2024.8.12  日本経済新聞の記事「核心：100年後へ『賢い縮小』とは」から

人口減少で1人あたりの幸福度が高まるかが課題

日本も世界も出生率の低下で急激に人口が縮むという。拡大一辺倒だった経済社会のありようも大きく変わるはずである。コラムの著者 原田 亮介氏（日本経済新聞社 論説フェロー）は、100年という人生が当たり前となったとき、これまでの経済や社会の構造が大きく変わることを説いている。

○過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がる

原田氏によれば、日本の近代化は農村から都市への社会移動が進み、地方都市や大都市圏の居住域を広げる拡大の歴史だという。だがこれからは、過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がることになろう。

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では100年後、2120年の日本の人口は約5千万人と推計しており、出生率が反転上昇しない低位推計では3600万人まで減少するという。規模的には、明治初期から末期までの人口規模となるという。さらにこの推計をもとに森知也教授（京都大学経済研究所）は6大都市圏の人口の試算をまとめている。

• 東京圏：1860万人（現在の半分近い）
• 大阪圏・名古屋圏は5割まで落ち込む

一方、2020年を100とした2120年の地価の予測は、

• 全国平均：77
• 東京・大阪圏：63
• 名古屋圏：70
• 福岡圏：68

となるという。これは日本にとどまらず地球規模で少子化がメガトレンドとなってきている。さらにこの春、米ワシントン大学の保険指標評価研究所が英医学誌ランセットに発表した論文でも、世界各国の急激な出生率の低下を予測している。日本の出生率は2050年に1.26、2100年には1.21まで低下する。出生奨励シナリオでも0.2%押し上げるのみだという。地球規模の出生率の低下は、経済発展に伴い、多産多死→多産少死→少産少死の段階を踏む。さらに貧困諸国でも小家族が増え平均寿命が長くなりつつあると指摘している。

少子化による労働力不足はロボットなどで補い、居住環境も自治体が見越して推奨地域をゾーニングするのも一案となるという。地方は農業など第1次産業や観光の振興が従来以上に重要となろう。自治体の庁舎も住民の買い物や医療・介護サービスなどで立ち寄りやすい民間施設に移転する方法もある。

大都市圏については、森教授は住宅の低層化・低密度化を進めるべきで、自動運転や物流の自動化を進め、防災対策にもなる。すでに2020年7月から神戸市は、中心部でタワーマンションの立地を認めない規制を導入している。人口減少のトップランナーである日本は、世界の模範としてスマートシュリンクを考えるべき時だと原田氏は示唆している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.11 日本経済新聞の記事「＜直言×テクノ新世＞情報中毒から理性守れ」から

理性を用いれば正しい道が歩めるという前提が崩壊しはじめている

ソーシャルメディア、アルゴリズム、AIなどICTは恩恵と同時に様々な社会てきな課題を生んでいる。コラムの著者 ジョセフ・ヒース氏（カナダ・トロント大学教授、哲学者）は、合理的なはずの人間が時として非合理的な行動をとるメカニズムを考察してきた。そこで、コラムでは対話形式でテクノロジーとの対峙について処方箋を聞いている。

○高邁な理念の背景にはしたたかな資本主義の論理がある

ヒース教授によれば、トランプ前米大統領のような政治家が台頭したり、新型コロナウイルスの感染が広がってきた時にデマや陰謀論が流布したことを見ると、人間は理性的な存在であるという前提であった近代社会の主軸が崩れはじめているのは事実であるという。

ちょうどそれは20世紀半ばのロックスターのジレンマに似ているという。ロックスターは反体制のメッセージを発することで人々の支持を集めるが、反権力・反資本主義のメッセージが支持されるほど、本人はどんどん権威化し、資本主義社会の勝者になるという矛盾が生じる。結局、当時のカウンターカルチャーは美化され、何一つ理想を実現できず、強欲な資本主義を強化することにつながった。

ヒース教授によれば、見かけの上で資本主義は変わったように見えるが、対象が地球環境にやさしいという環境保護などが餌食となり、ロックスターと同様な構造が再度起こっている。つまり、高邁な理念の裏のはしたたかな資本主義の論理が働き続けていることである。

テクノロジーも善悪ではなく、受け止める人間に課題がある。多くの資本主義を動かす企業は、個人の社会生活に介入し、人間に考える時間や注意力をも犠牲にしはじめている。つまり、集中力を欠き、刺激に身を委ねるだけで熟考の習慣を失った人々はやがて、非合理的な判断に陥ることになる。思考停止、他者への攻撃的な態度、そして摩擦と分断がおこる。ICTがもたらしたこういった状況は、今や正気を失っているとヒース教授は指摘している。

人間は素晴らしい合理性を発揮する一方で、とんでもない集団的不合理にも陥りやすい。理性の力を手放さず、いかに正気を保ち続けるかがヒース教授によれば現代社会の最大の課題だと指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇦

2024.8.8 日本経済新聞の記事「春秋：『商家秘録』と東京市場」から

騰落は「人力の及ぶところにあらず天地自然の道理なり」と説く

コラムの著者が触れるのは約250年前、江戸中期の米取引の指南書、「商家秘録」である。今も相場の教訓を数多く伝えているという。この騰落についても今も通じるところがあるという。

○株価急落とその後の乱高下には人力の及ぶ部分があるのかも

コラムの著者によれば、商家秘録には「まずは損銀の積もりをすべし」とあり、損切りの腹づもりを決めておくことが大切であると説いているという。引き際を見誤ると、さらに損を広げかねないとも説いている。

曰く、本業を蔑ろにして取引にはまってはならぬ、急がず時に待つことも必要だなど。教えの範囲は広いという。当時の価値で考えると巨額なお金が動く市場である。関わる人智や心理は今昔通じるものがある。また同時に、そうそう理想通りに物事は運ばないという難しさも示している。

このところの株式市場の乱高下には驚きがある。最近の新NISAなどで投資デビューしたばかりの人には損切りどころか、ただ呆気に取られていた状況であろう。江戸時代とは違い、騰落に投機筋やコンピュータによる高速取引など人力が及ぶところもあるのかもしれない。商家秘録は取引を航海に見立て、油断などを戒めた。日本政府も日本銀行も投資家も、このところは舵取りに気の抜けない状況となっている。🏃‍♀️🏠🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.9 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：革新を追い求める前にカイゼンを」から

革新や創造的破壊がすでにある解決策を蔑ろにしたり弱体化する犠牲を強いてはならない

コラムの著者 イェスパー・コール氏（マネックスグループ グローバル・アンバサダー）によれば、米国人は想像力を掻き立てる未来を示すコンセプト、アイデア、言葉を考えることには長けているという。特に日本人からは「イノベーション（革新）」と「ディスラプション（創造的破壊）」は称賛されている。これに対して、世界から日本人が称賛されるコンセプトは「カイゼン」であるとコール氏は述べている。

○イーロン・マスク氏の自動運転車は日本国内でどうなのか

コール氏によれば、1986年に来日して以来、多くの示唆を賢明で洞察力のある先生から受けたという。その中に高坂正堯京都大学教授が言われたことで覚えているという。丁度政策文書や論文を読み解きに苦労していた時だったので印象があるという。高坂教授は、こう言われた：

「イェスパー君、著者がカタカナを多用していたら、その内容や提言はあまり参考にしなくていい」

と。それ以来、日本が世界から称賛されることを求めていたが、日本文化を背景にした「カイゼン」がそれに匹敵することだという。これについて、コール氏は逸話を述べている：

何年か前に、コール氏は世界的なスーパースターとパネルディスカッションに参加したことがあるという。印象的なのは、スーパースターは公共交通の問題を解決する自動運転車の利点について熱心に説いていた。それを受けたコール氏は、東京と大阪にはすでに「チカテツ」という完璧に機能する自動運転車があると述べた。彼は激怒し、コール氏のことを何も知らないといって非難したという。このスーパースターはエンジニアである、イーロン・マスク氏であった。コール氏は一介の経済学者であったが、地下鉄と彼の自動運転車の違いは、後者は何人かを大金持ちにできるということに過ぎないと悟っていたからである。このように、イノベーションやディスラプションという概念がすでに存在している解決策をないがしろにしたり、弱体化させたりする犠牲の上に成り立つものだとしたら、社会も経済も悪くなる。

逆説的だが、コール氏はさらに米国の公共インフラが驚くほど非効率で貧弱なことはよく知られている。つまり米国人はより良い現在のために懸命に努力することよりも、より良い未来を夢見ることを選ぶからである。翻って日本は、優秀な公共サービスや利便性は未来の約束事ではなく、日々の現実である。経済的には効率が悪いかもしれないが、日本はよりバランスの取れた、便利で住みやすい国になっている。特に高齢化社会にはこのことは非常に重要なことである。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.8.8 日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：AIがアフリカを変える」から

高成長のアジア地域に続く経済圏

コラムの著者 チリティ・マルワラ氏（国連大学長）によれば、かつては「希望のない大陸」と呼ばれていたが、この数十年で状況は一変しているという。ステレオタイプな認識は影を潜め、高い成長を続けているアジア地域に続く経済圏として期待されている。新型コロナウイルスの感染拡大と気候変動がアフリカ諸国へ甚大な悪影響を与えてきたのは確かである。しかし、AIの導入で多くの課題が解決されようとしているという。

○人工知能（AI）の導入によりアフリカ経済が抱える問題はかなり解決

マルワラ学長によれば、AIによりアフリカ経済の課題解決の事例は以下のようである：

• 精密農業：AIとデータによる農業で、農家の収穫量を最適化でき、食料不安に対処。
• オンライン診療：専門医と即時に連絡でき巡回診療待つしかなかった地方や農村部にヘルスケア革命をもたらす
• AI主導のフィンテック：金融サービスへのアクセスを拡大できる。
• AIによる輸送ルートの最適化：輸送コストを下げられる

総じてAIにより、アフリカ諸国の1人当たりの所得や労働生産性を向上させるために必要で、持続可能な経済成長を実現できる可能性を持っているという。

アフリカで問題である地域紛争の抑制にAIが役立つ。SNSなどの分析で紛争リスクを定量化して、紛争が起こる前にアフリカ連合（AU）が介入できる措置が取れる。人々が不満を抱えている問題を特定して、各国政府に政策の対応を促すこともできる。だが、現在のアフリカの経済成長率は執拗な貧困や失業問題を改善させるには低すぎるが、アフリカの人口は非常に若く、今後も増加する。教育分野におけるAIの導入が学習のギャップを埋め、若者が教育にアクセスできる機会を増やすことになろう。

AIの導入による利益を最大化し、リスクを最小化する配慮ももちろん重要である。現在アフリカには厳しいデータに関する規制がなく、知らないうちのデータが収集され悪用される恐れがある。AI規制はあらゆるレベルで検討すべきであると考えている。国際社会、AUやEUなどの地域、国家、産業界のそれぞれの規制を決め、技術の進歩と安全性の確保のバランスを取る必要がある。

AUは2002年に発足したばかりであるが、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用開始やアフリカ共通パスポートの導入などが進みはじめている。AIによってより経済統合は進むとみていると、マルワラ学長は語っている。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇿🇦🇰🇪🇪🇹🇸🇩🇪🇬🇬🇳🇨🇩