2025.2.23  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞種から作るイチゴの可能性」から

挑戦の継続が革新生む

コラムの著者 鹿児島 昌樹氏(日本経済新聞社編集委員)は、大半のイチゴ栽培とは異なり、種から育成する「種子繁殖型」を研究開発し、生産現場の高齢化や人手不足、作付面積の減少を解決しようと動き出した、共同開発の事例を紹介している。

○「挑戦の継続」「人集め」「目標の設定」が研究開発の要諦

鹿児島氏によると、各県のブランド品種がひしめくイチゴ市場で、「うた乃」という新品種が本格的に登場したという。これまでのライバルの栽培法とは違う、革新的な「種子繁殖型」の本格的な登場だという。

これまでの「栄養繁殖型」とは何が違うのか。これまでは、親株から伸びたツル（ランナー）の先にできる子苗を増やして育てるものである。親株のクローン栽培で、親と同じ味や色彩の実がなる。大半のイチゴは、「栄養繁殖型」である。

「栄養繁殖型」の長所は、品種の開発が容易である。交配を重ねて味や色、形、収量など優れた特性を持つタイプができたら、それを親株にしてランナーの先にできる子苗を増殖させる。だが、短所として、親株が病気や害虫に蝕まれるとランナーも子苗も影響を受けてしまう。したがって栽培者や農家は細心の注意を払って1年中親株を管理する必要がある。

一方、「うた乃」をはじめとする種子繁殖型は種から育てる。親株の病気などが種に伝染するリスクが少なく、たくさん採れる種で苗を量産でき、親株の管理は不要である。この「うた乃」は三重県農業研究所が研究開発した。「育苗の期間と労力を大幅に削減できる」と同研究所の小堀純奈主査研究員が説明している。一方、「種子繁殖型」にも短所がある。特性が優れたタイプができても種で受け継がせることが難しいのでランナーを利用する。

「うた乃」の研究開発は2009年に始まった共同研究が起点であるという。三重県農業研究所は、種子繁殖型で先行していた千葉県や香川県、農業・食品産業技術総合研究機構と協力し、遺伝子型を揃えたイチゴを交配して種子繁殖型イチゴ「よつぼし」を作り出した。よつぼしは、スーパーマーケットや観光農園、ガーデニング店などに販路を広げた。計画を牽引した三重農業研究所の元研究者である森利樹氏に研究開発で心掛けたことを尋ねると、「挑戦の継続」「人集め」「目標の設定」を掲げたという。可能性を考えて挑み続け、さまざまな専門家を巻き込んで知恵を持ち寄り、ぶれずに目標達成を目指す。どんな研究開発にも当てはまる要諦である。🍓🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.19  日本経済新聞の記事「社説：消費者欺く『ダークパターン』の対策急げ」から

被害はインターネット通販（EC）の普及で拡大

社説によれば、巧妙なデザインのウェブサイトで消費者の望んでいない選択肢に誘導することを「ダークパターン」と呼ばれている。元々15年ほど前に英国の著名なウェブデザイナーが提唱した概念で、被害総額が、ECの普及に伴って増加しているという。

○ダークパターンが消費者の信頼を損ね結果的に持続的成長につながらないことを事業者は認識すべき

社説によれば、「入るつもりがなかった有料サービスに入会してしまった」「商品を1つだけ買うつもりであったのに、何回も届く定期購読だった」といった経験が「ダークパターン」の1種であるという。

国内調査をインターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年にアンケート調査を行い、最大被害総額が年間1兆6760億円に達すると試算している。

では、どのような対策があるのか。まず、消費者が意識を高めて注意することであるという。さまざまな手口が広まっていることを理解し、インターネットで商品やサービスを購入する際には慎重に内容を確認するといった姿勢が重要である。

また、ダークパターンを使うような事業者は消費者の信頼を損ね、持続可能な成長につながらないことを理解すべきであろう。だが、消費者や一部の健全な事業者の努力だけで被害を食い止めることは困難である。こうした事情を背景に、欧米では法規制や執行強化が相次いでいる。

欧州では2024年に全面施行したデジタルサービス法でダークパターンを禁止した。米国ではFTCが現行法に基づく摘発を強化し、米Amazon.comの有料会員サービスは違法だと提訴している。日本では、特定商取引法で定期購読ではないと誤認させる表示を禁止するといった動きをあるものの、規制の範囲は狭い。執行も十分とは言えない。今後日本でも、必要に応じて消費者を守る新規のルールの整備が必要であろう。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞MEMS、車・スマホで重要に、事業につなぐ支援を」から

成長分野といえるのに日本国内では力を発揮できていない

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)によれば、自動車の電動化やスマートフォンに欠かせない、半導体でつくる特殊な部品であるMEMS（メムス、微小電子機械機械システム）である。永田氏によれば、世界でナノテクノロジーが隆盛であった2000年ごろ、日本が高い競争力を持つ分野であった。日本国内で半導体素子への投資が再び注目される中、MEMS分野も盛り上がっても良さそうだが、状況はそうではないという。永田氏はその背景について言及している。

○研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりが必要

MEMSは半導体チップの上にセンサーや電子回路、微小駆動装置と言える「アクチュエーター」を搭載し、集積化している。1970年代より日米欧で基礎研究が始まり、およそ30年を経て実用化された経緯がある。実用化は自動車の電動化やスマートフォンの登場で重要性を一気に高めた。

MEMS圧力センサーは血圧計に、MEMSミラーはプロジェクターに組み込まれている。ただ、使い個数は圧倒的に自動車やスマートフォンの方が多い。

MEMS分野でトップリーダーであった日本企業であったが、2015年から減少し、シェアも13.8%まで低下して、半導体メモリや論理回路ほどではないが、競争力の低下は否めない。成長分野であるにも関わらず、日本は力を十分に発揮できていないと、「MEMSパークコンソーシアム設立20周年記念シンポジウム」で嘆きの声があったという。業界トップのドイツ　ボッシュは独政府の支援を受けてMEMSを強化している。日本もMEMSに目を向けてもらう努力と、研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりを促進すべきであろう。📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2025.1.31  日本経済新聞の記事「社説：中国発AIの波及と実力を見極めたい」から

コストを抑制し高性能なAIとの発表だが競争原理の変化と権利侵害の疑惑も

社説によれば、中国の金融業界出身の梁文鋒氏が2023年に設立したスタートアップ、ディープシークが米中で話題になっているという。同社は、1月20日に最新のAI基盤モデルを発表、先行する米オープンAIに匹敵する性能を実現したと主張している。さらに開発コストを抑え、高性能な半導体を使わずに機能向上を行なってると報じている。コラムは渦中のディープシークについて分析している。

○コスト低減は同社のみならず多くの関心を集めている。

社説によれば、中国のAI開発企業、ディープシークがICT業界や株式市場で波紋を広げているという。コストを低減し、性能は高い生成AIを開発したと発表し、開発競争の前提が大きく変わるとして、注目されている。

コスト削減はこれまで高価な最先端半導体を大量に使い、多くのデータを読み込ませ機械学習させるのが一般的であった。だが、資金力が限られ、最新の半導体の利用に制限がある中国のスタートアップが技術を高めたとあると、これまでの前提が崩れることになり、AI向け半導体大手の米エヌビディアの株価が急落した。

ディープシークに対しては米オープンAIの技術を不正に利用し、情報保護の体制も不備があるといった指摘が出ている。注目すべきはコスト削減をしたという技術である。ディープシークの発表では、誰でも自由に使えるオープンソースの基盤モデルを活用することにより、研究開発費を抑制したとしている。こうした取り組みは生成AIの課題である電力使用量の抑制にもつながる。コスト削減の技術は同社に限らず、今後多くの企業が挑戦してくる領域でもある。

中国に対する向き合い方も再考の余地がある。ディープシークの動きが、中国への最先端半導体の供給を制限することで開発の遅延をおこすことにはならなかったことを意味する。日米は、中国への技術封じ込めの戦略を安全保障の面からも再考しなければならない。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳