2023.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本と中国のソフトパワー」から

東南アジアの多くの国が中国製品やサービスに抱いていたイメージは払拭

コラムの著者は、中国でも日本でもなく、タイ開催の国際会議で「東南アジアではソフト・パワーの優劣が製品や企業の人気を分ける」という論述をタイの経済学者から聞き、「ソフト・パワー」が政治用語であったことから経済用語として意識され始めたことに気づいたという。

○信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるソフト・パワー

コラムの著者によれば、ソフト・パワーは信頼感・ブランド力・愛着などに言い換えられるという。前述のタイの学者によれば、「日本が60年かけてタイで培ってきたソフト・パワーのレベルに中国が数年で追いついてきている」という。タイには日本の自動車メーカーが1960年代から進出し、それ以外の多くの有名企業や中小企業の製品、サービスがタイ人の心を掴んできたという。

一方、中国は電気自動車、スマートフォン、TikTok、歴史ドラマ、火鍋料理など幅広い分野で信頼を勝ち取ってきたという。タイ人も一昔前まで中国の製品やサービスを「安かろう、悪かろう」のイメージがあったが、払拭されつつあるという。

多くの報道でこのところ中国の経済の減速が報じられているが、中国企業のソフト・パワーはより強くなり、日本を凌駕するのも時間の問題であるという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇹🇭

2023.11.24  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：長寿時代の生涯モデル、生き方柔軟、何度も挑戦」から

旧来の生涯モデルより個人が複数の役割をこなす社会像

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、20世紀末に「3万日の大冒険」という生涯モデルを提唱してきたが、平均寿命が当時より伸び、新モデルを提唱している。

◯旧来モデルから１ステージが増加、選択肢も多い

関沢氏の旧モデルを提唱していた当時は、

• 平均寿命：男性77.72歳 女性84.60歳

であったが、新モデルでは、75歳以上の後期高齢者は2005万人、10人に1人は就業中である。100歳以上も9万人を超えている。つまり、長寿化を考えると、「3万日の大冒険」から「3万5千日の大冒険」となるという。

• 旧生涯モデル（3万日）：
  • 第1ステージ「学習期＝7千５百日」（0〜20歳）
  • 第2ステージ「労働期＝1万5千日」（0〜61歳）
  • 第3sステージ「隠退期＝7千５百日」（61歳〜）

とした。

• 新生涯モデル（3万5千日）：
  • 第1ステージ「学習期＝1万日」（0〜27歳）：大学、大学院、留学など想定、高校生の起業で、第1ステージと第2ステージを並行する人も。
  • 第2ステージ「労働期A＝1万日」（27〜55歳）：長寿化を考慮。退職によって、第2ステージから第4ステージに移行して隠退生活を楽しむ人も。
  • 第3ステージ「労働期B＝1万日」（55〜82歳）：転職や移住で変化。地域貢献も増える。仮想空間でアバターによって副業する人も。第2ステージで非正規雇用からリスキリングなどで正規雇用で第3ステージに移行する人も。
  • 第4ステージ「隠退期＝5千日」（82歳〜）

とした。さらに新生涯モデルでは、誰と一緒に生活をするかも重要で、国立社会保障・人口問題研究所によれば2040年には全国の一般世帯の4割近くが単独世帯となるという。すでに東京都内では単独世帯、一人暮らしが多数派である。血縁のない人と共同生活したり、ロボットと暮らす人も増える。地方や海外、さらにメタバースに生活拠点を移す人もあるかもしれない。新生涯モデルは複数の役割をこなす社会像がある。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.11.21  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：スタートアップ躍進なるか」から

本場シリコンバレーの危機状況を日本のVB支援でどう見るか

コラムの著者 伊佐山 元氏(WiL共同創業者兼CEO)によれば、今年のシリコンバレーはシリコンバレー銀行の破綻やイスラエル危機によるユダヤ系スタートアップコミュニティーへの影響などで混沌とした状態が続き危機的であるという。そこで、2023年の日本政府が推進するスタートアップ５ヵ年計画が始まる。日本のスタートアップ、VCら関係者の戦略はどうするのか。

◯日本政府が本格的にスタートアップ支援をし始めたのは2015年

　伊佐山氏によれば、日本ベンチャーキャピタル協会の資料によれば、2015年初めて日米のスタートアップ関係者による交流イベントが開催されたという。当時日本のVCの投資額は2000億円を少し超えた程度であったという。昨年2022年では8774億円に急増し、増額のみならず、創業数や支援政策の充実など大きな変化を遂げている。

2015年は時の日本政府の首相が米シリコンバレーを訪問し、メタやテスラの創業者と会し、スタンフォード大学で総長と日本の未来や起業家精神について議論した年である。それまではライブドア事件などで危なっかしい職業、変わり者の業界というのがスタートアップ関係の業界の印象であった。ところが首相訪問でモチベーションアップとイメージアップに繋がった。

しかし、国内はもとより海外展開する多くのスタートアップが世界の海を知らずに、世界の多様な価値への対応や海外人材の確保に苦労している。また経営分野でもグローバルなネットワークやコミュニティーとの情報共有といった専門家が不足している。

このような日本のスタートアップが、米シリコンバレーの停滞感に包まれているときに課題を解決し、挑戦していくのが今であろうと、伊佐山氏は決断を迫っている。🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.11.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：服薬にも『コンプライアンス』」から

今は医者と患者で治療方針を決め、服薬アドヒランスと呼ばれる

コラムの著者は、「コンプライアンス」という言葉で、一般企業に対して使われる「法令順守」以外に、医療現場で使われる「服薬コンプライアンス」について語っている。

○製薬会社には引き続き「コンプライアンス」を

コラムの著者によれば、服薬コンプライアンスとは、医師が患者を診断して処方を決め、それに基づき患者が用量や用法を正しく守って医薬品を服用することだという。日本語では、「服薬コンプライアンス」は「服薬順守」と訳され、医師が自分の方針に従わせるというニュアンスがあるという。

最近では、「服薬コンプライアンス」の表現は使われず、「服薬アドヒランス」が主流だという。こちらは医師と患者が一緒になって治療方針を決め、患者が薬を服用する意義を納得の上で用量や用法を守って治療を続けるというものである。

医療分野では、服薬コンプライアンスではなく、一般企業のコンプライアンス問題があるという。一部の糖尿病治療薬が本来の目的から外れた「ダイエット目的」で使われているとの報道があったという。健康な人が治療薬を大量に使うことになれば、本当に必要とする患者に薬が届かないといった事態にもなりかねない、「コンプライアンス」問題である。薬を適切な患者に届けることは、まさに医療関係者や医薬品関係者にとって非常に重要な法令順守である。💊👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

 2023.11.17  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：IoT社会こそ『利他の精神』」から

IoT社会はシェア（共有）と利他の精神で支えたい

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT社会では関係者が直接見えにくい社会であるという。そんなIoT社会を支えるシェアと利他の精神について考察している。

○自己の利を他への利に変えることでまた自分に還る社会

　山﨑教授が指摘する関係者、つまり人の顔が見えにくい社会というのは、例えば、カーシェアリングで同じ車を借りる人は顔も名前もわからない状況で、貸し借りするようなインフラストラクチャーである。情報は所有者と利用者を繋ぎ、情報はインフラストラクチャーでやりとりされるが、根幹であるインターネットを動かしている人も見えない。

シェアリングの仕組みを考えると、あるサービスを必要とする人とそのサービスを提供できる人とが繋がり、情報を共有してサービスが実行されれば、双方の希望が満たされる。この背景にあるのは、利他の精神だと山﨑教授は指摘している。

通信インフラとしてシェアされるのは、情報容量が大きく世界に普及したインターネットに他ならない。ネットにつながるため全てが早く進行し、誰もがその速さについていけない。つまり、対応が早く利己的な人が勝つと全てを取り、残りの人はみんな敗者となっていく。これが経済格差を生んでいく。

だが、自己が持つメリットを自分だけでなく、他者のためにも使う。そこでシェアの思想が生きていく。シェアをすれば、今度は他人のためだけでなく自分のためにもなっていく。IoT社会では情報の共有と利他の精神が必要であろうと、山﨑教授は説いている。🛜🦶🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵