2022.6.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：若き社会人に『リベンジ休暇』を」から

可愛い子に敢えて旅をさせるプラス効果

コラムの著者は、自らの経験を踏まえて、コロナ禍の3年間で新入社員は、修学旅行も卒業リ旅行も未経験のままで社会人として成長するタネとなる意志が生まれないのではないかと危惧して「リベンジ休暇」を提案している。

○巣ごもり新人は「世代」の規模

　コラムの著者によれば、大学卒業前に東西冷戦の東ドイツのバックパッカーとして旅行したという。何でも見てやるぞと街にでると、住人は日本人バックパッカーを珍しがり、温かく迎えてくれたという。その後ベルリンの壁が崩壊、2年後に消えたソビエト連邦の衛星国家を当時肌で感じたことは、コラムの著者がその後国際報道記者としての下地になったという。

コロナ禍での外出制限やオンライン授業で、学友との交流もないまま卒業した新入社員は今の時期そろそろ仕事の内容が理解できてきた頃であろう。コラムの著者は、そこで敢えて「リベンジ休暇」を付与できないかと提案している。まさに可愛い子に旅をさせることのプラス効果を考えたいという。🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.6.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円安へのひそかな期待」から

円高の最大の被害者が復権する日

コラムの著者は、日本の木材自給率が2020年に半世紀ぶりに4割代に回復、日本の農林水産物・食品の輸出額は2021年に初めて1兆円を突破したことなどから、今までの円高基調の犠牲者であった第１次産業は、ここにきて回復基調となる。インバウンド需要も今後期待されることから地方の第１次産業は円安での回復がひそかな期待であるという。

○実力に見合った為替水準に移行する調整局面が円安状況を生んでいる

　コラムの著者によれば、コロナ禍やウクライナ戦争の影響を受け、円安は物価上昇へのさらなる拡大を抑えたいがために話題になっているが、逆にこれまでの円高基調での犠牲者にも目を向けるべきだという。

円安基調は日本の経済力の調整局面とみればしばらくは続く。前述の第１次産業の回復基調の事実は、円高から円安に潮目が変わった段階で追い風となる。この回復は国際競争でも優位に働き、その象徴が材木自給率と農林水産物・食品の輸出額の1兆円突破のニュースだという。地方で林業がビジネスとして成り立つようになれば森林が整備され、耕作放棄地にそのつ方にあった農作物が栽培される。きれいに整備された景勝地には円高に乗ったインバウンド需要でお金を落ちる。

確かに短期視点では円安は物価上昇への懸念が大きいが、その分地方振興が進めば、プラスになる。さて、このひそかな期待は実現するだろうか。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.6.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：物価動かす2つの顔」から

労働力不足か需要減少か

コラムの著者は、コロナ禍が終息すれば供給力が戻るといった単純なことではなく、物価の上昇の背景に需要と供給の課題がありことを示している。

○ウクライナ戦争前に物価上昇があったヨーロッパ

　コラムの著者によれば、欧米でインフレ加速への警戒感が強まっているという。ユーロ圏では5月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で8．1％も上昇した。ロシアのウクライナ軍事侵攻が主要因であるが、欧米では侵攻前から物価が上がっており、新型コロナウイルス禍もその要因であるという。

日本ではコロナ禍はデフレ要因のイメージが強いが、欧米では経済活動の再開後、需要回復に比べて労働者の職場復帰が進まなかった。それは多くの人が2つの顔、つまり労働者の顔と消費者の顔を持っているため、コロナ禍は2つの顔に直接影響を与えたからだという。

人口減少も2つの顔に影響を与えている。と考えると、需要減と供給減の何れが厳しいのか。経済学者の多くが双方どちらも要因として平行線であるという。

ただ、米国では、コロナ禍が契機になって自分は働き過ぎだと考え、余暇や家族と過ごす時間を増やす人が増えたという。日本でも同じ傾向があると思われる。コロナの終息で経済が回復すると見るのは単純過ぎており、物価を動かす労働者の顔と消費者の顔がどのように変わるかで左右されることを注視しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：鉄道の不都合な真実」から

都市部で稼いでローカル線の赤字を補填する「内部相互補助」が破綻の危機

コラムの著者は、鉄道のローカル線の存廃議論が高まっている理由について考察している。

○新型コロナウイルスの感染対策で都市部の売上減

　コラムの著者によれば、JR北海道、JR四国に続き、4月にはJR西日本が1日の利用者が2000人に満たないローカル線の線区別収支を公表したという。JR東日本も近く発表するという。

ローカル線の赤字要因は、

• 人口減少による減益
• マイカーへの移行による減益
• 都市部の収益で補填する「内部相互補助」が、コロナ禍で都市部の需要も落ちたことから難しくなってきた

で、経営基盤が強かった本州のJR3社でも「内部相互補助」は限界にきているという。

鉄道事業は、専用の軌道を敷設し、高額な車両も必要となる。それだけ固定費が高く、一旦路線を敷くと簡単にルート変更はできない。長所は他の交通機関にない大量輸送が可能という点である。そのため旅客でも貨物でも膨大な移動の需要がある場合は圧倒的に鉄道が有利である。

ところが需要が落ち込むと、固定費の高さやルートの固定化が弱点に転じる。鉄道の優位性である環境性能も劣後し、JR北海道の試算では、1日あたりの輸送密度が47人という超過疎路線（旧江差線）で、乗客1人を1キロメートル運ぶのに必要なエネルギー量は乗用車の3倍、バスの10倍に達したという。

乗車人数が少ない鉄道はそれだけ地球環境に優しくない乗り物となる。

奇しくも今年は日本初の鉄道が開業して150年となるが、全国津々浦々ローカル線問題に直面する年となった。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵