超法規的措置を防止することが目的

社説の著者によれば、新型コロナウイルス禍で国が法律に基づく権限がないとして対応が遅れたり、逆に法的根拠がないのに唐突に学校の一斉休校を求めて混乱を起こす事態があったという。こうした反省から非常時に、国がきちんと機能するように、地方自治体への「指示権」を設ける地方自治体法改正案が19日に成立した。

○新型コロナウイルス禍での国と地方自治体のチグハグな対応を反省

社説によれば、国会審議では国が一方的に地方自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ていた。もっとも同法の目的は、国と地方自治体が円滑に連携するためのものである。つまり平時より、国は事前に地方自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用すべきであるとされている。

もちろん「指示権」は対象が感染症や大規模災害など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と限定している。本来は、多くの自治体が連携すれば良いが、横の連携が苦手である。特にどちらかの譲歩を伴う状況では協力は難しい。首都圏など自治体の競争意識が強いところでは混乱が懸念される。

想定外の事態に自治体の対応がバラバラで国民の安全に関わる時、改正法で国が調整する「指示権」を使う。どうしても非常時には合理性に乏しい政策に踏み切る場合も否めない。そこで、指示権は国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであって、国の独走に歯止めをかける意味もあるという。指示権は、非常時における日本政府の政策の不作為と超法規的措置を防ぐための備えでもある。指示権は多用するものではなく、最小限の運用で、地方自治の特例という範囲を逸脱してはならない。🏥🌊🌪️🔥😷💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(2):牧師もブッダもAI、『生成された神』に祈れるか」から

2024.6.18  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(2):牧師もブッダもAI、『生成された神』に祈れるか」から

教典8万点学習、信仰への技術の浸透をどこまで許すか

コラムの著者によれば、キリスト教、イスラム教、仏教までも今やAIを使い、科学技術の発展と反比例してきた宗教の影響力を取り戻そうとしているという。

○ブッダボットも登場

コラムの著者によると、古代インドの仏典を機械学習し、ChatGPTを介した現代風の言葉で質問に答える「ブッダポット」を京都大学の熊谷誠慈教授(仏教学)を開発したという。このAIボットは8万点ある膨大な原始仏典の学習を続けており、熊谷教授は、

「ブッタなら確実にこういう言うだろうというレベルに近づく道は見えてきた」

と語っている。仏教界では法事はおろか葬式ですら不要論が広がる中での危機感がある。

イスラム教もAIの利用に積極的である。教義に関する質問に答えるチャットボットの運用が今年3月からスタートしている。キリスト教ではウィーン大学の神学研究者ジョナス・シマーレイン氏は約1年をかけて、聖書を学び自然な言葉で説教をするAIを開発した。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」と批判があったが、一方で若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な意見もあるという。

近代以降、科学技術の発展は目覚ましく、それに反比例するように宗教の社会的影響力は弱まってきた。だが、AIを利用することで今度は宗教が存在感を高めようとしているという。さらにそれが進めば、2015年に元米Googleの技術者がAIを神格化した仮想の教会をネット上に設立し物議を醸し出した。果たして「生成された神」に人間がひれ伏すことへの懸念は宗教界にもある。くしくもG7でローマ教皇フランシスコは

「AIを適切に制御できるかに人間の尊厳がかかっている」

と述べた。まさにその時である。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇮🇹


【ヒット商品】ネタ出しの会 日本経済新聞の記事「経営の視点:小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

2024.6.17  日本経済新聞の記事「経営の視点:小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

資源もなく高価な武器も準備できない国の安全保障策とは

コラムの著者 太田 泰彦氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、理論上安全保障を考える時、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで敵に攻撃を思い止まらせることができる、所謂、抑止力を検討するという。だが、資源もなく、まして高価な軍需物資や武器など準備できない国はどのように自己防衛できるのか、というのが太田氏のポイントである。

○地政学的な優位性を利用しているシンガポール政府のしたたかさ

太田氏によれば、歴史的に振り返れば相手から人質をとることである。これが、太田氏は最もコストの安い安全保障対策であるという。では現代社会における人質とは何か。

シンガポール政府がこれに対して面白い動きをしていると、太田氏は語る。これまで同政府はデータセンターの新設を禁止してきた。だが、最近、この禁止を解き、新設のデーターセンターを認め、外国企業の誘致に乗り出した。計画を温めていた米Googleは早速4つ目のデーターセンターを同地に開設している。

一方、南シナ海とマラッカ海峡を走る海底ケーブルは全てシンガポール経由である。企業の視点では、データを保管するのに格好な地政的条件が揃っている。狭い国土に約70のデータセンターが集積し、米国のみならず、中国のアリババ集団やテンセントなども大型施設を同地に設置している。これをシンガポール政府という国家の視点でみれば、データという外国の財産を手中に収める絶好なチャンスである。企業は元より、データを同一サーバーに保管せずミラーサーバーに分散しておく。だが、分身の1人を人質にすることはできる。

スイスが永世中立を保てる秘密の1つは、あらゆる国の個人や企業、政府の隠し金庫を預かっているからである。しかも誰の金を預かっているのかは口が裂けても言わない。利用者も自分の秘密を知られたくないので、他人の秘密を聞こうとはしない。これが小国の抑止力の仕組みで、シンガポール政府のデータ政策も国家戦略である。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇺🇸🇨🇳🇸🇬