2023.7.28 日経産業新聞の記事「SmartTimes：ピアラーニングハブ」から

英語でオープンソースコミュニティーに属して学ぶ環境

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、日本の国際競争力を高めるには大学の改革が必要で、留学など海外経験の機会を与えることも重要な教育であるという。

○オンライン講義を多国籍の学生寮で学ぶ環境

石黒氏によれば、留学するにしても米国では大学の授業料が高騰していて奨学金なしでは入学は覚束ないのが現状であるという。海外の大学で学ぶ理想的な体験を考える時、

• 授業を受けることによる学び
• 多国籍な人々とのキャンパスライフ
• 学生寮での人間的な成長

があるという。日本の通常の大学では、「学び」と「キャンパスライフ」だけである。新型コロナウイルス禍で加速したオンライン学習などは学びだけを目指すなら大学に通う必要はない。最近は世界の著名な大学がオンライン講義を提供し始めている。

石黒氏はこれらの前提に立って「ピアラーニングハブ」を提唱している。その先端は皮肉にも教育者が抹殺されるという悲惨な歴史を持つカンボジアのキリロム工科大学である。同大学は優秀な学生に無償で大学教育を施そうとしている。「ピアラーニングハブ」はその学びに学生寮を提供するもので、具体的にいえばオンライン講義を自宅で実施する学生向けシェアハウス（学生寮）を提供しようというものである。最初のハブに選ばれたのは「さぬきピアラーニングハブ」で教育のみならず過疎化問題を解くという狙いがある。さらに国際的な競争力を得るためにエンジニアには英語を公用語とする環境を整える。これで、カンボジアと日本とを結びつけ、海外の有名な大学の学生も共に学ぶことができる。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇭

2023.7.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営者も学び合う大学へ」から

起業家を育成する大学であるが多くの学生は経営者と会う機会がない

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）が自ら教鞭を取る大学で新しい授業の試みを行ったという。その内容は、地元経営者10名に毎週の講義を依頼して学生と交流することで多くの気付きがあったという。

○長寿企業の実際を知るチャンス

久米教授によれば、講師は東京商工会議所と共催した経営者向け「iUを使い倒すセミナー」で登壇を依頼した経営者で、建設業・観光協会・IT企業・サッカーチーム・スクール用品・財布製販・ネットメディア・人材育成など多彩な講師であったという。iU自体、起業家を育成するのが使命であるが、多くの学生は経営者と身近に触れ、話を聴ける機会がないという。経営者から元気をもらい、多くの失敗や試行錯誤を乗り越えた知恵と勇気が学べる絶好の機会である。講義での話はまさに自身の裏話や危機的状況の施策、問題解決の方策などもおおく久米教授も多くを学んだという。

経営者が独自の経営理念を掲げ、顧客満足だけでなく従業員満足や社会貢献を重視していることも学生に響いたという。単純に起業＝ビジネスプランで手取り早く上場か売却がゴールであると考えている学生にはアンチテーゼとなった。

主催した久米教授らも今回の授業の試みで気付いたことがあったという。それは大学の授業とは別に経営者同士が集い、順番に講師と課題提供をして提案しあう会の創設である。さらにこの会に後継者や右腕社員も参加すれば、経営者直接以上に伝えたい内容が会を通じて学べるという。ここに社内起業家や大企業でのシニアなどが加わって異業種異世代が集うグループワークができれば新規事業の種が見つかる可能性もあると久米教授は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本にイノベーション教育を」から

スタンフォード大学の「振り子」がイノベーション教育には有用

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)はスタンフォード大学工学部でキャピタルフォーメーション（資本形成）のクラスを受け持ち、大規模なクラスに成長して好評だという。ウィックハム氏は授業内容とそれに関連する日本企業の弱点について示している。

◯専門家を軽視し、常に最新情報や理論を軽視する日本企業の経営にはイノベーションはない

ウイックハム氏によれば、同クラスには多くの起業家や投資家、最高経営責任者コーチや人事政策の専門家が登壇し、成長企業での資金だけでなく、人的ネットワークなどの経営資源の最適なマネジメント手法を学ぶものだという。今年は選抜後に約50名の受講生を迎え、大きな規模のクラスに成長したという。

イノベーションに関して毎年新しい考え方や問題が登場し、常に実務の現場の情報とそれをアカデミックな理論にしていくかという連携の「スピード」が問題となる。スタンフォード大学では、実務の現場とそれを理論化する専門教育とのやりとりを「振り子」と呼び重視しているという。この更新スピードが極めて重要で、業界の次世代リーダーを生む原動力となる。日本でもウイックハム氏は大学で連携してスタンフォード大学のコンテンツを伝えてきた。

しかし、日本の問題は日本の企業と教育制度で、企業では人事異動、教育制度にはコンテンツのスピード感にあるという。折角成果を上げて頑張ってきても4月の人事異動で次の仕事がわからない先に配置転換される。さらに海外の大学院などで学んできても評価されずに関係のない部署に配置されるという。教育現場でもコンテンツの更新スピードが遅ので、「振り子」のようなイノベーションの連鎖が起こり得ない。

最も問題なのは日本社会が専門性を軽視し、最新情報や理論を軽視して、グローバル経営に遅れをとり、イノベーションが進まないことだという。🗾🚕🏦📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.3.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：NHKと民放、競争から協調関係へ」から

今後テレビだけでなくNHKと民放番組を横断的に選べるサービスが求められる

コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、ビデオリサーチ社のACR/ex調査（2022年4月〜6月、東京50キロメートル圏で12〜69歳の男女4820人を対象）から算出したオッズ比（選択の重なり具合で1.0を超えると重なりが大きい）でNHK総合と民放キー各局の選択の重なりを分析して、テレビ以外のネットなどのプラットフォームでの需要を考察している。

◯NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向

奥氏によれば、同調査のオッズ比の分析を電通が行った結果を見ると、視聴者の選択した局の重なり具合は、NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向が見えてきたという。つまり、NHK総合と民放各キー局の相互間でオッズ比は1を超えて、NHK総合と民放キー5局の合計でもオッズ比は4.2と高い重なりを示してた。

つまりテレビ番組ではリモコン１つでチャンネルを選択でき、複数の放送局は競争関係ではなく、同じ視聴者を共有する関係とも捉えるべきことを示唆している。

視聴者は番組から離れるとき、ザッピングをする。この行動は味方を変えれば、「自局で維持する（自番組を視聴し続ける）ことができなかった視聴者は他局で一時的に預かってもらっている」と捉えることもできる。大事なのは、その後に再び自局に戻ってきてもらうことにある。

テレビではないネット番組の場合、スマホやタブレット、中にはテレビの別入力で視聴する場合も、テレビのリモコンようなNHKと民放の番組を横断的に選べるサービスを設計する方が、番組を提供する事業者（各局）側では合理的であり、視聴者の利便性を上げることにもつながると考えられる。📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.2.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：タイ、高齢化への危機感」から

低成長、高齢化社会の日本を参考にしたいというタイ

コラムの著者が日本とタイの学術交流を推進する日本の団体からの招かれて、バンコクでタイを含めた東南アジアの経済展望と課題について講演をした際に、クローズアップされたのがタイの高齢化についてであったという。

○2005年タイは65歳以上の割合が15％と東南アジアでは高齢化が最も進んだ国になった

世界銀行の報告によると、日本は2021年の65歳以上の割合が全人口の30％とモナコの36％に次いで世界で2番目に高い。タイは東南アジアでも最高となり、高齢化の速度としては17年間で比率が2倍となり、韓国と同様深刻な状況であるという。

タイの聴衆からの質問は、

• 「日本政府は高齢化にどう対処しているのか」

• 「高齢化の多くは幸せに暮らしているのか」

といった質問が相次ぎ、タイもいずれ日本と同様の課題に直面するとの認識である。

同講演の後で、ドゥアンチャイ・ロタナウニッチ博士がコラムの著者に話しかけてきた：

「タイは高齢者の介護のあり方、高齢者の幸せな暮らし方の先行事例として日本を参考にしたいと強く思っているが、日本もまだ悩んでいる状況なのだろう」

と。タイでは経済成長率も日本の低成長、高齢化の面でも経済協力の面でも協調したいところであろう。本家の日本はまだ課題解決には道半ばである。🙏🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭