2023.12.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：イノベーションと教育」から

イノベーションは教育と資本の交差点

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)によれば、自社の年1回の総会で、シリコンバレーと日本からの参加者の前でイノベーションと教育プラットフォームのハブになると主張したと言う。

◯日本が世界におけるイノベーションの中心都市の1つになる

　ウィックハム氏は、自社が、日本が世界での「イノベーションの中心都市」になると確信しているという。そのために自社の位置付けをイノベーションの教育プラットフォームのハブになることだという。

イノベーションは教育と資本の交差点で、資本は、金融、人材、知識といったリソースである。そこに教育という概念を入れることでイノベーションを加速できる。このハブには日米の教育機関、省庁や団体が展開しているプログラムなどを組み込みことを考えている。具体的には以下のポイントである：

• シリコンバレーや世界のエキスパートから直接の声を届ける
• 選別する力を身につける
• シリコンバレーのスタートアップと日本のトップ企業を結びつける

これらはウィックハム氏によれば商習慣や考え方の理解はもちろんのこと、さらにお互いの知識や経験を共有し増やしていく交差点を充実させることであるという。ここに日本が、世界におけるイノベーションの中心都市の1つになるキーがあるという。🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.12.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ユーグレナの大勝負」から

「桶狭間」を超え「関ヶ原」へ

コラムの著者によれば、新卒採用で大学生の売り手市場が続いて、内定数を予定通り確保するのに苦労している企業が多い中、エントリー約1700人から4人が入社、倍率400倍の企業があるという。藻の一種であるミドリムシから食品やバイオ燃料を製造するユーグレナが高倍率の企業である。

○ミドルムシの大量培養を成功させた時が「桶狭間」

2012年12月にユーグレナが旧東証マザーズ（現在、プライムに上場）に上場する前後の時期に、コラムの著者は、社長である出雲充氏を取材していたという。

世界で初めてミドリムシの大量培養に成功した同社であったが、上場の10年前に出雲氏は起業、メガバンクを辞めた際は実現できるかどうかは分からなかったという。

その後上場の1年後、コラムの著者は出雲社長に「関ヶ原に勝ちましたね」と言うと少し笑って「まだ桶狭間ですよ」と返されたという。その「関ヶ原」が近づいているという。

それは同社がマレーシアの国営石油会社と提携し、同国の再生航空燃料（SAF）などに使えるバイオ燃料の商用プラントを作る計画だという。投資規模は推定10億ドル（約1460億円）でユーグレナは30％の出資を目指し、年内に最終決定を予定している。年内連結売上高にほぼ匹敵する約400億円が必要となる。まさに「関ヶ原」級の大勝負である。

今回の勝負は負けられない。400倍の倍率に応える若者のためにも。📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.12.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：マネタリズムVS.不況の効用」から

成長率を高めずゾンビ企業の淘汰が進まなかったマネタリズム

コラムの著者によればマネーと経済不況の関係をマネーの供給の如何によって経済活動が刺激されるところまでは良かったが、富の集中と中産階級の没落といった社会問題を引き起こしてしまったという。さらに経済の不自然なコントロールはゾンビ企業の淘汰を抑えたという。

○マネタリズムは結果として各国の成長率を高めていない

コラムの著者によれば、マネーをふんだんに供給すれば企業の投資意欲を促し、雇用の創出にもつながり、それが需要を喚起して経済成長をもたらすというマネタリズム理論を先進国中心にこの40年間推進してきた。

しかし、その成果はどうだったのか。確かにマネーの大量供給で世界のマーケットは大発展した。それによって一部の人々の金融所得が急増し、富の集中が異常なまでの高さになった。そして同時に世界各国で多数の国民が低所得化し、米国では中産階級は没落して深刻な社会問題となっている。さらにマネタリズム理論によるほど、各国の成長率は高まっていない。その1つの要因が、不況の効用であるゾンビ企業の淘汰がある。

マネーの大量投入は景気後退やリセッションを避けるために人為的にコントロールされてきた。その結果、通常の景気サイクルでは不況時に見られる企業の淘汰が進まなかった。さらにリーマンショック後はゼロ金利政策でゾンビ企業を大量増産してしまった。

不況であれば労働力の再分配も進まなくなり、多くの企業が淘汰されることで失業することから、より競争力の高い企業に再就職していく。企業の淘汰と労働力の再分配が経済の活力を生む大きな要素なのだが、マネタリズムとゼロ金利政策はこれを阻害してしまったという。📉🛒👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇫🇷🇬🇧

2023.12.20 日経産業新聞の記事「Smart Times：中国からの『他山の石』」から

日中は政治システムの違いはあるがアジアで共通する価値観がある

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、半年ほど前に上海市科学研究所の招待で科学・技術・イノベーションに関するシンクタンク国際シンポジウムに参加した。そこで感じた日本が他山の石とすべき学びがあったという。

○多くは規制など課題もあるが科学技術の発展に日本・中国とも競争している

栄籐教授によれば、当該国際シンポジウムの基調講演で、中国科学技術発展戦略研究院長の言葉が印象に残ったという：

1. 「AIは単独で成り立つ技術領域ではなく、化学、生命科学、数学、物理学といった他分野における触媒としての役割を担う技術として位置付ける。AI、量子科学、核融合技術は相互に補い合う技術領域になっている」、

2. 企業を中心とした協働体制の強化を進めて、破壊的技術エコシステムの支配力を向上させる。企業は市場への感度が高く、資源の配置能力に優れ、異なる学問領域の研究を組織する能力がある」、

3. 「世界最高水準のAI、量子科学、物理学、数学の才能を集積し、世界各国との広範な交流と協力を促進する。交流を妨げる障壁を排除し、技術革新の「ハブ」の一角となることで、中国が国際的なイノベーションエコシステムに深く融合することを目指したい。

興味深いことに、上述の中国を日本に置き換えても違和感がない。ただ日本は実行力に疑問がある。このように中国には日本が「他山の石」とすべき事項が多くある。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳

2023.12.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『三方わろし』の経営」から

そこには反面教師の存在が

コラムの著者によれば関西企業による関西経済連合会がこの秋、「売り手よし。買い手よし。世間よし。」のいわゆる「三方よし」経営を推奨する提言を発表して話題となったという。

○これまで日本で株主偏重の経営など存在したのかという揶揄も

この揶揄の裏にはむしろ、株主軽視の実態があるのではと突っ込まれたという。「三方よし」自体は企業の理想の姿の1つであってこれに意義を唱える人は少ないだろう。

だが、「三方よし」の実現はかなり厳しく、ややもすると「三方わろし」に陥ってしまう。コラムの著者は、その反面教師が関西電力ではないかと示唆している。今は関西経済連合会の会長職には直接関与していないが過去、多くの会長を輩出してきた経緯がある。

だが、同社も「やらかし」てしまった。2020年8月の調査報告書が出された役員報酬の闇補填事件である。原発再稼働の遅れなどから電気料金の値下げや復配、賞与の復活など遅らせたはずなのに、役員報酬の減額分が密かに補填されていたという。社員のボーナスはゼロ、株主配当もゼロ、消費者は高い電気料金のままで「三方わろし」に陥った。📉🛒👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵