2022.6.30 日経産業新聞の記事「SmartTimes：CSRは免罪符にならず」から

社会課題の解決を本業のビジネスで行うのが筋

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）が、危惧を感じるのは倫理的に問題のあると思われるビジネスを埋め合わせるためにCSR活動を果たすことで、本来のCSRとは異なることを示唆している。

○ 企業で倫理的な問題活動が行われた時の免罪符ではない

　ブライスタイン氏によれば、信頼のあるビジネスであれば、その本業のビジネスでを通じて社会に貢献するので、単に本業の傍らで良いことをするだけ、ということはないという。本当に成功しているビジネスリーダーであれば、CSRという言葉がブームになるはるか以前に、社会的責任を果たすようにビジネスをしている。

CSRは本業の傍らでやるものではなく、計画的な倫理違反を帳消しにする免罪符でもない。つまり、良きビジネスリーダーであれば、そのような倫理違反を起こさないようにそのビジネスを排除するものであろう。少しでも疑念が生じたら、そのビジネスで世界は実際に、そして継続的に改善されているのかを自問するように、ブライスタイン氏は勧めている。🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.6.29   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：輸出すべきは農産物より知財」から

日本国内の独自で展開した品種を差別化に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、日本政府の農林水産物・食品の輸出額を2021年1兆円を超えたことを皮切りに大幅に増大を計画しているが、数ある生鮮品のイチゴを取り上げても輸出量が計画通りに進むには危惧があるという。

◯新鮮な農産物を輸出するのは限界がある

　窪田氏の危惧はイチゴを例にとると輸出という手段では施設園芸品種では勝ち目がないところである。つまり、輸出先で生産されるイチゴの方が有望だという。その理由は、イチゴを米国内の植物工場で展開するスタートアップの話を聞いてわかったという。

植物工場では太陽光の代わりに人工照明で作物を作る。「完全閉鎖型」と呼ばれる植物工場で、栽培しているのは育成者権の切れた品種のイチゴで、米国の消費地に近くに植物工場で栽培し、輸送に時間も費用もかけずに鮮度を保ったまま量販店に卸している。

このスタートアップが日本国内ではなく米国での植物工場事業に打って出たのは、試乗性が高いと判断したからである。米国では、果皮が柔らかいものは珍しく鮮度で勝負できる。また、日本に比べ消費者の平均所得が高いため、高価格帯でも売れる。こういった条件は日本国内では揃わず、植物工場事業が軌道に乗ることは厳しいという。

海外を農産物の栽培という視点で見ると、水不足や農薬規制の動きがあり、植物工場への期待は高い。外的環境の影響を受けにくく、人工照明や液肥を使う環境制御技術が確立できれば定植から収穫までの工程をどこでも展開できる。

生産地と消費地の近接が有利で、輸出による現地輸送は鮮度の面で問題がある。勝負すべきは、日本国内での独自技術で生んだ多くの品種でこれを植物工場で生産拡大する方が有望ではないだろうか。🍓🍓🌾🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸

2022.6.22 日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップと銀行」から

メガバンクもスタートアップに注目

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）によると、スタートアップの資金調達はVCとのイメージが強いがVCによるエイクティではなく、銀行によるデッドによる資金調達の方がより現実的で成長の合わせた財務計画が進めやすいという。

○ スタートアップもIPO後は銀行との付き合いが必須

　谷間氏によれば、スタートアップの資金調達が必ずしもVCではなく、事業収益を独自で上げ、その収益もしくは収益見通しで銀行借入（デッド）を検討するのが上策であるという。

増資による資金調達も、資金だけでなく事業でのメリットを考慮して、事業協力者や事業会社から順に検討し、VCからの資金調達は最終手段とした方が良いという。

宇宙事業や医療などハイリスクなものは確かにVCからの資金調達を考えるが、ほとんど資金が必要計画であれば自己資金と銀行借入を組み合わせて一定の資金確保はできるという。しかも、スタートアップこそ銀行とうまく付き合うべきで、IPOなどを考えると銀行グループの証券会社や信託銀行の支援を受けたり、販売や営業においても銀行にある情報で取引を円滑に進めることも可能である。銀行側も、IPO後信用度が上がり、急速に成長する段階でM&Aやシンジケートローン、創業者の個人の資金運用などの収益機会が存在する。

谷間氏は、みずほ銀行系、三菱UFJ銀行系、三井住友銀行系のメガバンクがそのグループ連携で、銀行、信託銀行、証券会社が一丸となってスタートアップを支援する体制を充実しようとしている。メガバンクは資金規模、情報量、人材などあらゆる面で国内金融のトップであることから、一般の中小企業とは異なりスタートアップはこれらのリソースを活用すべきだと谷間氏は語っている。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.22   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サイバネティクスの時代」から

今注目の「サイバー」セキュリティーや「サイバー人材」の語源

　コラムの著者 山﨑弘郎教授（東京大学名誉教授）は、米数学者のノーバート・ウィーナーが提唱したサイバネティクスについて歴史を追い、情報理論のシャノンなどのアプローチの違いについて語っている。

◯人間を含む動物、自動制御される機械の動作を支配する理論

　山﨑教授によれば、1947年ウィーナーはサイバネティクスという学問領域を提唱した。人間を含む動物や自動制御される機械の動作を支配する普遍的理論として「情報の流れ」に着目したものだという。

興味深いことに、情報の流れを伝える材料や物質やエネルギーの種類は無視している。つまり、ある目的のために動物の行動や機械の動作のために情報が伝達され、それに従って行動や動作が実行されるとする。ウィーナーはサイバネティクスを動物や機械、社会に共通する通信と制御の理論だと説明した。

彼の主張の新しさは、自然界の動物と人工物である機械を同列に置き、両者は共に階層構造のシステムを内包し、階層を超えて情報が機能を制御するとことである。

この時期、ウィーナーは信号と雑音の分離を行うフィルターに注目し情報の理論を構築している。同時期のシャノンは、情報を符号（コード）に変換する発想を得て、ビットを単位とする情報理論を展開した。

ウィーナーの功績にネガティブフィードバック（負帰還）による制御理論の前提となるシステムの概念を確立している。このシステムは、対象が動物であっても機械であっても目標値に到達するためのシステムという構造を持つとして、多くの現象を説明した。やがてこのフィードバック理論は現代制御の基盤となり、機械工学、電気電子工学、生物学などで応用されることになる。

サイバネティクスの語源は山﨑教授によればギリシャ語の「船の舵取り」を意味することだという。このサイバネティクスを語源とする「サイバー」は今やセキュリティ分野やICT、さらにエンジニアの人材分野までも示すようになっているという。🍓🌾🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸

2022.6.22　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ainenne（あいねんね）、パパの安眠も手助け」から

育メンや育児に奮闘する若い夫婦への嬉しい味方

 コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長）が取り上げるのは、国立成長医療研究センターの子どもの成長発達・生活習慣のビッグデータ分析を基にして開発した「ainenne（あいねんね）」という乳児用の睡眠指導ベットライトである。

○外見の優しいイメージ以上の性能

　岩永氏が想定する話は育メンや若い夫婦には深刻な問題だという。

「おいおい、ねんえして。パパは明日朝、早いんよ」。若い父は泣きそうな声を出す。泣きたいのはパパの方だと言わんばかりの夜中である。何で泣いているの？おあんかが空いているの？それともウンチ？

途方にくれている若い夫婦に、このainenneは一見、LED光が優しくともる補助ランプのようである。だがその性能は以下のようだという：

• 赤ちゃんの泣き声を聞き分けて、何が不満なのか、何が欲しいかを教える
• 眠りにおちやすい明るさに自動調整して静かな睡眠に誘ってくれる
• 赤ちゃんの起床時間を予測して、朝になると朝日を模した光を提供する
• AIがその泣き声から赤ちゃんの感情を予測する「泣き声診断アルゴリズム」で泣いている理由を知らせる

このように、赤ちゃんの眠りと起床をコントロールする優れものであるという。💤🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵