2023.5.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：進む給与払いのデジタル化」から

3億円事件以来給与支払いは大きく変化していなかったが

コラムの著者  村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズ　ファウンディングパートナー）は、4月に厚生労働省の指定を受けた「資金移動業者」の口座への給与支払いが解禁され、米国の報酬の支払いとの差異について考察している。

○銀行口座以外の場所で給与にアクセスできる米国

　村松氏によればこの解禁でスマホで使う電子マネーで直接給与が受け取れるようになったという。日本の給与支払いは1968年の3億円事件を機に現金渡しから銀行振込に移行が進んだという。同事件は、現金で従業員に支給される予定であった賞与が強奪されたもので、安全性が問われたものであった。以来、この数十年間、振込からは変化していなかった。

今回の解禁でいろんな変化が起こるであろうが、村松氏は給与払いのデジタル化が進んでいる米国の動きを紹介している。

米国では、銀行口座とは別にペイロールカードという給与受け取りの仕組みがある。VISAやMasterカードなど国際ブランドのプリペイドカードによる給与支払いをしているペイロールカードのアクティブユーザーはすでに数百万人を超えている。銀行振込の代替としてペイロールカードを発行するのが、Bank of America などの銀行であるのも特徴であると村松氏はいう。給与払いのデジタル化を銀行が狙っているとからだ。

VBやスタートアップも給与という生活者の消費の手間の部分を狙っている。VenmoやCashAppといった金融テックもそれぞれのアカウントを給与受取口座として指定してもらい各種サービスで儲けを得る考えである。

ペイロールの仕組みが米国で発達している理由は、以下のようだ：

• そもそも銀行口座を持たない労働者が一定の割合でいる。
• フリーランスなどのギグワーカーを含め副業としての給与受取も一般的である。
• 国際ブランドのプリペイドカードの発行主体として銀行の存在感が大きい。

といった理由である。日本が今回の解禁でここまで実現できるかは未知数だが、銀行口座以外で給与にアクセスできる世界観は生活者の視点からも重視されていくだろうと、村松氏は見ている。💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.5.29  日経産業新聞の記事「SmartTimes：生成AI時代の教育」から

AI時代だからこそ必要な若年期の知識詰め込み型教育

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、自分の子育てを通じて生成AIネイティブ世代の教育について考察している。

○目指すはAIを使いこなす人間

　加藤氏は子育て自身も難しいが、スマホネイティブ世代がティーンエイジャーに入る時さらに難しくなると自分の体験から感じている。スマートフォンは子ども達が大好きな漫画、テレビ、ゲームなどが1台に詰まっていて、さらに世界中の人とコミュニケーションができるという夢のようなおもちゃともいえるという。

iPhoneのペアレントロックなど彼らには一瞬で破ることができるので、加藤氏は、通信自体できないようにと、彼らが寝ている間にスマホからSIMカードを抜いたり、自宅のWiFiを加藤氏のスマホアプリからIPアドレスごとに制御端末を制御できるものに変えたり、涙ぐましい努力をしてきたという。

加藤氏の子たち達は希望の学校に合格して、新高校生と新中学生とこの春になったという。その時期にChatGPTなどの生成AIが登場した。加藤氏自身は業務の生産性向上に有用なツールが出たと喜んだが、生成AIネイティブ世代の教育は手強いものになると身構えたという。新中学生になった下の子が、小学校時代以上の勉強量に驚き、出るべくして出た質問があったという。

• 「ねえ、AI時代にこういう勉強ってする必要があるの？」

という、知識詰め込み型学習の意義を聞いてきた。質問の覚悟をしていた加藤氏は、次のような回答をして子どもも納得したという：

• 結論から言えば、中高生の時には知識詰め込み型教育の意義は大きい。つまり、今話題の生成AIは2021年9月までのネット上にある全世界の知識を全て学んだ上で「考えている」。
• ここでいう「考える」とは、過去のデータや知識の蓄積を基に、誰にもわからない未来を推論し、現在進行形の課題に何らかの答えを出すこととした。
• AIがデータや知識を詰め込む作業は人間にはかなわない。
• だから、高校3年生ぐらいまでは、人間ができる範囲の努力で可能な限りの知識を習得した上で、大学以降は、AIを使いこなす人間になり、楽しく逞しく生きることが重要だ。

果たして、読者の知っている生成AIネイティブの中高生に対して自らどう導いていくのが良いだろうか。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.18  日経産業新聞の記事「WAVE：接続性向上が開く新世界」から

インターネットが技術や情報へのアクセスを大衆化させたように接続性向上が体験へのアクセスを大衆化する

コラムの著者  鹿島 毅氏（エリクソン・ジャパンCTO）は、バルセロナで2月〜3月に開催されたモバイルワールドコングレス（MWC）に出展社として参加して実感したことが、コネクティビリティー（接続性）の向上がこれまでに無い新しい体験を生むことを示唆している。

○我々の視野と選択の自由を与える

　鹿島氏によれば、展示会場には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った多くの事例が示され、「ホログラフィック通信」や「ハプティクス通信」による遠隔操作の進化の可能性と社会へのインパクトを感じたという。

ちょうど、インターネットが技術や情報へのアクセスを一般化させ普及し、大衆化した現象が、無限のコネクティビリティーと拡張現実が人々の体験へのアクセスを大衆化させるのではないかと期待しているという。

その最も期待が高いものの１つとして、鹿島氏はスポーツ業界を挙げている。コネクティビリティーの向上でスポーツの視聴者も新しい参加方法を提供することも可能となり、今後大きく進化するという。

まず、コネクティビリティーの向上でデータ処理の多くはネットワーク側で行え、より小型で長時間利用可能なデバイスを通じてデータにアクセスできるようになるという。アスリーツは、これまで見られなかったデータをリアルタイムで分析でき、自分の成長やリハビリテーションを強化することができるだろう。また、一般のスポーツ愛好家もデータをリアルタイムで共有し、仮想的な競技に参加したり、実世界と同じようなコミュニティーやチームワークの感覚が得られるという。

スポーツと同様に物理現実と仮想現実の融合から恩恵を受ける最も有力な分野はゲーム業界だという。ゲームプラットフォームを使った体験の進化として、体験を他人と共有したいという感覚がゲーミフィケーションの需要を生み出すと鹿島氏は予想している。🏈⚽️🎮💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：再生可能エネルギーとネットの主役交代」から

かつての大手通信会社がインターネットをあげつらっていた論法と同じ

2050年日本は脱炭素社会へ向け、石炭とアンモニアの混焼からアンモニア専焼へ移行して、温暖化ガスを出さない火力発電に移行する計画が発表されている。コラムの著者が指摘している問題は、大手電力会社以外は保有が難しい大型発電所を中心とした電力供給体制を少しでも残したいという思惑が透けていることだという。

○中長期的に見ると自らの電力事業の可能性を阻害しかねない

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは火力発電や原子力発電に比べるとはるかに設備の点で、小型であり、「誰でも発電できる」というレベルにある。つまり電力会社の地域独占を突き崩すイノベーションとなる可能性を秘めているという。だからこそ、大手は、太陽光や風力の電源としての弱点である変動の大きさをあえて強調しているように見える。

電力業界が再生可能エネルギーについて弱点を指摘する姿は、1990年代末から2000年初めごとに大手「通信」事業者が、「通信が安定せず、ベストエフォートてどういう意味なのか」と散々インターネットをあげつらっていた姿勢が思い返されるという。

その後の通信業界はどのような結果となったか。インターネットのイノベーションや進化は加速し、ほとんどの通信はネット方式となってしまった。そして既存の通信事業者にはイニシアチブをとることはできず、米巨大IT企業が通信の主役となる。

再生可能エネルギーに関するイノベーションも加速しており、中長期的に大手も再生可能エネルギーをビジネスに結びつけられねばイニシアチブを取ることは難しくなるだろう。再生可能エネルギーに関してさらに電力事業との結びつきや可能性を取り込まないと「通信」の二の舞になるかもしれない。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.5.19  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：タイムライン生活者、企業に意識改革を迫る」から

成功するにはメディアではなくコミュニケーションの基盤に据える戦略が必要

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、コロナ後オンラインコミュニケーションが普及することで若年層を中心に「タイムライン生活者」という消費者層が生まれ、企業の顧客へのアプローチやコミュニケーションの取り方に変化が出てきていると述べている。

◯課題はタイムライン生活者でない役職者の理解と意思決定

　西川教授によれば、タイムライン生活者とはスマホを手にすると、まずSNSなどのタイムラインを開き新しい情報にそこで出会うという消費者層であるという。博報堂DYメディアパートナーズ　メディア環境研究所の「生活者のデジタル情報意識調査」（2022年10月）によれば、社会全体では約2割、10〜20代の女性では約6割、男性でも3割が「タイムライン生活者」であるという。

タイルラインが情報源で行動の契機となる。スポーツや映画などのイベントへの関心も、タイムラインで感想をいくつか見ることだという。そのため、企業からの商品・サービスの事前告知よりもオン・ゴーイングの情報が有効であるという。つまり、タイムラインで何度も話題になることが重要で、企業側もSNSを単なるメディアの１つと位置付けるだけでなくコミュニケーションの基盤に据えるといったより重点的な戦略が必要となろう。企業もSNSのコミュニティーに混じり共に住む着くことが求められる。

上記の調査をした同研究所の上席研究員である森永真弓氏らによると、企業に求められるものは以下の3つだという：

• ポータブル性：消費者がタイムラインで情報を共有しやすくする。例えば商品紹介でもスマホでのスクリーンショット1回で商品名、写真、説明が綺麗に収まっている必要がある。
• 委ねる勇気：企業が消費者がタイムラインで情報共有（シェア）できる状態を許し、さらに二次創作を許すかどうかも重要である。
• おもてなし継続性：SNSでフォローしてもらった関係の維持である。キャンペーンが終わったら1回で終わるような一過性ではなく、SNSのアカウントを維持して維持して、消費者との連携を保つことだという。

これは、消費者とのかなり「濃い」関係を必要とし、タイムラインで企業の情報の掲載を許す関係を維持しなければならない。課題はイベント企画を行う側が非「タイムライン生活者」である役職者の理解と意思決定が必要で、理解されないと大きな機会損失を招くことなるという。🍻🍺🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵