2022.1.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：社会全体に問われるEV化の工程管理」から

自動車メーカーの守備範囲を超えたEVの普及

　コラムの著者によれば、世界でEVシフトが話題になる中で日本国内は遅れを指摘されているという。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によると、石油に依存してきた自動車が100年ぶりにEV化するという大変革である。だが、日本国内の対応は欧米勢に比べ遅れているという。

EVシフトは工程管理であって、できるか否かでもなく、やるかどうかでもない。EVの開発はこれまでの自動車メーカーにとってはそれほど大きな課題ではない。問題は、「いつ、どの市場に、どんなEVをどれだけ投入するかという」という工程管理だという。今後数十年かけてこの工程を誤らずに実行できるかが自動車メーカーの課題である。

これに対してトヨタ自動車がEVに懐疑的と言われながらも工程を示した意義は大きいという。単に数値目標を示しただけでなく、高級ブランドの「レクサス」を全てEV化するなど踏み込んでいるという。

さらに豊田章男社長は、将来の課題解決に「正解がない」ことを強調してきた。全ての顧客がEVを選択するか未知数であり、資源の確保、インフラ整備、電源構成のあり方、循環型社会の構築など、もはや自動車メーカーの守備範囲を超えたものとなっている。EVシフトは、自動車メーカーの課題に止まらず、社会全体がその工程管理を問われている。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：移ろう世代への対応法」から

どんな世代にもすぐに対応できるデジタルプラットフォームの必要性

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、時代や社会的背景の違いから人々の価値観、行動、思考などが異なるXX世代という社会構造に注目してビジネスやコミュニケーションの効果を上げることについて考察している。

○ 各世代の特徴を知ることはビジネスやコミュニケーションに効果がある

　野口氏によれば、XX世代という言葉は、「あの人はXX世代だから」「XX世代向けの商品」「XX世代向けのマーケティング」などビジネスの世界でもよく使われるという。

XXに当たる言葉として、

• 団塊の
• バブル
• 団塊ジュニア

最近では、

• ジェネレーションX
• ミレニアル
• Z

などがあるという。世代ごとの特徴だけでなく、ビジネスやコミュニケーションの効果を上げていくという意味で使われることも多いという。顧客を想定するにあたり、それぞれの世代の捉える商品開発を行い、顧客へのアクセスを考慮し、効果的に価値提供するというマーケティング手法に使われる。

最近の世代はテクノロジーにおけるリテラシーが高いことが特徴である。この世代はデジタルネイティブといわれ、情報収集をSNSや口コミなど様々な方法で行う。そして大量の情報を容易に取得できるから、行動を起こしたり、購買するときに慎重になる世代とも言われる。しかもパーソナライズした嗜好をきちんと選ぶ。

このように世代ごとにターゲットにすると異なるビジネスモデルが必要となるが、これでは対応するスピードやそれに伴うコストをどうマネジメントするかも課題となる。さらにXX世代は一定の年代がたてば必ず怒る傾向にあることから、あらかじめ顧客や組織の変更を最小編にするように考えなばならない。となれば、特定のXX世代に対応するというよりも、どんな世代にもすぐに対応する柔軟性が必要となる。そこにICTを軸にしたデジタルプラットフォームはコストも速度、柔軟性をみても有用であろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の出番が近づいている」から

現実世界の課題解決とサイバーと現実の接点に日本企業の商機

　コラムの著者によれば、日本にとって敗戦色が強かった世界経済でようやく見えてきた日本企業の商機について語っている。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によるとこの敗戦に続いて日本企業が負けるとは思えないという。その背景に、リーマン・ショック後の世界株価を比較すると、日経平均の上昇幅は4.1倍、ドイツ株式指数（DAX）と同等であり、ダウ工業株30種平均の5.1倍に比べても遜色はないという。中国や韓国は2倍程度である。

2021年度の企業収益は過去最高を更新し、株式時価総額ランキングでもキーエンス、リクルート、信越化学工業、日本電産、ダイキン工業、村田製作所、HOYAなどが銀行系や財閥系に代わって名を連ねている。経営改革に先行したソニーグループや日立製作所も復活してきている。

一方、一世を風靡した米国プラットフォーマーGAFAMは成熟の気配がうかがわれるという。スマートフォンなどの新機能に対する驚きも小さくなっている。今後仮想空間メタバースへなどサイバーの先の深掘り、ゲーム企業の買収など、新境地の開拓に力を入れていくだろう。

となれば、日本企業にも勝機が出てくるとコラムの著者は示唆している。現実社会における課題解決にハイテクを活かす応用やサイバーと現実との接点にあるセンサーやモーターなどの要素技術において日本企業は有力であるという。

金融面も国際的に異色な投資銀行機能を持つ総合商社や世界有数の資本家である孫正義氏らユニークな企業や人物が揃っているという。日本にも出番が近づいているとコラムの著者は期待している📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：フランスが遺した経済成長の礎」から

アジア通貨危機やリーマン・ショック、コロナ禍でも40年間成長し続けるベトナム

　コラムの著者によれば、このベトナムの成長の源泉は、フランスが統治を始めた19世紀後半以降のアルファベットと記号を付加した現在の方式をとって識字率96％と他のアジア諸国でも群を抜き、経済成長の基礎をなしているという。

○フランスが遺した「読み書きそろばん」

　コラムの著者によると、識字率の高さはやがて教育水準の向上につながり、外資誘致などの政策にも応えられるという。ベトナムが1980年以降アジア通貨危機やリーマン・ショック、新型コロナウイルスの感染拡大と逆風が吹いても1986年のドイモイ（刷新）政策で外資誘致に奏効し、2007年にはWTOに加盟。2009年には韓国サムスン電子の工場誘致に成功した。

ベトナムの総輸出額の25％を占めるまでに膨らんだサムスン製品に依存するリスクはあるが、加工貿易による輸出立国として成長軌道に乗っている。

ベトナムは理数教育も熱心で、高校生の国際プログラミング大会で世界第4位を受賞している。まさにベトナムはフランスの遺した「読み書きそろばん」の強みを体験できる国である。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇫🇷🇻🇳

2022.1.21  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：格安スマホの『マイネオ』、顧客のアイデアが価値創る」から

顧客との創造は市場の１％未満で難しい

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回は格安スマホ「マイネオ」の消費者との創造について触れている。

◯フレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応が成功への秘訣

　西川教授は、顧客のアイデアが価値を創造するという関係を構築することは難しいとしている。難しい理由は、消費者からのアイデアの収集が難しいところにあるという。困難克服の好例がオプテージの格安携帯サービスのマイネオである。

マイネオは、顧客との共創をブランド価値の源泉としている。同社は2014年開始時には予算がなかったが、価格以外での勝負を検討した。イギリスの同業者の例を参考に翌年、コミュニティーサイトの「マイネ王」を立ち上げ、現在会員は70万人で利用者の約6割を占めるという。

主要コンテンツに「アイデアファーム」がある。顧客から新サービスや改善の提案を受け付ける。全アイデアを毎週役職者で確認し、優先度をつけて対応する。累計アイデア数は約1万件で、内千件以上実施をしているという。

そこから生まれたユニークな人気サービスが「フリータンク」である。ユーザー間で通信容量を無料で共有できる。期限が迫り余そうな通信容量を放出し、他の顧客が利用できる。大規模災害時には「災害支援タンク」として被災者は10GBまで使えるものである。これも顧客のアイデアであるという。

これ以外にもQ&Aやブログ、ユニークなイベントなどが準備され、顧客の満足度は高い。成功の秘訣は、顧客にフレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応することだという。📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵