2021.12.21  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：飲まないという選択肢」から

Sober Curious (シラフでいたがる)こと

　年末年始で飲み会シーズンとなり昨年からの自粛から解放されて安全に楽しんでいる方も多いだろう。コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、そんな中でコロナ禍で価値観が変わりあえて飲まない選択をするソバーキューリアスという活動に触れている。

○お酒を飲むか飲まないかの区別なく楽しむことが大切

　小松原氏によれば、自らも3年前に体調を崩してから自分のライフスタイルを見直し、あえて飲まない選択をしているという。つまりソバーキューリアスである。

ソバーキューリアスというのは、イギリスのジャーナリスト　ルビー・ウォリントン氏が提唱したもので、これまでお酒を飲まないというのは体質的に飲めない人に限定されていたが、現状に疑問を感じて禁酒のように我慢しているといったマイナスイメージではなく、自分の健康や幸せのために前向きにお酒を飲まないというポジティブな選択を提唱している。

海外の友人たちと飲み会をすると、お酒を飲まない人、肉を食べない人、人種も宗教もとにかく多様なので、飲まなし人に対して理由を聞いたり好奇な目でみることはないと言う。これは日本でも同じで、職業・年齢・生い立ちなどが全く異なる飲み会を開催すると飲もうが飲むまいが気にならない。それよりも、集いにバーチャルでは乏しいリアルな議論や幸福を味わい楽しむことが一番であろう。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2021.12.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『起業家は殻を破れ』柳井氏の叱咤」から

国内の起業家が小さな成功で満足することを憤り

　新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

　コラムの著者は、ファーストリテイリングの柳井正社長の言葉から新年はそこから抜け出せるのかを問うている。

○「世界一の工程表」が描けるか

　コラムの著者によると、柳井氏は今から30年前小郡商事という社名で30店舗に満たなかった山口県宇部市の商店街から「世界一の工程表」を描き、チェーン展開の仕組みを米マクドナルドに求め、SPAのモデルを香港に知り早くから米シリコンバレーの起業家を参考にしてきた。そこには、国内の起業家ような群れるところはなかった。そこに国内から世界的な企業が生まれない要因があるという。

経営者が同じ目線で群れているだけで、殻を破ろうとしないのでは国際競争に勝てない。小さな成功で満足せず、大きく変化しているインターネットを取り巻くパラダイムシフトを乗り切ることが今年の課題であろう。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　冬季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年1月4日（火）を予定しております。

【休止期間】

2021年12月30日（木）～2022年1月3日（月）

以上

2021..12.24  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：テレワーク中の間食、『かむ』ことで仕事に集中」から

リモートワークという新しい働き方に提案する新製品

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのはカンロの「キャンデイタイム」の企画開発である。

◯リモートワークでの悩みに対応

　高岡教授によれば、同製品はシーンに合わせて「かむ」「溶かす」「なめる」とさまざまな楽しみ方に対応しているという。仕事とプライベートの気持ちの切り替えに効果的だとしている。

約1年前に社内のコンペティションで通り開発に進んだという。新型コロナウイルスの感染拡大で働き方がリモートワークに変わる中で、「自分の時間管理」「仕事とプライベートの区別」を考え苦労する人が増えた。アンケートを実施すると、集中力を維持したい時や仕事のオンオフを切り替えたい時に、スナッキングをすると言う人が多いことがわかった。

スナッキングとは適度な間食のことで極端な空腹を抑える反動による食べ過ぎを防ぐ、近年のダイエットの一種として注目されている。とくにリモートワークのときは「かむ」商品への需要が多いことがわかった。またカンロ社内にかみやすい飴をつくる技術があったことからオンオフを切り替えるキャンディの開発に繋がったという。

リモートワークという新しい働き方によって生む出された「切り替え」ニーズを巧みにとりこんだカンロの商品開発はライフスタイルにそった提案型と言えそうだ。🍭👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.12.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：AI関連の特許、深層学習が主役に」から

経済安全保障から特許の非公開制度案を政府が検討

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）によれば社会問題の解決のための技術は特許出願で見てとることができるという。

◯第3次AIブームで深層学習関連が急増

　橋本氏によれば、特許行政年次報告書2021年版から、世界の特許件数が急増しているという。2010年199万7千件から2019年には322万4千件に増えた。第４次産業革命と期待される中、IoTやAI、ロボット、バイオテクノロジーなど先端技術の開発競争は激しい。1914年以降第3次AIブームで深層学習が主役であったという。

さらに橋本氏は今ホットな話題である特許の公開制度である。国内の特許は出願して原則1年6ヶ月後に全て公開されると言う。中には経済安全保障上の機微な技術が含まれる可能性もあるという。メキシコと日本を除き、G20加盟国で安全保障上から出願を非公開とする秘密特許制度を持っていると言う。

そこで日本政府も経済安全保障を強化することを検討しており、同法案の柱の１つが「特許の非公開」制度である。企業はこれまでの技術開発や安全保障貿易管理、技術流出の防止に加えて、特許の非公開制度も考慮することが必要となろう。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵