2023.9.4 日経産業新聞の記事「Smart Times：聞きたくない真実」から

とにかく徹底的に正直になること

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）が多くの課題を抱える日本企業のリーダーになったばかりの人から「この企業を立て直すためにやるべきことのトップ3を挙げてみてくれ」と質問され、「一番やらねばいけないことは徹底して正直であること」とお応じたという。

○企業再生のエキスパートは言いづらい真実を躊躇なく語る

ブライスタイン氏がこう語るわけは、多くの企業再生で成功したトップは、外向きの顔とは別に、言いづらいような真実を躊躇なく告げ、その内容に聴く耳を持たない人にも警告するという。相手の上下関係に関係なく、成功に導くための真実を聴く耳をもって聴き、それを実行に移すのだという。つまり、成功するための真実に傾聴しない人は決して実行するのに役立たなからだという。プロジェクトの大きさに関係なくリーダーシップを発揮する際に必ず正直になって聴くことが重要だと示唆している。

確かに不都合な真実を示すことは、好ましくない事態が多く発生することになるが、結果的に致命的なところまではいかず、やがてその問題点を乗り越え、真の成長につながっていくとブライスタイン氏は語っている。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ターミネーターが問うAIの謎」から

開発者もわからない生成AIの厄介な思考回路

ジェームス・キャメロン監督のSF映画「ターミネーター」は未来から来た殺人ロボットが時代の曲折になる事件に関わるウェイトレスを追跡、さらに未来から来た怪しげな男が追跡をかわして命かながらの逃走劇が始まる。コラムの著者よれば、2024年で公開から40年になっている。

○AIが社会に与える影響を議論しなければならない

コラムの著者がこの映画を取り上げるのは世界観がいまのインターネットやAI、ロボットの時代を予見している点である。映画では、高度に発達したネットワークによって突然、機械が意思を持ち、人間を攻撃対象とみなした世界観である。

映画の公開当時はインターネットなど身の回りに存在しなかったが、1997年には爆発的にインターネットが進化した。作中の架空の巨大衛星インターネット企業、スカイネットは現代のIoTそのものであった。意思を持ったロボットはAIに他ならない。

今の所唯一、映画と異なるのはAIが人類を敵とみなすという設定である。ただ、課題なのは、そのAIも生成AIなどで使われている思考回路が開発者自身にも分かっていないという事実である。AIやロボットが社会と関わることについて映画以上に関心を持たねばならない。我々の未来が、映画の未来にある人類にとって残酷な未来であることを避けるために。🎞️🤖🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.8.30 日経産業新聞の記事「Smart Times：収益逓増型ビジネス」から

VCが投資するビジネスモデル

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）がVCが対象とするビジネスモデルについて収益について述べている。

○収益逓増型でない事業やサービスも無数

村松氏によれば、ビジネスには収益逓増型とそうでないものがあるという。収益逓増型は投下する資本やリソース以上に収益が加速度的に増加する、レバレッジ効果が高いビジネスである。一旦、損益分岐点を超えれば、追加コストの数倍の売り上げとなり、利益率が毎年上がっていく。VCをはじめ投資家が投資したいと思うビジネスモデルがこの収益逓増型である。

収益逓増型を考える際に、多くのビジネスを5つのカテゴリーに概略として分類してみる。

1. ビジネスの種類：製造、サービス業、ソフトウェア、ウェブ全般、金融など
2. 対象：B2BかB2C、C2Cか
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造、完成品小売、部品提供、卸し、市場、仲介、業務代行など
4. 課金モデル：ワンタイム、サブスクリプション、トランザクション・フィーなど
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：前払い、後払い、分割

例えば、トヨタグループでは、

1. ビジネスの種類：製造
2. 対象：B2C
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造
4. 課金モデル：ワンタイム
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：部品納入会社に後払い

といった具合である。急成長しているSaaSやアップルの事業モデルも変化し収益逓増型になってきている。しかし、一方で収益逓増型ではないが、社会的になくてはならない事業やサービスが無数にある。VCのファンドの期限付きという制限で逓増型でないビジネスには手を出せないが、逓増型でないビジネスと組み合わさることでこれまで一定だった収益が突如、逓増型に変化することもある。この辺りに注目するのもVCの役割であるという。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.1  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：社内提案、分野外も、革新生む異種の知識」から

提案書は現場社員とのコミニュケーションの1つの手段

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、社内アイデアコンテストを始めたものの年々応募が減少しマンネリ化して苦労している企業も多いが、その継続のコツを三菱電機ビルソリューションズのケースにみている。

◯社内の創造性にとって大事な交流と位置付け

　三菱電機ビルソリューションズは、エレベーターや空気調整機などビルの設備の開発、製造、保守などを手掛けている。西川教授によれば、同社の社内提案制度は約1万3千人の社員は業務に関係なく何にでもアイデアを思いついたら、いつでも提案可能である。タイトルや問題点、改善案などを書いた提案書を所属長に提出する。この段階で報奨金がもらえるという。提案は年間1万件程度あるという。

その後所属長と提案者が対話し、内容をさらに磨く。これが1次評価となり、効果あるものは支社で展開。提案のうち6％は、全社展開可能として、本社の技術や管理などの主管部門に提案される。さらに優れたものは支社審査により特級アイデアとして認定される。こうした評価を参考に、本社の主管部門が、社内での標準化するかを検討し、提案者に回答する。採用できないときはその理由をフィードバックする。年に1回、主管部門より優秀提案賞と優秀改善賞が表彰され、特許取得にまで至るという。

同社はこのアイデアコンテストで50年以上継続しており、効果を発揮しているという。この制度の優れている点は、西川教授によれば、

• 提案のハードルが低く、応募しやすい
• 分野外の提案もできる。異種の知識を関連付けて革新的なアイデアを生み出す
• 回答や賞などのフィードバックがある。モチベーションの向上や学習効果が働く

さらに、同社は提案書を現場社員とのコミュニケーションと捉えて、創造性の醸成に必要な異種の交流があることである。🥇🏆🛗💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.8.28 日経産業新聞の記事「Smart Times：新興企業による地方創生」から

地方は東京の劣化版になってはいけないし東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）が注目しているのは多くの地方自治体からスタートアップ促進による地方創生の展開だという。

○地域の課題が世界の強みにも

高宮氏によれば、地方でも日本全体と相似形の課題を抱えており、新しい産業やスタートアップ創出がなくては経済が停滞してしまう。

そこで多くの地方自治体は、日本の中では渋谷、世界の中ではシリコンバレーを目指すべく、すでに生態系（エコシステム）が出来上がっているネット系やIT系のスタートアップを誘致することばかりを考えている。地方での拠点の設立、雇用に対して補助金を交付したり、一過性の施策ばかりであるという。これでは一時的にスタートアップを地域に留めても補助金が枯渇すると、縁切れとなり産業としては根付かない。

また、出来上がっているエコシステムの中では、集積効果と効率化が進み、そこで競争することは難しい。それなら、地元企業の産業クラスターの強みをスタートアップと有機的に連携し、エコシステムを新たに創る方が産業化へのステップが進むという。地場産業のオープンイノベーションを促し、地場産業のパートナーや発注先としてスタートアップを促進するやり方もある。意外にこの方法ならば、地方自治体の支援なしに自律的にスタートアップがその地域に根を下ろす必然性が生まれ、地域での課題を強みに変えることもできるという。海外の事例では時価総額3兆円を超える音楽スリーミングサービスSpotifyの例がある。同社のストリーミングが世界的に大きく普及したスウェーデンから生まれたのは、高齢化や過疎などが課題となっていたことを逆手に取ったものである。

地方は東京の劣化版ではいけないし、東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない。極めて独自性の高いローカル性こそが、世界的な強みになる可能性もあると、高宮氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🎶🎧