2025.9.15  日本経済新聞の記事「経営の視点：反アマゾン法のフランスに学べ、重い『公共財』の覚悟」から

書店を守るためにオンライン注文の送料無料を禁止

コラムの著者 林 英樹氏(日本経済新聞社 フランクフルト支局長)によれば、「今、本気で動かないと本が消えてしまう」との危機感から日本の大手書店と出版社、取次、印刷会社が横断的に手を結び、本復活を求めて、7月に国際的に模範となるフランスに視察団を送ったと言う。

○フランスは本を国民の「公共財」と位置付け

林氏によれば、フランスでは、本を国民の「公共財」と位置付け、仏政府が出版業界に積極介入をするという。仏文化省のトップは、「多様な本に触れられる環境を守るため、規制、補助金、研究・調査と手段は厭わない」と話している。四半世紀で出版販売額は2割増えたという。

代表例が、2014年制度の「半アマゾン法」であるという。書店を守るためにインターネットによるオンライン販売・注文の送料無料を禁止した。電子書籍販売の割合は日本の36％に対してフランスは5％にとどまっている。

若年層の本離れを防ぐために「カルチャーパス」という名称で、17歳に50EUR（約8600円）、18歳に150EUR分を支給している。パスは映画館やコンサート、Netflixなど動画視聴サービスにも使えるが、「全体の50％は書籍購入に使っている」という。

フランスでは歴史的に18世紀初頭、貴族の社交場であるサロンから理性的判断を重視する啓蒙主義が生まれ、その後フランス革命に繋がった。その過程で、思想を伝える手段として本が中産階級に広がった。フランスは今も「本は公共財」の意識が強い。

フランスのように本が国が守るべき公共財とすれば、業界の利益より国益が優先するべきで、その重みの自覚の有無が日本政府の介入の是非と覚悟にあると林氏はみている。📕☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷

2025.9.14  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 量子計算機の国際戦略：アジア人材取り込め」から

量子コンピューターを巡る取り組みはその分野のみならずイノベーション政策を占う

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、9月10日〜12日に産業技術総合研究所の研究拠点「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」で日米欧など13カ国の量子戦略の実務者会合が開催されたという。そこでは人材開発や用途開発などの協力についての議論があったという。

○日本が重視する世界の「東西」と「南北」とのネットワーク環境

松田氏によれば、日本は、この「東西」と「南北」とのネットワーク環境がキーだと言う。「東西」となるEUや北米には、ハードウェアの開発で名のある企業が多い。G-QuATにはこれらの企業と共同でハードウェアを開発するネットワークを推進するという。例えば、量子コンピューターで米スタートアップのクエラ・コンピューティングの「中性原子方式」に欠かせないレーザーなどの技術は浜松ホトニクスとの連携がある。

「南北」は、東南アジアや中東の研究機関などとの連携である。これらの国には欧米で学んだ遊手な量子人材がいるが、自国の計算機では資源が乏しいと言う。日本はこの不足している計算資源を提供するながれを作ろうとして、タイ、マレーシア、インドネシアなどと議論を進めている。

ライバルは、研究論文の質、量とも世界1位の中国である。日本では様々な分野で人手不足で、国際連携で補う必要がある。弥勒的な環境や条件を積極的にすすめるための投資が必要である。量子コンピューターを研究開発する仕組みは、今後のイノベーション政策の試金石になるだろうと松田氏は指摘している。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸🇨🇳🇹🇭🇲🇾🇮🇩

2025.9.12  日本経済新聞の記事「社説：グーグル訴訟が映すIT競争政策の難路」から

急速に変化するテクノロジー分野の競争環境を保つ難しさ

社説によれば、5年に及ぶ長い裁判で浮き彫りになったのは、急激に変化するICT分野での競争環境をどう保つかといった難しさがあるという。日本政府もスマホソフトウェア競争促進法の施行が迫る中でICT分野での監視体制の強化と不断の制度の見直しが欠かせないという。

◯Googleが皮切りとなって米巨大テック企業への訴訟が増える

社説によれば、司法省などは2020年にGoogleが検索事業で独占状態にあるとして提訴し、2024年に米連邦地方裁判所が原告側の主張を大筋で認めた。独占解消に向けて原告側はネット閲覧ソフト（ブラウザ）「Chrome」関連事業の分割を求めたが、連邦地裁はこれを退けた。

是正勧告がGoogle側に有利になった背景には、生成AIの急速な発達があったと言う。連邦地裁は米オープンAIなどが検索の代替サービスの提供を始めたと指摘し、AI企業の成長促進に向けて検索に関するデータの一部を開示することを命じた。

反トラスト法（独占禁止法）の限界もここにきて浮かび上がってきた。１つは、競争当局や司法機関が必ずしも正しくテクノロジーをを理解しているとは限らず、これに対応することが困難であると言う。司法手続きに時間がかかり、重要な局面でも有効な手立てを講じにくいことも課題であるという。📱🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇺🇸🇯🇵

2025.9.10   日本経済新聞の記事「中外時評：AIが変える人材育成」から

下積みの概念がなくなり若手の育成方法も変容

コラムの著者 半沢 二喜氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、AIの普及によって働き方や組織のあり方まで変わり、大規模な配置転換や労働移動も起こり得ると言う。企業だけでなく労働組合や日本政府も、個人の学びの支援策を検討し、今後に備えるべきだと提案している。

◯普遍的で深いスキルが一段と重視される

半沢氏によれば、日本企業のトップでも米テック大手のトップのようなコメントが出ると言う。「下位40%の従業員をAIに置き換えれば利益率は非常に上がる」と言った具合である。だが、「コスト的には確かに楽にはなるが、嫌な世界になる」という。

日本企業は日本の人口減少で労働力不足が深刻になる上に、労働慣行として解雇し難い環境にあると言う。AIが雇用を奪うのは日本では諸外国に比べて先のことかもしれない。一方で着実に侵食が進んでいるのは若年層が担う基礎的業務であるという。企画書や議事録の作成、プログラミングなどはすでに生成AIが肩代わりしている。いわゆる下積みの概念が消え、若手の育成方法も変容を迫られる。

近い将来、自律的に作業をこなす複数のAIエージェントが開発プロジェクトチームを構成するようになるだろう。それらをマネジメントするのは人間の役割である。システム設計の基礎部分を理解することは必須で、AIの知識に加え倫理観も欠かせなくなる。新入社員は従来よりも一段上の役割を担うようになる。その分、学ぶべきことも増大する。

AIに使わられるのではなく、使いこなす人材を育てる。そのためにも速い技術の進歩に合わせて、個々が自律的に学び続けねばならない。そのような機会と環境を企業は提供しなければならない。

AI時代に人材をどう育てるのかは企業も教育機関も試行錯誤の段階である。個人の思考力を磨くことが課題となるが、多くの調査資料では日本人は自己啓発にまだまだ消極的であるとされている。半沢氏は、企業だけでなく労働組合や日本政府も、個人の学びの支援策を検討し、今後に備えるべきだと提案している。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.9  日本経済新聞の記事「私見卓見：温暖化ガス、評価構造を見直せ」から

脱炭素に取り組む企業の共通課題

コラムの著者 片山 郁夫氏（認定NPO法人環境経営学会副会長 立教大学ビジネススクール特任教授）によれば、多くの脱炭素に取り組み企業にとって悩みの種がおよそ95%が占めるScope3（サプライチェーン全体の排出）で自社が努力しても減らせない部分が多いと言う課題であるという。

◯結果として「企業としての脱炭素努力が正当に評価されない」と言う現実

片山氏によれば、この言葉は、Scope3が企業の外部でコントロールできない課題がある。また、排出量の重複計上も問題がある。ある製品の排出が、原材料、部品、最終製品の各メーカーのScope3として複数カウントされ、厳密な企業ほど排出量が増大する仕掛けになっている。

片山氏が警告を上げるのは、現状の評価構造は企業努力を蔑ろにし、ESGを単なる数値競争に貶める危険があるという。片山氏は、Scope3を「責任」ではなく、「影響力」として再定義すべきと提案している。具体的にはサプライチェーン全体で具体的な評価軸として「いい汗をかくか」を定量化することだと言う。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵