2023.6.16  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：スーパーマーケットにも訪日外国人、ブランド評価高める好機」から

SNSなどで海外への情報発信も可能に

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)がインバウンド需要で外国人が体験したいが、不便やリスクのある地元スーパーマーケットでの販売について考察している。

○訪日外国人が購買体験したいがリスクのある地元のスーパーマーケット

　横山教授によれば、日本は東京五輪・パラリンピックの招致をきっかけに世界に対して「おもてなしの国」を主張し、大部分において快適な状況にあると言えるという。訪日外国人が立ち寄る飲食店には写真付きのメニューや食品サンプルがあり、外国語のメニューもある。礼義正しい、対応が迅速かつ正確といった意味でおもてなしを超えて外国人の不便を解消しようとしている。

その一方で、外国人訪問者が不便を感じる場所もまだまだあるという。その1つが地元のスーパーマーケットである。これらのスーパーマーケットは基本的に近隣住民の日常生活で買い物する場所なので、日本語表記が基本である。販売している商品のメーカーも自社製品を日本語で表記している。

最近の外国人旅行者は、観光地だけでなく、日本人が日常生活を送る場所で同じことを体験することを求めている。それが異文化体験であるからである。だが、そこで困ったことがある。

• 1つは身体に取り込む商品である食料品や化粧品のような商品の購入場面である。アレルギーなどの健康問題や宗教や主義による禁忌などが関わるから問題となる。多くは事前に情報を得て深刻な状況に陥らないように調べていく。
• 一般の旅行者や外国人居住者では、ベストでない商品を購入しても深刻な事態には陥らないが、商品の選択を誤ると、不便や不満を感じることになる。そんなとき、ビジュアルな情報は貴重で、現物を確認しながら、外国語表記あるいは自国言語で表記されるサイトにQRなどで誘導することは有用だろう。

このような表示によるおもてなしは自社ブランドの評判を上げる可能性もある。SNSが海外でも有用であることから、対応の良し悪しがそのまま自社ブランドの評判になる。DXで各メーカーも外国語対応はさほどコストのかかることでないので、対応しない手はないと横山教授は示唆している。🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.5.18  日経産業新聞の記事「WAVE：接続性向上が開く新世界」から

インターネットが技術や情報へのアクセスを大衆化させたように接続性向上が体験へのアクセスを大衆化する

コラムの著者  鹿島 毅氏（エリクソン・ジャパンCTO）は、バルセロナで2月〜3月に開催されたモバイルワールドコングレス（MWC）に出展社として参加して実感したことが、コネクティビリティー（接続性）の向上がこれまでに無い新しい体験を生むことを示唆している。

○我々の視野と選択の自由を与える

　鹿島氏によれば、展示会場には拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使った多くの事例が示され、「ホログラフィック通信」や「ハプティクス通信」による遠隔操作の進化の可能性と社会へのインパクトを感じたという。

ちょうど、インターネットが技術や情報へのアクセスを一般化させ普及し、大衆化した現象が、無限のコネクティビリティーと拡張現実が人々の体験へのアクセスを大衆化させるのではないかと期待しているという。

その最も期待が高いものの１つとして、鹿島氏はスポーツ業界を挙げている。コネクティビリティーの向上でスポーツの視聴者も新しい参加方法を提供することも可能となり、今後大きく進化するという。

まず、コネクティビリティーの向上でデータ処理の多くはネットワーク側で行え、より小型で長時間利用可能なデバイスを通じてデータにアクセスできるようになるという。アスリーツは、これまで見られなかったデータをリアルタイムで分析でき、自分の成長やリハビリテーションを強化することができるだろう。また、一般のスポーツ愛好家もデータをリアルタイムで共有し、仮想的な競技に参加したり、実世界と同じようなコミュニティーやチームワークの感覚が得られるという。

スポーツと同様に物理現実と仮想現実の融合から恩恵を受ける最も有力な分野はゲーム業界だという。ゲームプラットフォームを使った体験の進化として、体験を他人と共有したいという感覚がゲーミフィケーションの需要を生み出すと鹿島氏は予想している。🏈⚽️🎮💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：驚きの自動運転車の進化」から

自動運転車の機能もさることながら「慣れる」自分に驚き

限定的な乗客・時間や地域で一般向けに完全自動運転の無人タクシーサービスを開始したサンフランシスコ市で、コラムの著者 小松原 威氏(WiLパートナー)が乗車体験をして気づいたことを述べている。

◯今後広がる利用時間

小松原氏によれば、サンフランシスコ市の限定サービスは

• ウェブサイトから登録した希望者のみ順番に招待メールが届く
• 同市の限定的地区
• 夜10時から早朝5時半の人通りが少ない時間帯のみ利用

となっている。まるでSFの世界のようにスマホでタクシーを呼んで、運転手がいないタクシーの後部座席に乗り込むと目的地に向かってゆっくりと動き出すという。

米GM傘下のGMクルーズ社がロボタクシーと呼ばれる無人タクシーを運営している。

実際に小松原氏が初めて乗車してみると、驚きの体験であったという：

• 当然ながら無人タクシーのハンドルが勝手に動く
• ゆっくり走り始めたが、突如、急ハンドルを切ったり、停車中の車のそばを通り抜ける時など声をあげそうになった
• 設置されたディスプレーには目的地までのルートが表示されるが、何度もルートが変わるので、本当に目的地に着くのか不安になった

ところが、2回目の乗車の時は体験が変わったという。初回と同様にスマートフォンのアプリでタクシーを呼び、後部座席に乗り込んだ。その後初回はかなり周囲に気を取られて疲れたが、2回目はスマホをいじりながらリラックスする自分に逆に驚いたという。無人で運転手もいないのに、自分ながらここまで早く完全自動運転に慣れるののかと驚いたという。

今後無人タクシーの利用時間は日中に拡大し、無人の自動運転車が走り回っている未来は夢物語ではなくもう現実になりつつある。では、後部座席で乗客は何をして過ごすのだろうか。📱🗾🚕🏦📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2023.5.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙ビジネスの『失敗』を見守ろう」から

失敗学を生かして宇宙開発の「死の谷」を克服しよう

宇宙スタートアップのispaceが民間初の月面着陸に挑戦したが失敗。残念ではあるが、着地を試みるまでの実データの収集で得られた知見は大きいと、同社の社長　袴田武史氏の言葉が印象的だとコラムの著者は述べている。

○人類未踏のフロンティアへの挑戦には小さな失敗は避けられない

　袴田氏はさらに「次のミッションに向けた大きな一歩」と話している。確かにその表情には悔しさがあったが、確かな手応えと希望が見えたとコラムの著者も感じたという。

一方、JAXAの大型ロケット「H3」の打ち上げが先日失敗したが、打ち上げを巡って一悶着があったという。2月に離陸できなかった際に、ある記者が「失敗」と断定した一幕で波紋が広がった。ステ台詞のような言い方はともかく、国民の税金が使われるプロジェクトだけに、曖昧な説明は許さないという姿勢は理解できる。ただ、人類未踏のフロンティアへの挑戦に対してプロジェクトの進行の「成否」だけで語れないところがあるのも事実であろう。

宇宙開発や多くの未踏分野での事業化が軌道になるまでに要する「死の谷」という長時間が焦点である。「死の谷」では失敗が成功の糧や学び、イノベーションになる自覚が必要で、失敗を部分的な成功と捉えて挑戦をやめない姿勢が不可欠であろう。失敗学の応用である。我々もその視点で宇宙ビジネスの成り行きを見守りたい。🚀📉📈💡🗼💰💴💵👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

 2023.4.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：中国の影響、タイの大学にも」から

日系企業も多いタイで研究・教育の面で中国との関係には注視

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）が前回のクアラルンプールのイベント、ベトナム・ハノイでの学会後、タイ・バンコクなど大学を訪問し、中国がタイに浸透していることを感じたと言う。ホテルでも中国語を流暢に話す実習生がいたが、日本語を話すスタッフはいなかったという。

○タイ側から中国へのアプローチ

近藤教授が3月22日から4月2日に開催された第44回バンコク国際モーターショーに参加した。同イベントでは40を超えるブランドが参加し、中国勢が目立ったという。トレードショーでもあるため成約件数トップ10では中国ブランドが3件も登場したという。日本ブランドは6件であった。

タイへの直接投資の割合も、JETRO（日本貿易振興機構）の世界貿易投資額シリーズで認可ベースでみると、

• 2010年：日本35.9%、中国6.2%
• 2020年：日本25.5%、中国22.2%

と存在感は急拡大である。

大学など教育での中国の影響は大きい。

研究分野では、タイでトップのチュラロンコン大学の敷地に中国科学院の共同研究拠点が設置された。タイの工学系トップのモンクット王工科大学トンブリ校の科学イノベーション研究所が主催して今年8月、国際学会「産業政策国際会議（International Conference on Industrial Policy）2023」ではテーマの1つに「新しい産業プロジェクトに中国資金を活用することに伴う機会と挑戦」が挙げられたほどである。

教育分野では、タイ側から中国にアプローチする姿勢がうかがわれている。タイ最大の財閥と言われるチャロン・ポカパン（CP）グループが運営するパンヤピワット経営大学（PIM）の大学院では中国語だけの教育が行われていると言う。中国の学生が飛行機で週末にバンコクに通学し、教授陣も中国の様々な大学から集まってくるという。

タイで外資系と言えば日本企業が多いが、研究・教育面も含め中国との関係を注視せざるを得ない状況である。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭🇨🇳