2023.9.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：食品バリューチェーン、需要予測で物流を最適化」から

需要予測＋自動発注で納品リードタイムを伸ばす

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げている課題は物流の「2024年モ問題」である。2024年4月からトラック運転手の時間外労働規制が強化されることに伴う、輸送力の不足である。

◯荷待ち時間の削減から発注から納品までのリードタイムに着目する業界

高岡教授によれば、多くの対策が考えられているが、納品リードタイムに注目している。ここでのリードタイムとは受注を受けてから納品までの日数で、これが伸びれば運転手や車両の手配に余裕ができ、在庫量や積載率なども含めた無駄の少ない効率的な物流を実現できる。前提になるのが需要の正確な予測である。需要が前もってわかれば、欠品間近に発注したり、追加発注をする必要がなくなる。結果的に適正な在庫を得ることになるという。

需要予測型の自動発注サービス「sinopsシリーズ」を開発・提供しているのがシノプスである。同社は新潟県内の食品スーパーを43店舗運営するウオロクにおいて、物流センターの在庫圧縮と特売品の物流センターへの納品リードタイムを長くする実験を8月にスタートした。

同社の強みは需要予測の正確さである。sinopsは販売実績や在庫情報以外に、天気予報、賞味期限、棚割り情報とおった多元量でAIによって最適な発注量を予測し自動発注する。既存の発注担当者と比較すると特売期間の追加発注を少なくできるシミュレーション結果も得たという。🛻📦🚚🫛🥢🐟👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.9.13  日経産業新聞の記事「Smart Times：マッチングアプリの効用」から

海外ではネットでの出会いが普及

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）はインターネットを介して恋愛や結婚の相手を探すマッチングアプリが普及しているという。欧米やアジアの諸国では一般的なサービスとなっており、スマホの普及と新型コロナウイルス禍で拍車がかかった。多忙な社会生活で出会うまでの時間を節約できる手段とみなされているという。

○多数の利用者がトラブルに遭遇している実情も浮き彫りに

伊藤准教授によれば、マッチングアプリの利用者は、登録者の属性情報や写真からオンライン上で希望の候補者を検索し、メッセージを交換し、うまく進めば対面で会う展開となる。スマホの普及で場所を問わず利用でき、新型コロナウイルス禍での行動制限への対応策であった。今は、多忙な社会生活において出会うまでの時間を節約できる手段とみなされる。

米国では成人のうち30％が利用経験者という調査もある。日本国内の普及はそこまでは行っていないようである。利用者の中心は、20歳代と30歳代の若い世代で、大学生などはサービス自体の興味から利用し、社会人は将来のパートナー選びとなる傾向にあるという。

マッチングアプリのメリットは接点のなかった多くの人と簡単に出会える特性にまとめることができる。希望の条件で相手を探せる機能も世界共通の恩恵とされる。だが、消費者庁をはじめとする各種調査によれば多数の利用者がトラブルに遭遇しているという。利用に際して本人確認はあるものの、おとり参加者の存在や交際や婚姻に関する状況詐称があるとされる。実証研究では一定数の利用者が真剣な恋愛ではなく、手軽な性的関係を求めている実態も明らかになっている。👩💬👨⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.9.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：だれでもプレゼン時代、AIに資料作成お任せ」から

デザイン市場には隠れたニーズがまだまだ

コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）が紹介しているのはデザイン素材サイトを運営するACワーク（大阪市）が今年7月から提供している「プレゼン資料AI（β版）」である。キーワードを入力していくと3分程度でプレゼンテーション資料ができるサービスだという。

◯学生から社会人まで幅広く使うプレゼンテーション資料だから

　面川氏によれば、プレゼンテーションは今や学生から社会人まで幅広く行われるが、出来映えはパソコン操作や文書作成、デザインなどのスキルに左右されるという。伝わりやすいプレゼンテーション資料を作成するとなると意外に時間を費やす。

そんな課題を解決するのが、この「プレゼン資料AI（β版）」である。デザイン作成サイト「デザインAC」内で提供しているサービスで、生成AIに使われているLLMを活用している。姉妹サイト「写真AC」や「イラストAC」から商用フリーの写真やイラストを自動的に取り入れ、見栄えよく作成してくれる。作成した資料はもちろん自分で編集することもできる。

同社はユーザのニーズがより高度化・複雑化する中で自社の提供価値を「デザイン素材」から「デザインツール」へ拡大し、生成AIを活用した新サービスを提供したことになる。

デザインについては「何か目的を持って作られたものを他者が理解できるものとして表現すること」と同社では定義し、非デザイナーにも重要な表現であると考えている。見やすいプレゼンテーション資料が手軽に作成できるようになれば、今までにないアイデアが認められイノベーションにつながるかもしれない。このようにデザイン市場は、まだまだ隠れた需要があると思われ、拡大余地があると面川氏は考えている。🖱️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.8.31  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙政策、産業競争力を」から

宇宙基本計画や宇宙安全保障構想も実行フェーズに

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー スペシャリストディレクター）によれば今年6月13日新しい宇宙基本計画が閣議決定され、20年先を見据えて、今後10年間の日本の宇宙政策の基本方針を示すものである。石田氏は政府委員として改訂議論に参加してことからそのポイントについて語っている。

○宇宙技術の国際競争力向上と宇宙安全保障の好循環を目指すことが特徴

　石田氏が今回の第5次宇宙基本計画では、安全保障、科学・探査、産業育成の各分野で、目標と将来像を明確にして、実現のために必要となる政策スタンスと具体的なアプローチを構造的に整理しているという。

数値目標では宇宙産業の市場規模を2030年代早期までに現在の倍の8兆円を掲げている。具体的な政策は、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、研究開発機関であるJAXAの役割・機能の強化と共に、産業競争力の強化も重要視している。さらに政策スタンスとして、国際市場で勝ち残る意思と技術などを持つ企業に対して重点支援を行うことを明確にした。

一方、宇宙基本法の改訂に合わせて、初めて宇宙安全保障構想が策定された。これは昨年末に決定された国家安全保障戦略に基づき、その課題と政策を具体化して10年間の取り組みを明確にした。当構想では、宇宙を利用した安全保障と宇宙における安全保障を実現することとされ、多数の人工衛星による新たな宇宙システムアーキテクチャが示された。この安全保障と宇宙産業の発展の好循環を実現、民間のイノベーションの活用も進める。揃った宇宙基本計画と宇宙安全保障構想もこれからが実行フェーズに入り、この両者とも民間企業との連携と競争力の強化が期待されている。📡🛰️🪐🚀💡🏗📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳