2024.2.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本版スターリンクは可能か」から

低周回衛星インフラストラクチャーを日本でも論議を

コラムの著者は、元日に起きた能登半島地震で存在感を示した米スペースX社の衛星通信「スターリンク」と地上系通信の間で有事の際の情報通信について比較している。

○米スペースXの効用を被災地や紛争地域でも有効

コラムの著者によると、被災地で現地の携帯基地局や光ファイバーなど地上系インフラストラクチャーは機能停止に陥り、復旧部隊を差し向けようにも道路の寸断で容易に近づけなかった。

だが、空の衛星は無傷で、KDDIとソフトバンクは被災地に約700のスターリンクのアンテナを届け、医療現場や被災者の通信確保に一役買っているという。低軌道衛星を使うので小型アンテナで対応可能だという。軽自動車やヘリコプター、さらに人力でも運搬できる。電源さえあれば、どんな場所でもブロードバンド環境を確保できる。

被災地だけでなく、ウクライナやガザでもスターリンクは活躍している。確かに問題行動が多いイーロン・マスク氏だが、2002年にスペースX社を創設し、約20年で地球を網羅する通信インフラストラクチャーを構築した構想力と実行力は素晴らしい。

日本国内では、NTT法をめぐって、ユニバーサルサービス（日本国内どこでも誰に対しても一律にほぼ同じ価格や条件、品質、品目で利用できるサービス）の義務をNTTに負わせ続けるべきかの論議が続いている。有事の際、今回の事例でもわかるように地上系インフラストラクチャーでは物理的にユニバーサルサービスが提供できない。NTT法のユニバーサルサービスに対する議論が瑣末に見えてくる。中国など海外では自前の衛星群で有事での通信確保の整備を急いでいる。ここにきて日本国内も官民あげて有事での通信インフラストラクチャーを議論すべきであろう。🚀🔥📡🛰️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

 2024.2.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：細い情報伝達経路に頼る航空管制」から

情報伝達の冗長性を増やしヒューマンエラーと事故防止の対策を

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、かねてから心配していたことが羽田空港で起こった。日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突事故を起こした。詳細な事故原因に情報の認識が当時の関係者に相違があったことのようだという。

○聴覚に頼る無線電話による管制には限界

山﨑教授によれば、海上保安庁の航空機は滑走路手前の遊道路上で待機という管制官の指示を離陸許可と誤認し、滑走路に進行した。一方、管制官は滑走路上の危険を指示する警報を見落とした。日本航空機のパイロットは、夜間のためか滑走路上に停止している海上保安庁機に気付かなかった。

山﨑教授が心配していたことは、管制官の指示やパイロットの現場での確認がいずれも聴覚に頼る無線電話だけに依存している点だという。つまり情報伝達の経路が「細い」点だという。経路が細いと情報伝達の冗長性がなく、多くの情報を多種の手段で送れない。見落としや誤認を防ぐ手段が手薄になるという。

山﨑教授はここで鉄道の管制について例示している。鉄道では単線区間の駅間の線路に1本以上の列車が進入すれば衝突の危険があるために「タブレット」というリングを指定し、駅の停車時に受け渡しを行うことを義務付けている。1個限定のタブレットで1区間にタブレットを持った1列車以外に進入できない仕組みで衝突事故を防いでいる。人間の認識に頼らず、モノの存在だけに依存するシステムで人間が介在する余地がない。

航空路は、単線区間の鉄道ほど単純ではなく、空港はすべての飛行機に開放されており、タブレットのように1機のみに制限するモノはない。離発着する航空機を認識し把握、適切な指示を行うのは管制官である。しかし、滑走路全ての状態を認識することは困難で見落としが生じる。滑走路上にはレーダーなどで検知して表示し、警報するシステムが管制室にも存在したが、高密度の離発着のために見落とされてしまった。

対策は細い情報伝達手段を太くすることで、聴覚だけに頼らず、情報表示を関係者で共有できる視覚的手段や接近情報を知らせるトランスポンダ・モードSやADS-Bの利用もある。さらにモノによる伝達経路を多様化して経路を太くするなど、冗長性を増やすことであると、山﨑教授は提案している。✈️🛫🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🗺️

2024.1.9   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：生成AIによる人間拡張、経営参謀としての可能性」から

左脳＝論理的脳、右脳＝感性的脳も拡張する生成AI

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)によると、2022年を生成AI元年だと定義し、同年11月に生成AIブームを巻き起こしたChatGPTが公開、同年8月には画像系生成AIの「Stable Diffusion」が公開されたという。後者はアニメキャラクターを実写化するYouTuberなどがよく利用しており、三浦教授の大学院生も調査用の画像素材の作成に重宝しているという。ちょうどSNSが人間の「口」の延長線上にあるように生成AIは「脳」の拡張ということもできるという。

◯企業や個人も生成AIを利用

三浦教授によれば、企業では生成AIを資料の作成や整理、情報収集に使い始めている。高校などではChatGTPによる「壁打ち」に使われているという。「壁打ち」とはテニスの壁打ち練習のように、学生が課題を提出し、これにAIがコメントを返し、それを学生がまた修正しといったことを繰り返す行為である。ChatGPTという新たな技術が秘書や家庭教師のような役割を果たし、「脳」の延長線上であることがわかる。

画像系生成AIでは、キャラクター生成などを文で指定すれば、かわいい、強いといった抽象的な内容を分析して、候補をいくらでも提示してくる。このように生成AIは、人間の「左脳＝論理的脳」も「右脳＝感性的脳」も拡張してくれる。

今後企業においても、経営参謀として生成AIの可能性が期待されているという。🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2024.2.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：歩道をパッと拡幅、車道に鉄柵を打つだけ」から

パリ五輪に向けて市民を驚かせた出来事

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、2001年パリ市長になったドラノエ氏と2014年から市長を務める後任のイダルゴ氏の手腕もあって、市内の交通対策や環境対策はスローガンである「パリを緑の多い都市」の形に近づいているという。その対応は？

◯ちょっとした付加価値で市民の福祉と健康と安全への配慮が具体的なサービスの形へ

　竹原氏によれば、

• 遅れのないバス専用レーンの設置
• バスのハイブリッド化と電化
• 格安で利用できるシェア電気自動車

で脱炭素を目指しており、

• 所有者不明の土地を緑化して公園に
  • サンルイ島の先端のゴミ捨て場になりかけていた土地が数ヶ月で花も遊具もある公園になった
• 最短工事で、アッという間に歩道の道幅を広げた
  • それまで交互通行だった車道を一方通行に変更して、幅に余裕が出た分を車道を少し削って歩道にした。
  • そのやり方が、歩道と車道の段差のままに、車道の上に鉄柵を歩道と平行に打ち込んだだけのもの。後は路面に歩行者の姿を歩道となった道路にプリントするだけ。万が一、不具合があっても1日程度で元通りにできる。
  • 道幅が広がった歩道は歩行者が喜んだだけでなく、カフェやレストランもこの恩恵に預かり、これまで設置できなかったテーブルと椅子を歩道に置く営業の許可が得られたという。

コロナ禍で寂しくなったカフェのテーブルを出す付加価値でパリ市民は福祉と安全への配慮が実感できている。🚈🚌☕️🍽️🚶🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2024.2.5  日経産業新聞の記事「Smart Times：社内で起業するキャリア」から

イントレプレナーは組織の枠外で活動し、自社内の経営資源を活用して成長する

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、スタートアップの主な課題はスケーラブルなビジネスモデルを開発する技術とネットワーク構築のための資金調達、人材確保にあると指摘している。ただ、日本の株式市場の規模が欧米に比べて小さいために、資金調達額も小さく、しかもVCが短期的な投資回収を求めることからスケーラブルな成長を促すサイクルはいらないという課題がある。結果として多産多死の状態に陥っていくという。

○スタートアップは社内外問わずスケーラブルなビジネスモデルが必須

吉井氏によれば、スタートアップは限られた経営資源の中でビジネスを成功させる必要がある。つまり、最適化された損益分岐点を持つ、低コストで効率的な組織を作る必要がある。イントレプレナーは会社を辞めずに組織の枠外で活動し、会社の経営資源を活用することで成長性を持つことにあるという。これは通常のアントレプレナーにはできないところで、持続的イノベーションを促すことができるという。

吉井氏はこのイントレプレナーの強みを活かしてキャリアを活かし、スケーラブルな事業体を目指すべきだという。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵