2024.12.11  日本経済新聞の記事「中外時評：『プーチン後』のウクライナ」から

プーチン退任後解決の可能性を残す

コラムの著者 石川 陽平氏(日本経済新聞社 論説委員)は、30年前の1994年12月に締結された「ブタペスト覚書」からウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、そしてロシア、欧米が絡む多国間合意とロシアのウクライナ侵略の停戦解決の糸口を考察している。

○侵略領土の解放とNATO加盟が両天秤に

石川氏によれば、トランプ次期米政権が即時停戦の仲介に意欲を見せているが、歴史的に、欧米とロシア、ウクライナを中心とした領土問題は、「ブタペスト覚書」から始まっている：

• ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが旧ソ連から引き継いだ核兵器を破棄し、核拡散防止条約（NRT）に加盟する
• 見返りに、3カ国の独立と主権、領土、安全を米英ロが保証する

と定めた。だが、20年後、この枠組みはロシアがウクライナ政変を口実に軍事介入し、同国東部を事実上の支配下に置いたことでもろくも崩れ去ったという。そして2022年全面的なロシアの侵略に発展した。

ウクライナ軍は欧州全体の安全保障を最前線で戦い、ロシアから自由と民主主義を守っていると自負している。米欧主導の軍事同盟への加盟こそ、ロシアに侵略を諦めさせる最善策だとみなしている。

米の停戦案には２つの共通した項目があると言う：

• 最前線に停戦ラインを引いて戦争を凍結し、ロシアの占領地を将来に持ち越すこと
• NATO加盟の棚上げ

だという。ロシアに有利な停戦案であるが、ゼレンスキー大統領は、容認に傾きつつある。だが、領土は譲れてもNATO加盟の条件は譲れないという。だが、ロシアはこれには全面的に反対で折れる可能性は低い。そこで、領土問題などの問題は「プーチン氏の退任」まで外交的には打開できないとの予想で、領土奪回もNATO加盟も棚上げにするのは、プーチン後に解決の可能性を残そうというものである。

米欧とウクライナが、ロシアと駆け引きをしているのも「プーチン後」を視野に入れた停戦案である。絶対的な権力者で侵略を決断したプーチン氏は72歳と高齢になり、じずれ退場する。そのときのロシアの混乱にかけている。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇦🇧🇾🇰🇿🇷🇺🇺🇸🇪🇺

2024.12.11  日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨のリスク踏まえ有効なルールを」から

熱気の裏に潜む危うさを含む暗号資産

米新政権の暗号資産（仮想通貨）に対する規制強化からの転換期待から、ビットコインに代表される暗号資産価格が急騰している。社説によれば、規制緩和を見込んだ資金流入が続いている。デジタル空間に当然ながら国境はなく、日本国内の投資家の一部も活発な売買をしている。暗号資産の基盤、ブロックチェーンはDXやフィンテックで高い潜在力を持っておりイノベーションの芽が育つ可能性もある。また代替資産として米国では注目され、ビットコインに対する上場投資信託（ETC）まで登場し始めた。このような熱気の裏で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪とも繋がりやすい。社説では、国内外を問わず、実情にそった有効なルールづくりが必要だと提言している。

○資金決済法から金融商品取引法の対象も視野に

社説では、米国の規制緩和の動きは、ネットを介して日本国内にも大きな影響を及ぼし得ると言う。株や債券に比べて投機性の高い仮想通貨は、バブルと破裂を繰り返してきた。杜撰な資産管理の末に破綻した世界最大級の交換業者FTXトレーディングの例もある。

また犯罪との結びつきは根深い問題である。脱税やマネーロンダリングの温床とされ、ハッキングによって北朝鮮やイランなどの強権国家の違法行為の資金源となっているとの指摘が多い。

日本では社会問題となる度に金融庁が後追いで規制を強めてきた。それでも今年5月に480億円相当のビットコインが不正に流出し、業者の廃業が決まったばかりである。現行での資金決済法による規制から、より厳しい情報開示を課せる金融商品取引法の対象とすることも検討すべきだと言う。

国内の口座数は110万を超え、携帯アプリを通じ投機性の高い海外業者にも資金が流れている。社説では、今こそ実効性のある国際ルールづくりを米国の規制緩和の如何に拘らず、進めなばならないと提言している。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2024.12.11  日本経済新聞の記事「私見卓見：COPはスリム化が必要」から

多くのステークホルダーが参加する形式から外交的なイベントに再構築すべき

コラムの著者 ティム・ダイス氏（エネルギー市場アナリスト）は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催された第29回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP29）を境に、この会議自身の改革や再構築を進めねば、気候変動を引き起こしている先進国とその影響を最も深刻に受ける発展途上国の溝は埋まらないと主張している。

○ポピュリズムの元首は途上国の気候変動による損失を支援する責任をほとんど感じていない

ダイス氏によれば、ポピュリストである政治家の多くは、ドナルド・トランプ次期米大統領の主張からも分かるように、開発途上国の気候変動による損失を支援する責任をほとんど感じていない。と考えると、多くの先進国ではポピュリスト的な政治家が元首となると、損失を被っている開発途上国の戦略はより外交的なアプローチが必要となる。このことからもCOPが現状のままでは機能しないことがわかるという。

COP 29で主催者側は効率的で友好的な出席者はほとんどいない会議を想定していたという。気候変動を引き起こしている先進国とその影響を最も深刻に受ける発展途上国の溝を埋めるという期待もあったが、結果的に実現はしていない。

ただ国連が管理する炭素市場への道を開く基準には、一定の進展があった。だが、旱魃、洪水、海面上昇、猛暑など、気候変動による災害への適応を支援するための資金総額やクリーンエネルギー源への資金提供の協議では険悪な状況であったという。最終的には温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」は2035年までに少なくとも年3000億ドルに増すことでは合意した。

COPのシステムが崩壊していて、修復が必要であるという認識だけは参加者で共有したという。また、2015年のパリ協定での合意に基づき裕福な諸国は脆弱な国を支援する義務を負っている、前述のポピュリズムの動きが大きくなり、途上国の戦略も変更せざるを得ない事態である。

今回の会議は小規模なものが期待されたのに、参加者や特別な利益圧力団体の参加が多く、このようなフリーな参加ではなく、外交的なイベントとして再構築する必要があるとダイス氏は主張している。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇿🇺🇸

2024.12.10  日本経済新聞の記事「エコノミクス_トレンド：『認知能力』が企業成長の源」から

内部留保が新しい成長への投資に向いているか

コラムの著者 若林 直樹氏（京都大学教授）は、経営環境や市場、技術、事業の変化を適切に注目し、「認知能力」を発揮すると、競争力を高め、業績を上げることができるという「アテンション・ベースト・ビュー（ABV）」という理論を紹介し、日本企業が立ち遅れている「認知能力」について考察している。

○ここの企業の認知能力には一定の制約があるため、その能力を適切に振り向けないと意思決定の質が低下する

若林教授によれば、日本企業は、2023年末、600兆9857億円へと内部留保を増やしたという。新規の成長への投資をすべき時なのに迷いがあると言う。どうやら、若林教授は、日本企業が、経営環境や市場、技術、事業の変化をうまく捉えられていないのではないかと見ている。

そこで、ABVを企業の行動から読み解くと、経営環境や市場、技術、事業の変化への「選択的」注意を適切に振り向けると、意思決定の質が上がり、行動や業績がよくなると考えている。例えば経営陣に固定的で同質的なメンバが多いと、従来の事業の存続に注意が集中し、新しい変化や技術への注目が減り、その範囲も狭まると言う。つまり事業革新に消極的になってしまう。

ABVではこのような企業の「注意が状況に影響される」問題を、理論的に分析していく。

• 企業の注意の振り向け方がその置かれている状況に影響される。
  • 置かれている経営環境の特徴
    • 産業、経営環境、企業の個別環境の特性
  • 組織内部の認知の仕組み
    • 組織構造、経営者の特徴、外部関係者など
  • 企業の個別状況
    • 個別に抱える経営課題、設備や管理システムの状況
• 企業が行う選択的注意
  • その集中度
  • 振り向け方の幅の広さ
• 認知の結果は組織としての意思決定の質に関わる
  • 組織的な行動に影響
  • 業績に影響

これに対して、米カリフォルニア大学のジョン・ジョゼフ教授らは、企業の多角化において、2つの種類の組織的な認知が働くと、事業が成長するという：

• 組織の横方向での動き
  • 部門ごとに外部に注意する活動を振り分けながら、他方、経営トップを中心にして組織全体の観点で各部門が認知したことを、全体戦略のもとに整理統合する
• 組織の縦方向での動き
  • 部門ごとに外部に注意する活動を振り分けながら、他方、経営トップがそれをまとめて企業全体の認知枠組みを構築し、社内で共有する

このような認知能力を成長戦略で悩んでいる日本企業で応用してみることも意義があるという。日本企業の取締役会は女性や外国人の比率が低い上に高齢者が多いので、多様性に乏しい。これが組織の認知能力の幅の狭さや深さ不足を招き、新規事業のチャンスや有望な成長分野を認知しづらくし、戦略的な意思決定の質を下げる面があるという。🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.12.7  日本経済新聞の記事「＜NEXT Unicorn＞多様な人材で世界に挑む」から

グローバルに戦える魅力的な企業育成が不可欠

コラムの著者は、日本経済新聞社による「NEXTユニコーン調査」をもとに、有力なスタートアップの増加ペースと企業規模での課題などについて考察をしている。

○起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みづくりが必要

コラムの著者によれば、企業価値が500億円以上、10億ドル未満の未上場企業である「ユニコーン予備軍」は14社だという。ただ、こうしたユニコーン予備軍やユニコーンに成長する企業を増やすことを日本としては促進しないと、世界の投資マネーは興味を抱かない。そのためには、ユニコーン企業の起業家の視野を広げ、多様な人材を活用する仕組みが欠かせないと言う。

そこでコラムの著者は北欧にそのヒントを求めている。SAS（スカンジナビア諸国）のスウェーデン、フィンランドなど北欧6カ国の人口は約2900万人で日本の4分の1で、ユニコーン数は2024年9月で18社と、日本の5社と比べて3倍強である。人口100万人あたりのユニコーン数は米国を除くと世界最高水準で、スウェーデンの音楽配信会社スポティファイなどの成功事例も多い。

その要因はまとめると、

• 大学を中心とする起業家教育が充実
• 男女問わず、起業に挑戦する風土がある
• 大企業への就職だけでなく、起業やスタートアップをキャリアの選択肢に入れている
• 社会人のリスキリングや育児支援も充実
• キャリアの途中で企業を退職し、起業することも一般的である
• 自国の市場が小さいが故に、当初からグローバル展開を意識している起業家が多い

と、日本のスタートアップ育成のエコシステム構築はまだまだ道半ばであるという。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🇫🇮🇳🇴🇩🇰🇺🇸