2024.7.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：研究費助成、学部生も対象に」から

研究開発分野で認められるレベルにない研究費

コラムの著者 北畠 真氏(京都大学医生物学研究所 助教)は、京都大学で新しい「産業革命」と呼ばれている合成生物学の研究をしているという。その研究成果の国際コンテスト「iGEM」であるが、米中の研究チーム数に比べ日本は極めて少数で、その背後に研究費の差があり歴然としているという。

○研究助成の対象が多くは博士課程または大学院で学部生にまで及んでいない

北畠助教によれば、これは自分の研究領域だけでなく、世界の優秀な学生と最先端の研究で競い合い、時には協力して、研究成果に基づくより良い社会を作ろうとする意欲的な学生は日本にも多く存在する。つまり、ポテンシャルはあるわけで、研究環境を整えるための支援が足らないという。優秀な学生は学部生であっても画期的な研究成果を生み出すことができる。こういった学生を学部生だからといって区別せずに、自由な発想で研究開発にあたらせるべきだというのが北畠助教の主張である。

日本にも若手研究者助成制度があるが、あくめでも博士課程前期以上のレベルで、学部生は、実験も、国際大会の参加費も交通費も全て手弁当である。つまり、日本の大学生が本格的な研究発表をしたり、海外で発表するなどを想定していないのが現状である。欧米、中韓、シンガポールなどの人材教育との認識差が大きい。

また、プロの研究者向けに固定されている研究助成の門戸をもっと広げ、学部生も対象にすべきと北畠助教は提案している。やる気のある若手を支えることで、日本の科学技術の水準も上がり、起業などのシーズを増やすことができよう。🤔😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.7.8  日本経済新聞の記事「あすへの話題：AIとどう向き合うか」から

ガンジーの「7つの社会的罪」の１つである「人間性なき科学」の怖さ

コラムの著者 國分 文也氏（丸紅会長）は、最近の生成AIの普及の速さと能力の発達に驚き、そしてその活用について述べている。

○美味しい店探しでは國分氏に軍配！？

國分氏は、AIの文字を新聞紙上で見かけない日はもはやなくなったと感じている。その始まりは、米オープンAI社が2022年11月30日に一般向けに発表したChatGPTであるという。わずか1年半前のことで、そこからは堰を切ったように研究発表やビジネスや日常生活での応用が広がった。

これまでの新技術の普及とはレベルも違う。インターネットや携帯電話、デジタル化はサービス開始から人口の半分を超えるまで5年から10年以上かかったという。生成AIはすでにPCのWebブラウザに標準装備され、認識しないうちに人口の半数以上が利用、普及しているだろう。

能力の発達や進化も驚異的である。当初は単純なテキストベースの応答、いわゆるチャットボットであったが、それが作文や翻訳、さらに高度な動画制作まで行えるようになっている。しかも、フェイクニュースや偽情報など著名人の顔や音声を巧みに利用した詐欺も急増して社会的問題になっている。

生成AIがこれまでの新技術と大きく違い、普及と進化の速度のレベルが段違いであるという。多くの人が生成AIの利活用を考える上で、「まずはどんどん使ってみてみよう」というスタンスに違いない。だが、AIには表現しにくい不気味さ、危うさを感じるという。國分氏も対話型AIのヘビーユーザーだと自認しているという。だが、使う側でしっかりした考えがないと玉石混交の情報の海に溺れかねないという。

國分氏が引用しているマハトマ・ガンジー氏が1925年に指摘した「7つの社会的罪」に、「人間性なき科学」という罪があるという。どんな時代でも科学技術は使い方次第だという。こういった面から、人間の心のないAIが自己進化する世界だけは避けたい。そのためにも良いAIの利活用のための国際的な公約、ルール、規制が必要だという。

最後に國分氏は、今のところ「美味しい店」を見つけ出す能力はAIには負けていないと自負しているそうだ。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.5  日本経済新聞の記事「私見卓見：理念や業務に適したオフィスに」から

会社への帰属意識を上げるオフィスの再編

コラムの著者 豊田 健一氏(戦略総務研究所 所長)によれば、新型コロナウイルスの災禍が下火になったこの頃、オフィス回帰への動きが顕著になっているという。チームワークによる業務が多い日本企業では、オフィスワークがさらに進んでいるという。だが、社員はコロナ禍でコミュニケーションの低下による会社への帰属意識が低下しており、オフィスに行く意義が再認識されているという。

○チーム・ベースド・ワーキング（TBW）への回帰

豊田氏によれば、大きの企業がオフィス再編に際して、何を軸に働く場を作れば良いか、きちんと理解し、自社の企業理念やビジョンをデザインコンセプトに落とし込むことが重要だと指摘している。

また出社頻度の低下による問題の一つが会社への規則意識の低下である。そこでオフィスに来るたびに、自社の社員であることを想起するデザインである必要があると豊田氏は語っている。

リモートワークなどで改めて認識されたのがチーム活動の重要性である。仕事の中身で働く場や時間を選ぶアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）は社員各自の働き方に合わせたオフィス設計であるが、今度は、そこからチームワークを軸としたTBWの考え方が主流になるという。つまり各チームの成果が最大になるような最適な場の提供が鍵になる。

これまでABWの場合は固定席のないフリーアドレスが多かったが、イノベーションを重視するなら社員同士の衝突が求められており、部門ごとに求められる成果や生産性も異なるため、一律に同じ仕様にはできない。これに対してオフィス設計をどこに軸をおくかが変わってくると豊田氏はその進化に期待している。🤔😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.3  日本経済新聞の記事「中外時評：外国人材の育成で誇れるか」から

評価を工夫し公正に処遇すれば成長意欲は確実に高まる

前回の通常国会で外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の導入が決定した。コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社論説委員)によれば、これまで期間限定で単純労働を受け入れてきた政策を転換したことになる。この間の日本企業は、日本は人を育ててきたのか。

○自己成長を本人が感じれば外国人も日本人も同じ

半沢氏は、外国人雇用の事例として金属プレス加工を手掛ける光製作所（神奈川県綾瀬市）の取り組みを取り上げている。

光製作所の丸山裕司社長は、

「（技能実習制度が始まってから）この30年、日本は人を育てることを放棄してきたのではないか」

と語る。一時帰省した技能実習生が日本に戻ると、「もう不要だ」と元の職場から言われた。そんな他社の事例を聞いて腹立たしく思っていたという。

新制度では、日本語能力や技能の試験を課すことで別の在留資格「特定技能」へのステップアップを促し、永住も視野に入れて定着を目指す。ここで問われるのは受け入れる側の長期的視点で外国人材を育てていく力だという。

光製作所で心掛けているのは、技能実習生の一人一人の習熟の速度に合わせた人材教育だという。日本語は教師役となる社員を本人が選び、勤務時間内でもマンツーマンで学ぶ。社内会議には技能実習生も参加してもらい課題などを共有してきた。技能検定の前にはつきっきりで技術を指導し、外国人正社員には品質管理の模擬テストを社内で繰り返し、段階的に点数が上がることで学ぶ意欲を高め合うという。結果、入社5年で工場長レベルに技能が高まったリーダーが2名生まれ、技能実習生だけで1工場を稼働できる状態にまでになった。

「日本企業はすぐに成果を求めたがるが、教える側は諦めてはいけない。自己成長を本人が感じれば学ぶ意欲は増す。日本人も同じだ」

と丸山社長は強調する。これまで日本企業が得意だった人材育成は新卒一括採用と長期雇用を前提としていた。今度は就労育成で外国人材を育て上げる力に変えられるかが真価が問われるところであろう。🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.3  日本経済新聞の記事「社説：デジタル時代の新紙幣が問う現金の役割」から

お金の流通や決済の仕組みの望ましいあり方を考える好機

今月3日に新しい紙幣（日本銀行券）が発行された。デジタル時代でスマホ決済など普及するなかで現金の役割が問われるときの発行である。社説の著者によれば、デフレーションからインフレーションへ変わる潮目でもある。これからの現金のあり方や決済について考えるチャンスと社説の著者は語っている。

○今後も紙幣はデジタル系金融と併存

社説では今回の改刷は偽造防止が主目的だという。そこで多くの偽造対策の技術が取り込まれている。例えば、肖像画が立体的に見える３Dホログラムなど最先端技術を採用している。旧紙幣ももちろんそのまま利用できる。

だが、日本国内には明確な目的なく自宅などで保有する「タンス預金」については有効活用を考える契機になりうるという。数字にも出ている。紙幣の発行残高約120兆円のうち、半分の約60兆円がタンス預金と推計されている。タンス預金が消費などに回れば経済活動が刺激されるが、使わない間に物価が上昇すれば現金の実質価値は目減りする。日銀も3月、17年ぶりの利上げに踏み切った。今年から少額投資非課税制度（NISA）もされた。タンス預金を適切な投資に回すのも選択肢になろう。

デジタル時代に普及したキャッシュレス決済は、現金インフラ投資の重さで伸び、中国や韓国では日本のキャッシュレス比率4割以上で8〜9割超と高いことからも見劣りがしている。新紙幣導入によるATMや券売機の改修コストも大きく、中小や飲食店ではコスト高で改修が遅れるため、これを機に省人化やキャッシュレス化の支援施策をすべきであろう。

日本銀行は、海外でも試行されている「デジタル通貨」の研究を進めている。乱立する民間のデジタルマネーを繋ぎ、利用者に利便性と安全性を高めた「デジタル円」の取り組みも重要であろう。そこには新たな金融のイノベーションが起こる可能性もある。紙幣がなくなることは見通せないが、しばらくはデジタル化と並走する形で未来は移行していく。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵