2023.3.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：目標が曖昧な訪日観光」から

人数至上主義から経済効果や地方創生を重視するのは良いが

コラムの著者は国土交通省が開く交通政策審議会観光分科会でまとまった「観光立国推進基本計画」の改正案をみて、その内容がコロナ前の政府目標の変更が面倒だから曖昧にしていると批判している。

○インバウンドの数値目標は３つに

　コラムによれば、インバウンドの数値目標は、

• 消費額5兆円の早期達成：岸田首相が早期に事前表明
• 2025年に一人当たりの消費額（消費単価）は20万円
• 外国人旅行者数は（コロナ禍前の）2019年水準超え

としている。人数至上主義を取りやめ、経済効果や地域創生を重視している点は量から質への転換で評価できるという。だが、表現のわかりにくさが混乱を呼んでいるという。まず、消費単価で2019年の約16万円から25％増である。これも航空運賃の高さもあり、現時点で日本を訪れているのは消費意欲が高い外国人といえる。すでにこの目標は達成されている。だが、今後、人数の増加にともなって客層が広がると消費単価は下がるだろう。

2029年超えという表現も曖昧だという。この文言を「2019年実績（史上最多の3188万人）超え」と受け取る報道もある。消費総額目標5兆円を単価目標20万円で単純に割ると2500万人で、以前政府目標であった2020年4000万人、2030年6000万人）の変更を曖昧にしたようにも見える。どうも曖昧な目標は業界に対して罪作りにならないか。🗼💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

 2023.3.15  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：温泉銭湯と地熱発電」から

原子力発電所の約20基分の利用可能なエネルギーを持つ日本

コラムの著者　円山重直氏（八戸工業高等専門学校長、以前の記事では東北大学流体科学研究所教授）は、2013年10月11日に「TechnoOnline：優等生の地熱発電、開発へ欠かせぬ支援体制」で掲載しているが、10年前と規制などのハードルは低くなったもののプラント建設が進んでいないという。○青森県の銭湯はほとんどが温泉

青森県の銭湯には温泉が多いという。利用者もシニアだけでなく、子ども連れが多いという。風呂は朝早くから楽しそうな方言の会話が聞こえてくる。青森県は人口10万人当たりの銭湯の数が日本一で、地域に根付いているという。円山氏も温泉銭湯のファンで、八戸市周辺の温泉銭湯を堪能しているという。

だが、ロシアによるウクライナ侵攻で光熱費の高騰で銭湯も経営難であるという。そこで以前の記事でも小規模温泉発電システムを提案してきた。温泉の中には源泉の温度が高すぎて適温まで冷やすケースがある。この未利用のエネルギーを使い、エアコンを応用して発電するというものだという。光熱費を減らしたい銭湯経営者の支援になるかもしれない。

地熱発電は地熱エネルギーを本格的に利用する大規模な発電システムである。以前の記事で、円山氏は他の再生可能エネルギーとは優るのが、連続して電力を供給できる点にあると述べている。日本は、地熱利用の可能なエネルギー量は摂氏150度以上の熱気が２４００万キロワット原子力発電所の２０基分があると言われており、世界第３位で、地熱先進国のアイスランドよりも極めて多いという。可能性としては多いに大きいが、実際は、現在、５３．６万キロワットに留まって、その建設は１９９９年で止まっているという。

また、地熱発電が促進されない理由として：

• 法規制：RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）や自然公園法の規制
• 地熱開発地域が温泉地などとほぼ同じであることから地元の理解が必要
• １０年以上新規での地熱発電の開発が途絶えていたため研究者や技術者が日本にいない
• メガソーラーなどに比べて建設に莫大な時間と経費がかかるため、経済性のインセンティブが必要

といったマイナス要因があるが、アイスランドなどで使われている設備の７割以上が日本の技術でつくられていることから、人材育成と政府の経済的な支援があればプラスと見ることもできるという。また、温泉観光地と隣接する場合が多いため、地熱発電プラント建設には地元の理解が必須である。ただし、地熱発電と温泉の源泉は地表からの深さが大きく異なり、発電につかった温泉水は地下に戻す仕組みになっていることから、既存の温泉への影響は少ない。だが、いまだに実際のプラント建設は進んでいない。♨︎💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.1  日経産業新聞の記事「SmartTimes：就活三原則と７つの心得」から

親世代や現況とのギャップ、仕事とプライベートのあり方を見る

コラムの著者  久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、今年開学1年目のiU情報経営イノベーション専門職大学の学生が起業や進学を目指す人も多いが就職活動を始める人も多いのでその秘訣などを示している。

○就職後成長するための心得も

　久米教授によれば、自分の独断と偏見と断りながら、就職活動の三原則を示している：

• ランキングに惑わされない：時価総額や就職人気ランキング上位企業が20年後も栄華を極めているかは不明。逆に過去の栄華盛衰史に学べ。
• 親世代の勧めに耳貸すな：勧められた企業の将来は不透明。なぜならDXを理解せず、シェア（共有）より所有にこだわる世代のニーズは将来もあるあるのかわからない。
• 好きなことを仕事にするな：ライフワークを稼ぐ仕事＝「ライス」ワークにしてしまうと大変なことになる。望む職種や部署に配属されることは至難の業。かえって、そうでない方が圧倒的に多く欲求不満になる。

つぎにめでたく就職できたら、自分の成長やステップアップをする上での心得を示している：

1. どんな企業も長短所あり：久米教授も創業期ベンチャーと大手証券会社に勤めた経験から、いずれの企業も長所と短所を持っている。長所ばかりの企業は存在しないのだから不平を言わず、自分の求める価値を重視し企業を選ぶ。
2. 業種・業態問わずに学ぶ：望む仕事につけないと嘆いていても仕方がない。飛び込みセールスからシステム開発、集金、経理と久米教授は若い頃嫌い仕事ほど、経営者になってから大いに役立った。
3. 嫌われ仕事と修羅場探し：率先して人が嫌がる仕事や新規事業に手をあげよう。前例もマニュアルもない中で裁量を任され、試行錯誤を行う修羅場こそ、最高の成長機会であるからだという。
4. 社内外に10人の師匠を：憧れの人や教えを受けられる師匠を若くして10人見つけたら人生が変わるという。各界の達人から多様な視点と発想を学ぼう。
5. 異業種異世代の勉強会に：しばらく会社にいると社風や常識に染まってしまうのが人間。師匠探しも兼ねて、先輩世代の賢人から学べる勉強会を読書とネット検索で探そう。
6. 楽しいのは40代から：意外に思われるかもしれないが20代30代で学びに励んだ人は年を重ねるにつれ人生が楽しくなっていくという。無駄なことは何もなく全て学んだことや交流は役立ってくれる。
7. 遊ぶように働ける境地に：遊ぶように働き、働くように遊ぶのが次世代の人財だという。究極の公私混同は、私欲と公益が一致することだという。

さて、久米教授の三原則と７つの心得を実践してみては。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.3.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバル化と人材採用」から

増え続けた在住外国人の人事も円安と新興国の賃金高騰で転機に

現在280万人を超える在住外国人は平成から増え続けてきたが、急速な円安と新興国での賃金高騰で転機を迎えているという。コラムの著者  吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、日本企業がグローバル化する際の人事について考察している。

○グローバル化する日本企業は外国人採用だけでなく国際的な人材獲得競争の渦中に

　吉井氏によれば、外資系企業が「優秀で質の高い日本人の労働力を割安で雇用できる」チャンスと日本国内に製造拠点を作る動きが出ているという。日本企業もかつては新興国に生産拠点を移していたが、国内回帰することも増え、年収を考えると海外従業員の方が高いという逆転現象が起きている。

一方、少子高齢化伴う労働力不足を解消するために外国人採用だけでなく、経営のグローバル化に伴って国際的な人材獲得競争の渦中に日本企業は巻き込まれている。経営資源である、ヒト・カネ・モノがあらゆる情報で・手段で繋がり、ボーダレスとなっている。日本市場は少子高齢化に伴って縮小しており、グルーバル化は必至であろう。となれば戦略的にグローバル化を推し進めるには、人材獲得の国際競争に勝たねばならない。海外人材を採用する際に、語学やスキルを重視した結果、ミスマッチで事業が立ちいかなるケースも多いという。文化や価値観の違う海外での事業展開は前例のない問題解決に向き合うことになる。自らの考えで柔軟に対応する起業人材が必須だという。語学は必要な要素であるが、多様な人材と協働し、リーダーシップを発揮してやり遂げる人材を選出できるかがキーであろう。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.3.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客の期待、同じ人でも状況で変化」から

同一人物でも状況の影響を受ける

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続きサービス産業生産性協議会による売上高上位企業の利用者を対象とした日本版顧客満足度指数（JCSI）調査を使って顧客のブランドへの期待についてコロナ前後での変化を考察している。

◯ブランドが自分のニーズをどれくらい満足させるか

　小野教授は、JCSIの中にブランドに対する期待に関する３つの質問から作成した合成指標を使ってコロナ禍（2020年前後）による影響をみている。消費者があるサービスを利用する際に、そのブランドが自分のニーズをどの程度満たしてくれるかを予想する。ここでいう「期待」とは、こうした、プラスとマイナスの予想を指す。

コロナ禍前後で業種ごとに変化のパターンがあるという：

• 小売業：日常生活での重要性が高まった。ECなどの通信販売はコロナ禍でさらに期待が上昇している。マスクや消毒液などを扱うドラッグストアは医薬品や日用雑貨を購入する消費者を軸に期待が高まっている。「おうち時間」や「在宅ワーク」の影響でホームセンターや家電量販店への期待も上昇した。ただ、小売業はコロナ後元のスコアに戻っている。
• エンタテイメント業や国内長距離交通、娯楽関連：コロナ前には期待が高まったが、コロナ後も期待の上昇が今も続いている。非日常的なサービス体験は、実際に体験する前の計画段階などがワクワク感が大きいことも関連しているという。
• 銀行やクレジットカードなどの金融業：コロナ禍で明らかに低下した。支店の統廃合が進む中で実店舗をもつ銀行のCSも預金者の期待も低下している。各種のキャッシュレス決済の普及でクレジットカードも期待が低下している。

同じサービスでも個人差があるのは予想できるが、同一人物でも状況によって影響を受けることが調査では示していると小野教授は示唆している。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵