2022.12.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙資源、ルール作りの国際協力を」から

世界でも4カ国しか国内法が成立していない宇宙資源取引

コラムの著者は、米国を中心に国際協力で進行中の月探査「アルテミス計画」の様子を伝え、その中で日米の間での資源販売の取引が行われることについて触れている。

○商業利用の促進や持続可能な宇宙開発で国際的協力関係はこれから

　コラムの著者によれば、アルテミス計画の初のロケット打ち上げが成功し、12月には打ち上げた宇宙船が月を周回して地球に無事帰還した。日本企業のispace（アイスペース、東京・中央区）が打ち上げた探査機も民間初の月面着陸を目指して飛行を続けていると言う。

アルテミス計画はアポロ計画とは異なり、月での継続的な活動を目指している。その中にロケット燃料の原料になる水の採掘など宇宙資源の開発も含まれている。アイスペースは、NASAと着陸した際に採取した月の砂「レゴリス」を販売する契約を締結、世界初の宇宙資源の国際取引になると注目されている。

日本と米国は民間企業に宇宙資源の採掘や所有を認める国内法が成立している。世界でも同様の法律を持つのは日米とルクセンブルグ、UAEの4カ国だけである。国際ルールの整備はこれからで、日米の先例が基準となるには中国をはじめとする宇宙開発に積極的な国々との協調も重要である。どの国も商業利用の促進や持続可能な宇宙開発という点では利害が一致しそうであるが、まだ模索中である。🌛🌕💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇱🇺 🇻🇦

2022.12.26  日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本のVC、進化が必須」から

日本の機関投資家が国内のVCに投資してこなかった理由とは

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

昨年は日本のW杯での活躍で国内も世界も熱くなったが、コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）の業界、VCでは未だ米国にも後追い状態で、少なくとも追いつきたいという。なぜ、米国と日本ではこれほど差があるのかについて語っている。

○米国の後追いから追いつきへ

榊原氏によれば、W杯のランキングと同様に世界の企業のラインキングは時価総額となるという。W杯の出場国枠と合わせて32位以内に2022年11月時点での日本企業が入っているかを調べると、残念ながら1社も入っていないという。1989年（平成元年）にはトップ500の7割を占めた日本企業が今は全く入っていないということに危機感を持たねばならないという。

2015年のスタンフォード大学とブリティッシュ・コロンビア大学の教授らによる調査によると、米国のVCと上場企業の関係が興味深いという：

• 米国で1974年以降の上場企業の42％がVCから資金調達を実施
• その調達額は、上場企業の時価総額累計の63％が該当
• その雇用規模は35％に該当
• 研究開発費では85％もの上場企業がVCからの出資

一方、榊原氏のVCも含めて日本のVCはこの規模にない。日本国内における時価総額ランニングをみてもトップ10すら、日本のVCから資金をどこも調達していないのが現状である。

資金調達額も米国の3760億「ドル」で日本の約8000億「円」（2021年）と桁違いである。この中で日本のVCが国内のスタートアップに投資したのは約3300億円である。

日本のVCファンドへの投資家は、

• リターン目的ではなくシナジーを目的とした日本企業や既存の起業家
• ２桁あるいは３桁億円の資金を提供できる機関投資家がいなかった

などで日本のVCが国内のスタートアップ投資する額は小さかった。

ではリターンを求める機関投資家が日本のVCに投資してこなかったのか。

• 日本国内のVBは100億円前後でIPOすることが多く、グローバルマーケットを狙って進出するVBが少ないため、成長してもあまり大きな規模感がなく、投資規模のロットに合わずリターンが少ないというのが大きな要因。
• 少子高齢化における国内市場自体、魅力に欠ける
• VCや支援側のグローバル進出支援の対応に遅れがあり、グローバルな視点で見てもさまざまなVCとしてのスキルセットが追いついていない

という。ただ、米国ももともと日本と同様に事業会社が出資者の中心で、VCはマイナーであった。しかし、米国政府の制度改革や法整備で機関投資家がVCファンドへの出資を開始したことで、成功事例が積み上がられ、起業家を呼び込み、マーケットを拡大してきた。

後追い状態から追いつきにまで行くにはまだまだ制度改革や法整備とVCの進化が求められている。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2022.12.23  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：アプリで誰でも製品開発、広がる『消費者発案』市場」から

消費者と素材メーカーとのネットワークが新市場を作る

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、今回取り上げるのが、FUN UP（東京・渋谷）の「monomy （モノミー）」で、消費者に特別な技術や器具がなくてもスマートフォンアプリでアクセサリー作りが始められるというものである。

◯欲しい製品を自ら開発するだけでなく他の消費者へ販売できる

　西川教授によれば、monomyでは、アクセサリーのパーツの中から自分で気に入ったものを選んで、スマホでの指の動作で自由に組み合わせることができ、数分間で作品をデザインできる。完成した画像は本物のように鮮明で、試着イメージも確認できるという。

同社は24万人の消費者とアクセサリーの素材メーカー52社がタックを組んでネットワークを作り、仕入れ、製造、販売を請け負うシステムをもつ。パーツは5000種類以上あって、組み合わせは無限大と言えるほどである。

納品までは約1週間で、従来のアクセサリー市場では企画から販売まで3ヶ月以上かかるところを大幅な時間短縮ができる。また、ロット生産も不要なため、流通での無駄な在庫は発生しない。さらに1人で多くの作品をつくる消費者もいて、アプリで公開することもできる。第3者から「いいね！」をしてもらえる。また購入は自分以外の第3者ができ、販売額の10〜30%をデザイン料として受け取れる。

monomyはアクセサリーだけであるが、カバンや靴、家具などの他の品目にも展開が可能であるという。同社はアクセサリーと親和性の高いより本格的なジュエリーやスマートフォンケースでの展開を計画している。

消費者の発案で生まれた製品というのは、学術的にも販売やブランド価値にプラスの効果をもたらすという。💍📲🎹🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.12.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：メタバースと旅行」から

B2C事業でメタバースが普及するのはまだ先

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は自ら観光により地域活性化事業を進めていることから、メタバースと旅行の関係についてよく質問を受けるという。

○現時点の技術では「リアルの劣化版」に陥るリスクがある

加藤氏は、確かにファイスブックがMeta（メタ）の社名変更したことから世界的には注目されてはいるが、個人顧客相手のビジネス（B2C事業）ではまだ普及するのは先であると見ている。

新型コロナウイルス禍で、オンラインで代替できるものとリアルこそ価値のあるものに明確に我々は区別するようになった。例えば、2020年4月、コロナ禍初の非常事態宣言の下で一時流行したオンライン飲み会を今も続けているという話はあまり聞かない。同じ場所で飲食をしながらコミュニケーションを楽しむ飲み会はリアルこそ価値のあると考える人も多いのではないか。

旅行も同様で、五感をフルに発揮して楽しむもので、潮の香りや海風を全身で感じながら（嗅覚と触覚）海沿いをドライブし（身体感覚）、漁港近くの店で海鮮丼に舌鼓を打つ（味覚）といった旅の楽しみをメタバースで再現しようとすると、今の技術では「リアルの劣化版」に陥る可能性がある。

エンターテイメントにしてもゲームなどに敵わない。面白さは、海沿いのドライブよりゲームの世界観に軍配が上がる。ただ、B2Cメタバースを全面的に否定するものではない。身体的に安全な状態で、「清水の舞台」から飛び降りる行為はメタバースにまかせることになる。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2022.12.14  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：外遊び用の保護帽、安全性と見た目を両立」から

児童用だけでなく高齢者向け、障害者向けなども必需品になる可能性

コラムの著者 栗坂 秀夫氏（パシフィックデザインアソシエーツ代表）は、特殊衣料（札幌市）が2000年産学連携で開発が開始された保護帽「アボネット」シリーズについてふれている。

○障害者などが利用している保護帽の概念を転換

　栗坂氏によれば、子どもが外遊びで怪我をすることを防ぎつつ、仰々しいものを避けておしゃれな防具を選びたいというニーズに応えるのが保護帽「アボネット」であるという。同商品は「普通の帽子でありながら、衝撃を和らげる機能的な帽子」がコンセプト。安全性とファッション性を兼ね備えた帽子として20年前から販売。子どもから大人まで様々なタイプを扱っている。今回の商品は、子ども向けの「緩衝材入り紅白帽」の緩衝材の組み合わせを見直し、新色を追加したリニューアル商品である。

緩衝材には高密度で微細かつ均一なセル（気泡）構造のウレタンフォームとハニカム状の穴の空いたメッシュの2種類を使用で、よりしっかりと頭部を守れるようにした。さらに製品安全協会（東京・台東）が認定する「安全商品マーク（SGマーク）」をカラー帽として始めて取得した。

同社は、障害者などが使っていた保護帽の概念を転換。障害者に限らず多くの人がおしゃれ感覚で使えるユニバーサルデザインの保護帽として商品化している。高齢化が進むに日本ではこのような帽子が必需品となる可能性があるといえる。🧢🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵