2021.12.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：こころの『灯』をともす」から

お金だけでは人の心に灯はともらない

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、５年前から「本当の自分に気付くワンダーランド」を作る計画でエンタメやスポーツ界を牽引するメンバーと進めているという。

○ エンターテイメントとスポーツで人の心に灯をつけよう

　柴田氏によれば、同活動を渡辺記念育成財団の理事・事務局長・塾長として勤めながら、秋元康氏、小山薫堂氏、別所哲也氏など日本のエンターテイメント界を牽引する方と企画提案したり、新しいエンターテイメントコンテンツを創造する実践活動を通じて、未来のクリエイティブプロデューサーの育成を進めているという。

この財団では、エンタメやスポーツの力を活用してそこに行けば本当の自分を取り戻す、本当の自分に気付く「ワンダーランド」を作ることを計画している。

柴田氏が言うには今の世の中に必要なものは補助金、支援機施策が政府から出されているが、お金だけでは人の心に灯を灯すことはできないという。その点、エンターテイメントやスポーツは人の心に灯をともす力がある。誰もが映画、音楽、舞台で心振るわせた経験があるだろう。トップアスリートたちの戦いに身を乗り出して応援したことがあるだろう。

自分の心に灯がともっていると、「自分仕様」で生きることができる。これがないと「他人仕様」に合わせるこちに腐心することになる。ワンダーランドでの活動に参加することで、一時的かもしれないが真の自分を見出すことができれば希望が生まれるきっかけとなろう。

ワンダーランド構想はアイデアソンなどを行い、アイデアを募集するという。この構想に知恵や時間、そして資金も必要で、世話人もこれから募集するという。💡🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：今年の隠れた流行は『日本脱出』」から

日本を離れる理由は不自由さへの嘆き

　2021年の師走に入るとヒット商品や流行語のランキングなどが相次ぎ発表されるが、コラムの著者は、分野を横断して気になった共通の流れが「日本脱出」だという。

○科学者、エンジニアそしてクリエーターまでも欧米やアジアの国へ

　ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏も日本出身だが国籍は米国であることから日本脱出の１つの例であろう。受賞会見で国籍変更や日米の研究体制の違いを聞かれ、「米国では他人を気にせず好きな研究を何でもできる。それが日本に帰りたくない理由だ」と真鍋氏は語ったという。日本の窮屈さを明確に指摘した。

人気お笑い芸人から教育系ユーチューバーに転身した中田敦彦氏は今年、拠点をシンガポールに移した。２ちゃんねるの創設者のひろゆき氏は数年前からパリに移住している。

秋には皇族のお一方が結婚を機に日本を離れられた。東京大学でも就職先はこれまでは日本を支える官僚であったが、人気が下がり、優秀な学生は外資系企業に進む流れが強まったという。ある意味でこれも日本脱出である。

エンジニアやクリエーターも日本から欧米やアジアの企業への人材流出が続いている。これらの理由の背景に、日本の不自由さへの嘆きがあると、コラムの著者は示唆している。とがった人の足を引っ張り、前例がないとアイデアを潰す。今後も日本脱出は続きそうだ。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇨🇳🇸🇬

2021.12.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『健康寿命』を延ばす」から

企業理念「日本から世界を元気にする」

　コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会副会長）は、Link Function Project（福岡市）の社長　坪井望氏の起業団について語っている。

○ 多くの経験が結実

　田中氏によれば、「健康寿命の延伸を図り日本から世界を元気にする」を企業理念とし、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートする店舗を坪井氏は経営しているという。

坪井氏の生い立ちが同社の経営理念に到達する背景があるという：

• 大学生時代：スノーボードのプロを目指す。膝の靭帯を断裂しプロを諦める
• 公務員試験を受け刑務官に
• スノーボード仲間の怪我によるリハビリを知る。刑務官をやめ、理学療法士の専門学校に入学。
• 念願の理学療法士資格をとり整形外科病院に勤務
• そこでの体験が、整体・運動・食事・栄養・メンタルケアをトータルでサポートすることを気付く。そこで起業し、１０店舗を経営。
• コロナ禍で非来店型サービスなどを強化。
• 企業向けも志向

といった経営で、起業した坪井氏の展開を田中氏は健康経営との結びつきで考えていこうとしている。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国で進展する新しい資本主義」から

岸田政権の政策は米国で生まれた新資本主義移行の障害になるか

　コラムの著者は、米国で進化している新資本主義が、これまでの家計貯蓄が銀行を経由して企業に融資される資本循環の流れを変えて、株式市場の意味付けが変わった点にあるという。

○家計の貯蓄増加は株式の値上がり益に依存

　コラムの著者は、米国で起こっている資本政策の変化について触れている。

• 株式市場：企業の資本調達の場→所得還元の場
• 金融ポートフォリオ：銀行の融資ポートフォリオ→市場に連動した時価総額ポートフォリオ

と大きく資本調達や家計貯蓄の方法が変わった。家計の最大の貯蓄増加は株式の値上がり益を元にしており、経営者は株価によって評定されることになる。

米国企業の過去6年間の株主還元についてみると、株式配当が3兆6300億ドルで自社株買いが2兆5100億ドルで合計6兆1400億ドルで6年間の利益合計6兆1700億ドルにほぼ等しい。つまり、企業は丸ごと株主に還元することが常態化していることを示している。

この株主重視の動きは米国株高の唯一のエンジンだという。リーマンショック後、金融機関や年金基金、家計の株式投資は増えていないが、株高は企業の自社株買いで起こった。資産価値の上昇が家計の富を大きく押し上げ、米国消費の牽引役になっている。

日本国内では、これとは逆に岸田政権が安易に株主重視を批判し、金融所得課税の強化にでれば、日本の金融改革を世界から遅らせ致命傷になりかねないとコラムの著者は警告している。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇰🇵

2021.11.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：生き残り探る北朝鮮レストラン」から

したたかにコロナ禍でも生き残る北朝鮮の店員

　コラムの著者は、北京市内の中国料理店での逸話から北朝鮮での状況について語っている。

○国連安全保障理事会の制裁が影響

　コラムの著者は、北京市内の中国料理レストランに入ると、少し訛りのある中国語で女性店員に挨拶されたという。店員の制服に北朝鮮の国旗が描かれたネームプレートをつけていた。出身地を彼女に尋ねると「平壌から4年余り前に北京に来た」と答えた。

北京には北朝鮮の料理を提供し、北朝鮮の女性が歌ったり、楽器を演奏したりする「北朝鮮レストラン」が多かったという。しかし、2017年の国連安全保障理事会が各国に北朝鮮の労働者全員の送還を義務付ける制裁を決議し、北朝鮮レストランは激減したという。

北朝鮮の大使館付近や韓国人が多く住む地域などにわずかに残るだけとなっていた。最近、今回の逸話にあるように北朝鮮レストラン以外で北朝鮮の店員が働くレストランが目立つようになったという。グルメアプリでは「北朝鮮の店員と一緒に歌った」などの投稿があるという。

外交関係者からは、北朝鮮レストランでは特定で限定的な顧客よりも多くの顧客の来る中国料理レストランで働く方が稼ぎが良いためだろうと憶測している。さらに3年ごとに帰国していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で帰国できないという。北朝鮮の店員が働くレストランは北朝鮮政府に関連する人物が出資していたり、店員を派遣するルートもあるようで、地域に根付いてしたたかに生き残ろうとしているという。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇰🇵