2020.9.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：行政デジタル化、根回しより突破」から

ウォール・ストリート・ジャーナルにも酷評される低い生産性

　WSJ(米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)に、行政のデジタル化の遅れが、「痛ましいほど生産性の低い（日本の）国内経済」と酷評された中で、コラムの著者は菅新内閣のスローガン「縦割り・前例主義を打破し、既存権益にとらわらず規制改革を全力で行う」をどうみるかを考察している。

◯過去の内閣も結果が出せず

　このスローガンに則り、新内閣では第１弾としてデジタル庁創設をうたい、年内の基本方針取りまとめと来年通常国会への関連法案提出が9月23日に決まった。担当は、平井卓也デジタル改革相で第4次安倍改造内閣ではデジタル通と言われているが、国会答弁で1回だけタブレット端末を使っただけという。

過去の内閣でもデジタル化推進の旗揚げは多くあった。2001年森喜朗内閣が掲げたe-Japan戦略は5年以内に世界最先端IT国家を目指すとうたった。安倍内閣でも世界最先端IT国家創造宣言（2015年改訂版）では2020年までにワンストップの電子行政サービスを実現すると盛り込んだが。現状は、笑えないジョークにしか思えない。この間、自民党の「IT通」の議員先生の方々は何をされていたのか。

デジタル庁の創設を急ぐのであれば、根回しより現状の国際情勢などを鑑み、突破力で規制緩和を進めるべきだと、コラムの著者は示唆している。WSJの社説に酷評されるまでもなく、現状を突破しなければならないだろう。📰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸