2025.3.3  日本経済新聞の記事「社説：取り調べの録音・録画拡大を」から

日本弁護士連合会も録音・録画を支援

社説によれば、検察トップの畝本直美検事総長が取り調べの録音・録画（可視化）の対象を広げる方針を示した。これは、検事による取り調べ中の威圧や供述の誘導といった問題行動への対策だという。密室内の状況を記録することで、不正な取り調べ対策を行う。警察を含め、対象となる事件を拡大しなければならないと主張している。

◯被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害

社説によれば、取り調べの録音・録画（可視化）は裁判員裁判の導入や大阪地方検察特捜部による証拠改竄事件を契機として導入が進んだ。2019年、刑事訴訟法がこの内容に沿って改正され、取り調べの録音・録画（可視化）は義務化された。

ただ、法律で義務付けの対象となるのは、裁判員裁判対象事件や検察独自捜査の事件に限られ、全事件の3%にすぎないという。警察はさらに消極的なのが現状である。

そもそも、対象となる事件の基準がなく、捜査機関内部には「真相解明の支障」になるとして反発の声もあるという。供述の任意性や信用性を客観的に証明する記録は捜査機関にとっても有益であることなどから、日本弁護士連合会などは、全事件・全過程の録音・録画を求めている。

被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害であり、冤罪の温床にもなる。さらに、刑事司法の信頼を下げることにもなりかねない。その意識を捜査機関の検事、警察官の自覚を求められよう。👮✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞核融合の投資熱とリスク」から

可能性を絞りすぎると劣る技術の巨費や労力を投じて遠回りになる

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によると、核融合発電は、研究者でも見通しがたたない長期的な研究テーマであるという。近年、2030年代の発電の実現を目指すという海外のスタートアップの登場で注目が集まり、投資が過熱しており、日本政府と関係機関は、この投資熱にうかされないで冷静なリスク管理が必要だという。

○要素技術で革新的なスタートアップが登場し再び話題に

松田氏によれば、夢の技術と呼ばれる核融合発電は、長年、日米欧中などの国際協力で取り組む国際熱核融合実験炉（ITER）計画や、レーザーでプラズマを封じ込める「レーザー式」とITERのように磁気でプラズマを閉じ込める「トカマク方式」の研究が目立つぐらいであった。

ところが、近年、核融合発電が注目されるのは、プラズマの封じ込めや材料などの要素技術でイノベーティブな技術を掲げるスタートアップが登場してきたからだという。専門家はその多くのイノベーティブな技術の8〜9割は以前からアイデアはあったものの、研究の対象として後回しになったものが多くあった。そこに光が当たったことが今回の注目点である。

専門家は、今後生まれる可能性のあるイノベーションを取り込める計画にする必要があるという。期限のある目標を設けると、現段階で確からしそうな技術を軸にした保守的な計画になりかねないことを危惧しているという。そこには柔軟な戦略が求められる。☀️🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇪🇺

2025.2.28  日本経済新聞の記事「私見卓見：新卒採用を無駄にするな」から

「何のために自社は新卒を採用するのか」が明確でない採用

コラムの著者 久松 剛氏（エンジニアリングマネージメント社長）は、新卒教育が不足あるいはやっていない企業が目立ち、苦労して採用した人財を生かせず、無駄にしている企業が多いことを嘆いている。多くは自社の採用目的が不明確なまま新卒を取り入れて無駄をしているという。

◯少子化による人材不足が深刻な日本で矛盾した扱い

久松氏によれば、一般的に今は新卒は売り手市場であって、どの会社も苦労しているが、採用が決まり入社すると、新入社員を雑に扱う企業が少なくないという。教育せずに現場に丸投げしたり、適当な仕事がないので待機させたままにしたりする企業もあるという。

一方で少子化による人材不足が深刻になる中で、こうした無駄な新卒採用が起きてしまうのか。その大きな理由は、採用理由が不明確であるためだという。

きちんと新卒を育てれば問題はないが、多くはうまく成功しないという。それは最低限の入社時研修を終えた後、いきなり現場に立たせてしまうからだという。すくなくとも現場に送るにしても教育担当者がいる現場を選ぶべきだという。

「何のために自社は新卒を採用するのか」「今から逆算するとどういった人材が欲しいのか」「教育・研修計画はどうするのか」といった人事担当者がこれらのことを経営トップと十分に協議し、合意した上で採用活動を進めることが肝要である。

社員、管理職、経営トップが幸せにならない新卒採用は大幅に見直す時であろう。👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.27  日本経済新聞の記事「社説：監禁強いる国際詐欺を止めよ」から

「闇バイト」と構造が似た国際犯罪集団の犯行

社説によれば、国際的な犯罪集団がミャンマーで日本人を含む外国人を多数監禁し、特殊詐欺などに加担させている実態が明らかになったという。大規模な犯罪組織の犯行とも見られ、極めて憂慮すべき問題にあるという。警察庁によれば、インターネットなどで知り合った人物らに「海外でもうかる仕事がある」と勧誘され日本人が犯罪に巻き込まれる事案が増えているとう。

○クーデター後のミャンマー国境付近に犯罪拠点

社説によれば、日本からタイに渡ったところで、ミャンマーへ拉致、密入国させられ、マシンガンで脅されて詐欺をはたらいた事例や、中国やベトナムへの渡航を指示された場合もあるという。

この構造は、SNSで誘いにのった末に犯罪の加害者になってしまう「闇バイト」と似ている。手軽に収入が得られるといった謳い文句に警戒し、安易に信用しないよう十分注意したいとコラムの著者は警鐘を鳴らしている。

4年前のクーデターから政治的混乱が続くミャンマーでは、軍事政権の影響が及びにくい地域で、中国などの犯罪組織が活動しているという。広範囲に外国人を誘き寄せ、強制的にオンライン詐欺などに従事させる手口であるという。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇲🇲

2025.2.27   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『企業五輪』に逃げ場はない」から

日本企業は国内の過当競争、「企業国体」の域から出ていない

コラムの著者 中山淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、日本企業の積年の課題である、野心や危機意識が顕在化しない点が、トランプ政権の動きで浮き彫りになってきていると指摘している。

○日本製鉄は最も世界でも技術力のある企業だがPBRが1以下で成長性や効率化の評価は低い

中山氏によれば、日鉄ーUSスチールでの買収問題が日米首脳会談での話題になる程、瀕死のUSスチールの課題と日鉄や日本の鉄鋼業界のPBRの低くく、成長性や効率化の評価が世界的に低いという課題を抱えていることを浮き彫りにしたという。

「囚人のジレンマ」という言葉があるが、各人がお互いに協力することが良い状況を生み出すことがわかっているのに、相手への不信感や疑心暗鬼で協力関係が成立しない状況を指している。

そこに日本企業の「企業五輪」か「国体」かという「囚人のジレンマ」があると指摘している。日本企業は今後もグローバル競争、すなわちガチンコの「企業五輪」を勝ち続けなければいけない。だが、「失われた30年」を経てもなお、国内の過当競争、言い換えれば「企業国体」の域から抜け出せず、囚人のジレンマを抱えながら燻っている状況ではないのかと、中山氏は指摘している。これまでの積年の課題である、野心や危機意識が顕在化しない点が、トランプ政権の動きで浮き彫りになってきているとも指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸