2017.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電力・ガス会社、資源傾斜は正しいか」から

欧米の天然ガス関連会社が資源を手放す背景

コラムの著者は、米ドミニオンや仏エンジーがLNG採集や油田・ガス田の事業から撤退する中に、国内の電力・ガス会社が逆に資源への傾斜をはかっていることに危惧を抱いている。

◯欧米は商品市況に左右される資産を持たない方針

　米ドミニオンの幹部は次のように語ったという、

「我々は天然ガスの液化加工サービスに徹する。販売やマーケティングはやらない」。

これまで米ドミニオンは原子力 や火力、再生可能エネルギーなどを手がけた米東海岸有数の電力・ガス事業者である。今回の声明が従来のプロジェクトと違うのは、ドミニオンは東京ガスなどが持ち込む原料ガスをLNGに変える生産請負のみに徹するというのである。つまり、LNG工場も送電線や発電所と同じインフラ事業に位置付ける。

世界最大級の仏エンジーがLNG生産やトレーディングを仏石油大手トタルに売却することを決め、LNGビシネスから撤退する。商品市況に左右される資産を持たない方針だという。

逆に日本の電力・ガス会社は、争うように海外の資源関係への投資を膨らませている。手馴れた総合商社でも手こずるリスクの大きい資源ビジネスに出て行くという。もし失敗すればそのツケは、国内の電気やガスの料金に跳ね返ることとなる。🔎📰🏢⚡️🌍