2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7. 7 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デコうちわ」から

推しとファンの交流誘う

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、トラックから携帯電話、爪、お弁当と派手に飾るデコ文化に新たなアイテム、推し活動で使ううちわが登場したという。福光氏自身も自作してみている。

○日本独自のデコ文化

福光氏によれば、トラックをピカピカ、キラキラに飾る昭和のデコトラ（アートトラック）が始まりで、携帯電話をラインストーンなどでびっしり埋めるデコ電、爪を飾るデコネイル、お弁当を派手に飾るデコ弁など独自の文化が日本で広がった。

令和では、推し活のためのデコブームが再燃しているという。推し活の花形グッズであるうちわを、推しの名前やキメのポーズの写真、イラスト、推しへのメッセージなどをうちわに貼り、ステッカーやラインストーンなどで飾る（デコる）という。ライブなどで目立つように手作りのうちわのことをデコうちわという。

福光氏は自作でこのデコうちわに挑戦した。以前にデコ電をやったがその時よりも便利ツールがいろいろ揃っていて楽しいという。次のデコの対象は何だろう。💅🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.8  日本経済新聞の記事「少子化時代のペット：小型犬の生涯」から

15年で272万円

コラムの著者 大久保 潤氏(日本経済新聞社)によれば、2024年の出生新生児は68.6万人で過去最少を更新したという。人間の子どもが一貫して減少する中で、ペットは増加傾向が続き、今やペットは子どもに相当する存在となり、「ゆりかごから墓場まで」お金をかけるのが当たり前になっているという。

○人よりペットの時代が定着するのか

コラムによれば、ペットフード協会の調査では、2024年のペット（犬・猫）の新規飼育数は80.3万匹で、人間の出生数より約2割多かったという。飼い主の意識調査でもペットは今や家族同然で、日本では「新しい家族」として加わるのが、人間よりペットの方が多い社会になっている。

分岐点は新型コロナウイルスの感染拡大で、新規飼育数と出生数が逆転した。ライフスタイルもコロナ禍で変化し、ペット需要が高まった。コロナ後は新規飼育数は減少したが、2024年再び増加した。

総数では、子ども（15歳未満）は22年前の2023年にペットに抜かれている。ペットは1600万匹前後を推移してきたが、出生数は減少の一途。医療やフードの進歩で長寿化が進み、小型犬の平均寿命は15歳弱まで延びたという。ペット飼育は子どもを中学生まで育てることに相当するという。食費や医療・介護費もかさみ、小型犬の生涯費用は270万円を超える。子どもを15歳まで育てる費用（内閣府調査で1900万円）の7分の1。経済的な理由もペット人気を後押ししているかもしれない。

最期も霊園などで火葬する飼い主が大半を占める。「一緒の墓に入りたい」割合も女性で3割を超える。まさにペットは「ともに生き、ともに眠る」存在であるという。🐕🐈💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI導入､2番手にも勝機」から

営業テクニックと深遠なものを混同すべきでない

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は、AI導入に関して通常は楽観的であるが、そこに心理的な脅迫概念が入ると事情が違ってくるという。イギリスの政権で「今動き出せば、将来に向けて成長できる。動かなければ、取り残される」という言葉や、これに入れ込んだソフトウェア会社の宣伝文句はこれに近いという。本当に、選択肢が「今すぐ動く」か「取り残される」かの2つに1つしかないのかをオコナー氏は疑問を持っている。

○２番手が新技術で利用面が見えない時は優位にたてる

オコナー氏によれば、確かに先行者利益はあるし、自律型エージェントなどの新しいAIシステムをいち早く導入する企業に利益がもたらされる理由は明らかであろう。AIへの投資がコスト削減や生産性の向上につながれば、先行者は安価で良いサービスを顧客に提供でき、優位に立てる。

だが、一方で「２番手利益」も存在する。SNSの事例では、マイスペースをFacebookが追い抜き、検索エンジンではGoogleがアスクジーブスを抜いている。２番手が特に優位になるのは、新しい技術が何の役にたつのか不透明でリスクが高い場合である。スピードを犠牲にしたとしても、情報で優位に立てるからである。先行者のつまづきを頭に入れれば、より効果的に道筋が見えるからである。

だが、「今すぐ動かなければ取り残される」というメッセージは企業の事業戦略による強引な営業テクニックといえないことはない。まるでEC（電子商取引）でカウントダウンタイマーなどで「切迫感」をあおることに似ている。テック企業でもない我々は、営業テクニックと深遠なものを混同しないように気をつける必要があると、オコナー氏は示唆している。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.7.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 使用済み核燃料の再処理技術」から

活用のあり方説明を

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、日本政府は原子力発電立国として再処理技術の堅持には賛同するが、技術のメリット・デメリットを説明し、活用のあり方を論議すべきだとしている。

○イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術

塙氏によれば、イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術であるという。原子力発電所の燃料を作るウランの濃縮技術である。イスラエルや米国がイランの濃縮技術を叩くために濃縮施設を爆撃した。

ウランは自然では鉱山などから算出されるが、そのままでは原子力発電所の燃料には使えない。核分裂を起こし連鎖反応を起こすためにはウラン235の割合を核燃料とするまで必要な濃縮を行う必要がある。一方、濃縮度を高めれば、核兵器にも転用できる厄介ものでもある。

日本にも濃縮施設があり、日本原子力研究開発機構（JAEA）で岡山県の人形峠の施設と青森県にある日本原燃の工場である。日本は原子力発電用燃料の加工、再利用という純粋な民生利用として技術を培ってきた。国際的に信頼を得ており、国際原子力機関（IAEA）も監視している。

その中で当初の計画にあった再処理工場の稼働も30年遅れている。ここで原子力発電の政策について日本政府の説明が必要だと塙氏は提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵